2009/5/12
【衆院予算委】日本の国のあり方を議論　岡田副代表

岡田克也副代表は１２日午前、衆議院予算委員会で「今後の日本社会について」に関する集中審議で質問に立ち、日本の国のあり方について麻生首相と議論した。

岡田副代表はまず、いわゆる世襲問題について民主党の考えを説明したうえで、首相の見解を質した。岡田副代表は、小選挙区制度のもと日本では二世議員が当選しやすい風土があるとして、日本の民主主義そのものが同一的になり、脆弱になることがこの問題に危惧を感じる本質であると指摘。そのうえで、次男を後継者指名した小泉元首相の姿勢について自民党が２００４年に改革検証委員会でとりまとめた「空白区及び補欠選挙における候補者選考は公募を原則とする」との方針との整合性を質した。麻生首相は、「支部における手続きが抜けている」との認識を明示。岡田副代表は、「民主党は志があり努力をした人が国会議員になりたいという思いのなか頑張れば国会議員になれるチャンスがある政党である」と自民党との違いを強調した。

岡田副代表は、資金面においても法律で一定の制限を設けていく考えを述べ、国民の政治不信を払拭していきたいとした。

これに関連し、企業団体献金についても、すべて悪とは思わないが色々なものが紛れこむと指摘。資金管理団体のみならず政党支部を含めて規制していくのが筋だと主張、民主党として政治資金規正法案を提出するから賛成してほしいと求めた。

岡田副代表は続いて、昨年１０月の追加の経済対策発表時の麻生首相が述べた「１００年に一度の経済危機」との言葉について、本来ならば首相として具体的な対策を示し「１００年の一度の危機にはしない」と発表すべきだったと指摘。リーダーの発言として軽率だったと批判した。

また、今回、経済危機といわれるなかで内需関連業のマイナスはわずか０・１であり、３．２のマイナスのほとんどが外需関連業だと分析。２００１年から２００７年で輸出の依存度（ＧＤＰ比率）が１０・２％から１５・６％に増加したことにも言及、「２００５年の総選挙で小泉元首相は改革の結果としての経済成長を強調したが、振り返れば輸出が増えただけ」だとして、構造転換することが重要だと改めて強調した。　

次に地球温暖化問題に触れ、２０２０年の温室効果ガス削減目標として政府が示している６つの案のなかにプラスの数字があることを問題視。地球温暖化対策のデメリットばかりを強調する麻生首相の姿勢を批判した。対策を講じなかったときに人類全体にどのような問題があるかを考え、真剣に取り組むべきだと主張するとともに環境政策における雇用創出などのメリットに言及、これまでの失敗を反省したうえで、政府が経済優先にのみならず整合性のある目標を示したほしいとした。

岡田副代表は、最後に核兵器の問題を取り上げ、「核の問題をどうするのか」、日本の基本姿勢を示すよう要請。核兵器のみを切り離して議論することは難しいとする麻生首相に対し、核兵器は特別だからこそオバマ大統領も議論の必要性を指摘したとして、少なくとも専制使用を止めるべきだと主張、核を保有していない国への使用を違法とするなど日本が強いリーダーシップのもとに具体的提案をするよう求めた。

2008/10/07
【衆院予算委】岡田副代表、地球温暖化問題への見解などを麻生首相らに質問

衆議院予算委員会で７日午後、岡田克也副代表は、地球温暖化、靖国神社、地方分権などについて麻生首相らと議論した。

冒頭、「国政の基本に関すること」として、福田首相の突然の辞任の理由と国民への謝罪について見解を質した。首相の「深く理由を追い求めたわけではない」という答弁を受けて「支えるだけのものが自由民主党に無かった。政権政党として落第だ」と批判、首相は見解が違うとした。

解散・総選挙の時期については、選挙を通じて国民の信を得て基盤を固めた上で景気対策を行う考えがあるか追及した。「政府はきちんと（この先の景気対策に）答えた上での解散が正しい道筋だ」と答えた首相に対し、選挙に関する調査の結果が「今その時にあらず」だったので、考え方を変えたのではないかと指摘した。

続いて、地球温暖化問題に対する首相の基本的な考え方を質問。麻生首相は世界に誇る環境技術は日本の成長要因であり、関心の高い分野だと答えた。岡田議員は、世界・人類の視点で語るよう更に答弁を求め、首相は「急激に発展しつつある国との連携を密にしないかぎり成功はしない。実行をともなわなければ意味はない。どうしても（温室効果ガスの削減を）やるべきと言い続ける必要がある」などとした。

岡田議員は「世界全体がこの問題をクリアする上で、数値目標が極めて重要」と指摘。２０５０年に６０～８０％という福田前首相の目標と認識一致しているか確認し、首相はその線に沿って努力するのは当然だと答弁した。斉藤環境大臣には、公明党政審会長の時の「２０２０年に２５％削減」の目標に変わりはないか質問したが、大臣は政府の責任者という立場と、他国を巻き込む上で先に手の内を示せないことを挙げて明確な答弁を避けた。

さらに岡田議員は、京都議定書による日本の削減目標はマイナス６％だが、現在は、その基準年１９９０年比プラス６・２％であることに言及、十数年間、石炭火力を新設して稼動率を上げてきたのは政策の大きな失敗であり、再生可能エネルギーの導入機会を逃したと指摘した。首相は「今後はそういったことも配慮して取り組むべき。ご指摘は正しい」と答え、岡田議員は、温暖化税や排出権取引などの仕組みも具体的に進めるべきだとした。

岡田議員は、首相が『諸君！』２月号に発表した靖国神社に関する論文を取り上げて、参拝の意向や非宗教法人化について見解を質したほか、地方分権や２００５年総選挙の自民党公約についても質問した。

2008/02/07
【衆院予算委】岡田副代表、道路特定財源、地球温暖化対策を質問

岡田克也副代表は７日午後、衆議院予算委員会で、道路特定財源や地球温暖化対策について質問した。

道路特定財源が充てられる道路整備中期計画について、岡田議員は、住民に選ばれた首長が道路予算獲得のために役所に陳情へ行くことに違和感を覚えると述べ、首長は住民を代表する存在であるにも関わらず役所に頭を下げないと住民から集めた税が予算として配分されない構造を問題視し、首相の見解を質した。福田首相はそれほど違和感はないと答え、「もしこの制度をやめるというならば、それなりの対案を出すことが大事だ」とした。

続いて岡田議員は、１９８７年に閣議決定された「第四次全国総合開発計画」に基づく高速道路１万４０００ｋｍの整備に言及。道路公団民営化議論の際の小泉元首相の答弁や人口推計を挙げて、次の世代に責任を果たすためにも、将来の日本を見据えた議論を求める考えを示した。

さらに道路特定財源制度について「なぜ最初に道路ありきなのか」と指摘、道路特定財源は一般財源化すべきとしていた小泉・安倍時代から後退したのではないかと質問した。福田首相は後退しているわけではないという見解を示したが、額賀財務大臣は、対案を出してもらえればはっきりした議論ができると述べるだけで、「なぜ最初に道路ありき」かの理由は明言しなかった。

岡田議員は、これから財政が厳しくなる中、国民一人当たり１０年間で５０万円、計５９兆円を「道路整備計画」に投じることについて「国民にとって説得力ある話とは思えない。今後議論して、しっかりと見直していきたい」と表明した。

岡田議員はまた、温室効果ガスの排出量削減目標の達成と今後の施策について福田首相、鴨下環境大臣と議論。しっかりとした制度的な枠組みが必要であり、政治家が地球温暖化防止へ責任を果たす時だとした。

セクター別の積み上げを作るという日本のルールを世界に提案したいと語った鴨下環境相に対し、岡田議員は「まず『国としてこれをやる』というきちんとした意思の表明が、国としてあるべきではないか」と見解を述べ、例えば２０２０年には２５％～３０％削減といった数字を持たなければならないと語った。

福田首相が「我が国が数字を示せばいいというものでもない」と答えたため、岡田議員は「各国が野心的な数字を出している。日本が自分の数字も持たないでサミットでやると言っても、説得力を持たない」と批判。

政府や経済界がダメだと言っている間に、排出権取引やキャップアンドトレードなど、どんどんルールができ、できたルールに後から乗る形になる状態について、岡田議員は「日本の将来の競争力という点からも問題だ」と提起し、しっかりとした対応を政府に求めていく考えを改めて表明した。

2008/02/21
【衆院予算委】岡田副代表、中期計画見直す決断を首相に求める

岡田克也副代表は２１日午前、衆議院予算委員会の道路特定財源に関する集中審議で、道路整備中期計画を見直す決断を福田首相に求めた。

岡田議員はまず、１０年間で５９兆円を投じる道路整備中期計画について、この素案は国土交通省のものであって内閣のものではないこと、閣議決定もされていないことを指摘。「未だに内閣としてのきちんと決まった計画が無い状況で、（６５兆円の）素案を予算委員会で議論しなければならないことは不本意だ」とした。福田首相は「審議材料として十分な内容になっている。政策決定プロセスとして間違っているものではない」と語った。

財政が厳しくなり人口推計が変わる中、「日本の競争力のために道路が必要」という主張は本当に正しいのかと岡田議員は指摘し、立派な道路が造られても使われず、維持管理費が重荷になりはしないか懸念を挙げた。今年秋のセンサスをもとに新しい推計をすることは可能だとした首相に対し、将来交通量の推計はもう一度見直す必要があると見解を示した。

費用・便益分析へも疑問を投げかけ、「人口が減るから（道路造りを）止めていいということにはならない。この１０年、頑張らなければならない」と述べた冬柴国交相に対し「全くものの考え方が違う。人口が減るからこそ、必要なことは『選択と集中』だ。そのための議論を行っている。この国をつぶすつもりか」と、本州四国連絡橋道路の例を挙げて厳しく迫った。

開かずの踏み切り対策など道路整備の事業については、これまでの実績を中期計画目標と比べた場合、実現可能性が怪しいことを指摘。「最初に予算ありき」の姿勢を問題視した上で、道路特定財源の一般財源化は改革の本丸であり、その流れを福田内閣が止めてはならないという考えを示した。首相は、今後枠を広げるとともにユーザーの理解を得るため、努力をする考えを述べた。

岡田議員は、今まで指摘されてきた素案の問題点を乗り越えられるかたちで中期計画を作り直し、国会でしっかり中身を議論する必要が有ると主張。新しいデータに基づいて、国民誰もが信頼できる計画を１年間かけて作る政治決断を首相が行わない限り、議論は平行線になるとした。

2008/02/28
【衆院予算委】岡田副代表　道路整備の中期計画基準の政府見解の提示求める

岡田克也副代表は２８日、道路特定財源をめぐる衆議院予算委員会集中審議で質問に立ち、１０年間で５９兆円を支出する予定の「道路整備の中期計画」をついて、Ｂ／Ｃ（費用対便益）などに関して、改めて福田首相はじめ冬柴国土交通大臣らに質した。

冒頭、２１日の同委員会において民主党の細野豪志議員が指摘した道路特定財源のムダづかいに言及し、社団法人国際建設技術協会による「海外の道路関係制度に関する調査」及び「海外の道路関係情報等に関する調査」と題するお粗末な報告書に、それぞれ約１億円、６０００万円もの経費が計上されていたことを踏まえ、「その出鱈目さをどう思うか」と冬柴国交相に質問。「庶民感覚としては高いと思った」などとする冬柴国交相の他人事のような答弁に対し、岡田副代表は開かずの踏み切りや救急車を通すための道路整備に道路特定財源が必要と主張するからにはこうしたムダづかいをどうして看過できるのかと語気を強めて指摘し、国民のために必要な財源とするからにはムダづかい是正に対して大臣自身が怒りをもって本気で当たるべきだと釘を刺した。

続いて、道路特定財源化の一般財源化の必要性について福田首相と議論。福田首相は「一般財源化する余地はある」などと述べつつもあいまいに答弁。それを受けて岡田副代表は、ガソリン税を環境税に使うという議論が出てくるなど環境対策面で合理化の必要性を示し、「必要な道路はつくる」という民主党の大前提を改めて示したうえで、環境対策にあてる財源確保等のためにも「一般財源化を議論していくべき時期だ」と問題提起した。

さらに、道路整備の中期計画をめぐる同委員会の審議を通じて、冬柴国交相らが整備コストと経済効果を試算し直した結果、費用対便益が１．２（倍）を切ったら道路整備に着手しないとなどとした２１日の答弁内容を岡田副代表は問題視。中期計画は１を切ったら着手しないとしていた答弁も取り上げ、１なのか１．２なのかを確認した。岡田副代表の繰り返しの問いに対して、福田首相も冬柴国交相も発言はするものの明言を回避し、冬柴国交相に至っては「新しい評価で１を超えたとき、外部評価等も見て必要なら着手できる」などとぶれた発言を繰り返した。こうした事態に岡田副代表は冬柴国交相に対し「あなたの答弁を真に受けるわけにはいかない」と厳しい口調で指弾し、政府としての正式見解の提示を求めた。