社会保障改革－これこそ政治が取り組むべき課題

　岸田総理は、子育て支援のため１兆円の負担増となるが、介護や医療で改革するので、国民の負担は増えないと強弁。自分に都合のよい前提を置いて架空の計算を行っているだけです。

　いま政治が取り組まなければならないのは、子育て支援策の充実に加えて10年後、20年後の介護・医療の確実に増える負担を、誰がどのように賄っていくのかという問題です。団塊世代は今70代後半、その後に続く世代も人数は多い。70代は元気な方も多いですが、80代以降になると、介護を必要としたり、病気の治療を必要とする人が当然増えるのです。健康寿命を延ばし、また先進技術を活用することで改革を進めることは大切ですが、それでも今後、社会保障支出が大幅に増えることは確実。他方で働く世代の人口は減少します。現状のままでは制度として持続可能とは言えないのです。

　高齢者医療や介護は、消費税と保険料、そして自己負担で賄われています。政府は現役並みの所得がある高齢者には、現役並みの負担を求める方向性を明らかにしていますが、私は基本的には賛成しています。他方で、所得の二極化が著しい中で、ギリギリの生活を強いられている高齢者、例えば収入が国民年金だけと限られている人々に対する負担増は、考えられません。所得の大幅な増加が当面見込めない中で、働く世代の保険料大幅引き上げや、消費税増税という選択も難しい。とすれば、高所得者層に対する所得増税や、何らかの形での法人増税を検討することが必要ではないかと思っています。

　介護・医療の改革は、少子高齢化が急速に進む中で、先送りは絶対に許されない課題です。どのように改革を進め、また、どのような形で国民が負担するのか。とても困難な問題だけに、政治が早急に、かつ正面から取り組むことが求められているのです。

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