政治改革 － 自民党では改革できない

　極めて不十分な結果となった通常国会での政治改革。抜本的な見直しが必要です。
　まず、事実関係が明らかでない点。安倍派、二階派の不記載議員のほとんどは、政治倫理審査会出席を拒んだままです。また、政倫審に出席した四人の安倍派幹部は、キックバック復活に自分は関与していないと発言しましたが、当時の安倍派事務局長は、自らの裁判で、四人で決めたと明言、矛盾が明らかとなっています。自民党の責任で事実を明らかにできないのであれば、予算委員会での証人喚問を実現すべきです。
　各党が強く主張した政策活動費の廃止。最後まで抵抗した自民党ですが、茂木幹事長が突然廃止すると言い出したことには驚かされました。その無責任さに、あきれてしまいます。いずれにせよ、総裁候補の多くが廃止できると言った以上、次期国会で廃止法案を成立させ、直ちに廃止すべきです。
　歳出だけでなく、歳入も第三者による監査を義務付けること、国会議員が政治資金を他の団体に移して使用するという抜け道を防ぐこと、政治資金の世襲を禁止することなど、立憲民主党が今年1月に提案した改革をしっかりと実現することが大切です。
　政治改革は、国民の政治に対する信頼を取り戻すために、とても重要です。世論の反発を受けて右往左往する自民党総裁選の候補者の発言を見ていると、自民党に改革はできず、日本の政治を担う資格はありません。政権交代こそ最大の政治改革なのです。

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