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地球温暖化対策-日本がもっとリードすべき

 豪雨災害、熱中症、農水産物への影響など、目に見える形で地球温暖化の被害が深刻化。そういう中でトランプ大統領がパリ協定から離脱し、2050年までに世界の気温上昇を1.5℃以下に抑えることが、非常に難しくなってきました。人類は大きな危機に直面しています。
 
 日本政府は、2035年に温室効果ガスを60%削減するとしていますが、これでは極めて不十分です。先進国として、アメリカの穴を補いつつ、この問題での世界のリーダーシップを発揮することが求められています。より大幅な削減を世界に率先して実現しなければなりません。

 太陽光や風力、貯蔵用電池などの価格は世界的に大幅に下がっており、ドイツやイギリスでは、2022年に自然エネルギーは発電量の4割を越こえています。ドイツの2030年目標は80%です。日本は2040年に再生可能エネルギー4~5割としていますが、屋根や農地への太陽光パネル設置や洋上風力などの導入促進策を講ずることで、大幅に増やすことが可能です。
クリーンエネルギー価格の下落



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