この問題は菅代表代行が午前中に、イラク戦争あるいはイラク作戦に荷担したのではないかということで議論されましたが、私はそのこと以外に、アフガニスタン本土への空爆やミサイル攻撃といった米海軍の艦船に対しても自衛隊が給油をしたのではないかと質しました。

このことに対しては、過去にはある、しかも、それは自衛権の行使が終わったあともある、ということは答弁がありました。

最近はやっていないということですが、いつまでやったのか、しっかりと情報開示を求めたいと思います。


そして、私はテロ特措法を作ったときの民主党の責任者（政調会長、テロ特別委員会筆頭理事）ですので、あのときの思い、国連決議で認められたアメリカの正当な自衛権の行使、そして、期限も切って、９．１１テロの問題に限って法律を作ったはずが、いまやテロ一般に、そして、自衛権の行使はもうすでに終了したにもかかわらず、根拠も定かでないアメリカを中心とする対アフガニスタン作戦、海上阻止活動、そういったものに対して法律が適用されてしまっている。

つまり、非常に限定をして海外に自衛隊を出したにもかかわらず、いつの間にかその限定が取れてしまっているということを申し上げたわけです。

予算委員会の中で申し上げましたが、多くの国民の皆さんは、まさか自衛隊が給油した米国艦船からミサイルが撃たれたり、あるいは飛行機が飛んで行ってアフガニスタン本土を爆撃したり攻撃したりするということまでは考えておられなかったのではないでしょうか。

少なくとも政府側の説明は、インド洋で行われている取締り活動のための給油であるという説明をしてきたわけで、追及されて、それだけではないということははっきりしたと思います。

もっとしっかりと事実を明らかにしたうえで、国民に対しても賛否を問うべきだと思います。地球温暖化の問題は是非やりたいテーマでした。


福田総理は、中期目標あるいは長期目標を日本自身も検討する必要があるという趣旨の発言をされましたが、環境大臣に打ち消されてしまいました。

環境大臣は閣内でもそういったものを作ってやっていくという立場に立たなければいけないわけですが、いまの環境大臣はどうもそういうお考えはお持ちでないようです。

そもそも、いまヨーロッパなどでは環境大臣というのは将来の政治家として階段を上っていくうえでの非常に不可欠のステップになりつつあります。

ドイツのメルケル首相がそうですが、そういうことから見ると、日本の場合には残念ながらまだ環境大臣というのは重きをなしてない、そんな気がしてなりません。

いずれにしても、この環境問題は、国内排出権取引の問題ですとか、環境税の問題といったものについて、早急に結論を出していくことが絶対に必要なことであると私は思っています。

その他、政治とカネの問題も、公明党はいろいろ言っていますが、総理としては全面開示は駄目。そして、よく趣旨の分からない第三者機関を作って、そこでやっていくということで、非常に後ろ向きの姿が明らかになったと思います。

こういう問題は、次の総選挙において決着をつけるしかないのかもしれません。

いずれにしても、小泉総理の時代と比べると、一応議論は成り立ちました。しかし、非常に厳しい対立というよりは、相手にすり寄るような議論の仕方をされますので、そこに惑わされずに、しっかりと民主党の考え方を主張していくということが大事だなと改めて感じました。

明日はテレビは入りませんが、総理出席の下で我が党のそれぞれ論客の予算委員が質疑をすることになっています。是非、インターネット等でご覧いただければ幸いです。

※衆議院ＴＶ