これは、全国かなりのところで同じような状況になっていると思います。そのことはしっかりと党としても把握をして、そして選挙に勝つために、いま党として何らかの手当てをしなければならない。そういう判断はあって然るべきだと私は思います。

しかし、同時にちょっと気になったのは、党の執行部が解散が近いと言うから事務所まで作った。だから、その責任は当然執行部にある。責任を取って、きちんと手当をしろ――。こういうご意見もあったことです。

私はそこはちょっと違うんじゃないかという気がします。党の定義でいう執行部に副代表の私は入っていませんが、ただ、選挙が近いということは、これは党としては小沢代表も、もちろん私も言いました。その可能性がかなりある以上、そう言わざるを得ないわけです。

そして、そのことで支持者の皆さんを鼓舞して、しっかり準備を進めるということは必要なことです。

しかし、限られた資金の中で、実際の資金繰りをどうやっていくかということは、やはり候補者本人あるいはその周辺の皆さんが、それぞれの置かれた状況を踏まえて判断していくことであって、お金が続かないと思えば、事務所を作るのは少し待つという選択もできたわけです。

事務所を作ること自体にそう時間がかかるわけではありません。解散があってから作っても、決して遅くないケースも多かったと思います。

そういったことは、結局、候補者本人あるいはその周辺の皆さんの責任で判断すべきことであって、党本部が解散が近いと言ったから、事務所を作ったからその責任を取ってくれというのは、私は違うんじゃないかなという感じがします。

やはり政治活動は基本的にはそれぞれ候補者が独立して行うべきものであって、何でも本部に責任を押し付けるということであってはならないと思います。

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