補正予算案－中身も規模も問題、将来はインフレか増税か

昨日、与謝野財務大臣の財政演説が行われ、今日は、これから我が党の鳩山幹事長が代表質問を行います。つまり、補正予算案についての審議がいよいよスタートしたわけです。

私は昨日の与謝野大臣の演説を聞いていて、景気の現状に対する強い危機感をお持ちだなということは、まずよく分かりました。「蜂が刺した程度」と言っておられた時期もあったわけですが、世界の中でもＧＤＰの成長率マイナス幅が最も大きいのが日本ということで、輸出関連を中心に、非常に大きなダメージを被っていることは間違いありません。

したがって、思い切った景気対策ということもよく分かります。ただ、今回の補正予算案を見ていて、私がまず問題だと思うのは、その中身です。

これはこれから予算審議の中で、１つ１つきちんと議論していかなければなりませんが、１４兆円という規模がまずあって、その１４兆円をやるために各役所に、とにかく持って来いと言って集めさせた。

補正予算案１４兆という大きな規模が最初から決まっていましたから、結局中身よりも規模だということになって、普通であれば認めらないようなものも含めて、玉石混交で予算が出来上がったということです。

景気にとって、即効性あるいは将来日本の改革につながるような、そういうものが一体どれだけあるのかという気がします。

その典型が児童手当、子ども手当の年間３万６０００円。これなどは１年間だけで終わるわけですから、少子化対策という点では意味がない。典型的なバラマキだと思います。

普段、税金の無駄遣いをやめるということで、与党も含めて、国民の皆さんにお約束しているわけです。こういうドサクサに紛れて無駄遣いをどんどんやる、普段なら認められないものをこの際やってしまえと、そういう各役所の思惑にそのまま乗っかってしまった。そういう補正予算案ではないかと思います。

２番目に私が非常に問題だと思うのは、その規模です。結局、この１４兆円の補正予算のために、多額の国債を発行せざるを得なくなりました。おそらく、税収が見積もりよりも減りますから、今年の予算は税収よりも国債の発行額のほうが多いということになりかねないといいますか、多分なるだろうということです。

これだけ国債を発行していいのかということです。しかも、私が懸念しているのは、今年の後半にもう一段の景気のテコ入れが必要になる可能性がある。アメリカや中国の経済がどうなるかも見通しがつきません。そのときに、一体どこから財源を捻出してくるのだろうかということです。

そして、来年の予算も今年と比べて、１００兆円の今年の予算と比べて急激に小さくするわけにはいきません。そうすると、そこでもかなりの国債を出さなければいけない。そういった国債の発行が、どこまで出来るのかということです。

国債の消化ができないということになれば、日銀に、間接的ではあれ、どんどん引き受けさせるということにもなりかねません。その先にあるのは大きなインフレです。あるいは、それをうまく乗り切ったとしても増税が必要になります。

こういう時期だからこそ、少なくとも数年先を見越して、景気対策というものをやっていかなければいけない。とにかく選挙で勝てばいいという思いの中で、バラマキをやりまくっている。そういう印象が非常に強い補正予算案です。

しっかりと議論していかなければならないと思います。

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