北朝鮮問題－まさに日本外交は正念場を迎えている

今日は北朝鮮の問題について、少し私の考えをお話ししたいと思います。

言うまでもなく、北朝鮮の地下核実験を契機にして、いま国連の安保理（安全保障理事会）で制裁の決議の議論が行われています。

詳細は、私自身も知り得る立場にありませんが、北朝鮮との金融取引の制限、あるいは武器取引の制限、そして、北朝鮮に出入りする船舶の臨検、こういったことが議論されていると理解をしています。

私は、ここは非常に重要な局面だと思います。つまり、北朝鮮が核保有国として既成事実化する。核を持っている国として、そのことを前提に、今後様々な交渉をする。そういったことを狙っての、今回の無謀な地下核実験だと思います。

我々としては、そういった既成事実化を認めない。核を廃棄しない限り、北朝鮮にとって未来はない。そういったことを、サインとして、シグナルとして明確に送り、その実効性を上げるために安保理での決議を行う。ここは、簡単に後退してはいけない非常に重要な局面だと考えています。

もちろん、安保理の決議を行うためには、ロシアや中国がそれに賛同しない限り、決議はできません。中国やロシア、特に中国について、北朝鮮の核が既成事実化され、ミサイル開発が進めば、これは中国自身にとっても、極東全体の安定にとって大きな制約であるということを粘り強く説明し、そして、ともにこの決議に参加をしてもらわなければならないと思っています。

北朝鮮が、なぜいまここで強硬な措置に出ようとしているのか。この核の既成事実化の他にも、国内の様々な北朝鮮の内部事情もあるのだろうと想像されます。しかし、ここは想像の世界であって、具体的なことは分かりません。

私が非常に懸念するのは、この問題は国連決議ができたとしても、それで終わるのではなくて、北朝鮮もさらに過激な行動に出てくることが当然予想されるわけです。したがって、例えば１９９４年の朝鮮半島危機、細川政権・羽田政権のときですが、このことを思い出すわけです。

あのときには、あとで明らかになったことですが、アメリカ政府は北朝鮮に対する武力行使をほぼ決めていた。最後の場面で、カーター元大統領が北朝鮮に行き、そして合意ができることで、その危機は回避されたということです。

我々は、あのとき与党の側にあったわけですが、そういった朝鮮半島の危機が起こったときに、日本が対応できるだけの法律上の準備がないという反省に立って、現在の周辺事態法などができているということでもあります。

したがって、あのときの再来はないと考えたいとは思いますが、最悪の場合、非常に緊張する場面、緊迫する場面にならないとも限らないと思います。

北朝鮮は当時と比べても、核を持ち、ミサイル開発が進み、より強い立場になっているということは忘れてはならないと思います。他方で、北朝鮮の弱みは、リーダーが健康上の問題も抱えて、そうゆっくり時間をかけられないと、そういう状況にもあります。

そういう中で各国が一致して、核の放棄、国際社会への復帰、そういったことを北朝鮮に呼びかけていかなければなりません。その過程で、拉致の問題も含めてしっかりと解決をしていく。まさに、日本外交は正念場を迎えていると思います。

我々も総選挙を経て、政権政党になる可能性が非常に高いわけですから、この問題は単なる野党としての立場ではなくて、まさしく当事者として情報も集め、間違いない判断をしていかなければならない。改めて、そう感じているところです。

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