例えば、人件費や公共事業についても見直す必要があります。そして、そういうなかで、子ども手当や高速道路無料化といった、民主党のマニフェストでうたった内容についても、当然見直しが必要になります。

ただし、そういうなかで、自民党は彼らの言う「４Ｋ」――子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、（農家の）戸別所得補償――について、ほとんどなくしてしまえと言わんばかりの主張をしていますが、それは違うと思います。

１つひとつ見直すなかで、必要性の薄いものはやめなければいけません。これは、別に彼らの言う「４Ｋ」に限らず、先ほど言いましたように、公共事業や人件費もあれば、歳入の面での様々な減税政策についても、検証をし直す必要があると思っています。

特に子ども手当について、これを全部やめてしまえという議論が一部にあります。これは、明らかに私は違うと思っています。

すでに所得税・住民税の増税、つまり、年少扶養控除の廃止を実施しています。このことによって、１兆円以上の増税になります。子育て世代に対してこういう増税を決めたのは、「控除から手当」に転換していくという、民主党の基本的な方針に従ったためです。

控除は所得が高い人ほど恩恵を受けます。例えば、所得税を払っていない人にとっては、所得税控除といっても、意味がなく何の恩恵もありません。

しかし、手当なら、所得の如何にかかわらず、同じだけの恩恵を受けるので、大きな流れとして、我々は「控除から手当」へとし、その一環として、年少扶養控除の廃止をすでに実施しています。そして、その財源は、当然子ども手当に充てるとしてきました。

もし、年少扶養控除の廃止をいまのまま続けて、同時に、子ども手当を全くやらず、児童手当のままやり、増額もしないとなると、これは、大きな子育て世代狙い撃ちの負担増になり、それは全く理由がありませんし、そういったことは避けるべきだと考えます。

この辺の状況がよくわからないまま、単に子ども手当をターゲットにして、「廃止、廃止」という声がマスコミを含めてあるのは、誤解に基づくものであり、適切でないと考えています。

もちろん、子ども手当をどの程度の額支給していくのかというのは、これから野党とも話し合わなければなりません。

とりあえず、６カ月間、いまの１万３０００円を支給するという「つなぎ法案」をこれから採決します。その「つなぎ法案」で、とりあえず児童手当に戻ることを防いだうえで、この新しい震災の状況のもとで、子ども手当がどうあるべきかについて、与野党で冷静に話をすべきだと思います。

しかし、その際にも年少扶養控除廃止で増税になっている部分については最低限子ども手当に使うべきであり、児童手当の上乗せに使うべきであり、それ以上のプラスアルファをどう考えるかについては、冷静に議論した方がいいと考えています。

公明党もいろいろな主張をされていますが、中学生にまで払ったほうがいいと言っていると聞いています。そうなれば、子ども手当と児童手当の拡充は、いわば程度問題と言えるのではと思います。

そもそも中学生まで払うとなれば、これは児童だけではなくなり、「児童手当」という名前も適切ではないことになります。そういうことも含めて、冷静に話し合いをしていけばいいと思います。

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