今回は、久しぶりに仲井眞弘多知事ともじっくりお話をする機会がありました。沖縄県は本土復帰（１９７２年）以来、１０年間の沖縄振興計画を立てて法律を作り、政府としても支援をしてきましたが、来年３月に現在の振興法（沖縄振興特別措置法）が切れ、沖縄振興計画が終わることになり、今後１０年間、どういう形でやっていくのかについて沖縄県も考え、政府としても協議をしているところです。

仲井眞知事や上原良幸副知事からは、「５０項目にわたり、沖縄県は具体的な項目を挙げて政府と交渉をしているが、それがはかどっていない。ほぼゼロ回答である」という指摘がありました。

５０項目の中には、予算で措置するものや税の特例を認めるもの、規制を緩めるものが含まれています。そして、同時に沖縄県は、予算を一括交付金化することを求めています。つまり、細かい補助金をやめて、それを一括して白紙で渡してもらい、それをどう使うかを沖縄県が決めるというものです。

私からは、「一括交付金化は、民主党の目指す地方自治・地方分権の流れに沿ったもので、それを先行的に沖縄でやっていくことは非常に意味のあることだ」と申し上げました。

同時に、「一方で、沖縄県は５０項目について、様々な予算措置を要求しているが、一括交付金化することは、むしろ、そういうことが必要なくなることでもあり、何に使うかということは沖縄県で決めればいい。いちいち国に細かい予算要求をする必要がないはずだ」と申し上げました。この辺を少し整理する必要があるなと改めて感じました。

一括交付金化を沖縄県で先行してやることについて、政府の中でしっかりと共通認識を持って、進めていかなければいけないと、個人的にはそう考えています。

そして、そのことによって、同時に沖縄県も責任を持つ。つまり、どこにどのくらい予算を配分するかということは、国が決めるのではなく沖縄県が決める。そういうなかで、沖縄県の自立が進んで行くと考えます。

いずれにしても、知事ともじっくりお話が出来ましたし、経済界や私の念願であった沖縄博物館を見る機会もありました。何より、３月１１日以降、沖縄県ですら減っていた観光客がだいぶ戻りつつあるということを聞き、嬉しく思いました。

いずれにしても、来年３月までの間に、これからの沖縄の１０年を考え、沖縄主体で政府も後押しをして、新たな計画を作っていかなければいけません。そのために、党としても、しっかりとサポートをしていかなければいけないと感じたところです。

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