お互い衆参の「ねじれ」が国政を進めるうえで障害となっていることはわかっています。この「ねじれ」が、例えば、仮にいま総選挙をやって、自民党・公明党が勝ったとしても、参議院における勢力は、自公を合わせた数よりも民主党のほうが多いのです。にもかかわらず、民主党も過半数はありませんから、いま苦しんでいるのです。

衆議院総選挙をやって自公政権が出来たとしても、彼らはいま以上に苦しむことになりかねません。つまり、「ねじれ」というのは次の参議院選挙まで続きます。

そうだとすれば、やはりここは「ねじれ」を前提に協力できる仕組みをしっかり作らなければいけません。これは、私だけではなく、それぞれ各党を代表していろいろな交渉・折衝をしてきた人の共通の思いだと思います。

もちろん、現時点でも協力しようという気持ちは野党の皆さんにもあると感じています。いろいろな政策の議論もできます。しかし、実際ぎりぎりのところになると、残念ながら、政局が前面に出てきて政策の話は止まってしまうのが現実です。

例えば、子ども手当の問題も、実はそう大きな差があるわけではありません。しかし、自公と話をしようとしていましたが、今回、内閣不信任案が出てきたのでその直前から話は止まっています。

税制の改正についても事実上合意ができていますが、それを実際に各党で確認しようというときに、政局が先行して「内閣不信任案の可能性があるから待とう」となってしまいました。

そういったことを考えると、より安定的なしっかりとした関係、大連立やそこまでいかなくても閣外協力もあると思いますが、そういったものが必要だと思います。

やり方はいろいろで、いっぺんにそこまで行くのか、あるいは、ステップを踏んでやっていくのかということもあります。例えば、ゴールデンウィークの連休中に我々が追求したのは、震災復興のための対策本部をつくり、ここに各党の代表者に入っていただくということでした。これも、大連立に向けた第一歩になると思います。

どういう形が考えられるのかについてはこれからの話し合いですが、いずれにしても、しっかりといい形を作っていかないと、大震災への対応で時間がかかりすぎることになりかねません。

原子力発電所の問題や東電の賠償スキームを議論する際にも、お互い胸襟を開いて議論していくためには、協力体制が必要であると私は思います。

さらには、社会保障と税の一体改革は、どうしても方向付けをしていかなければいけない問題で、どの政党が総選挙で勝利し与党になっても、変わらずやっていけるというところまでは、各党が合意しておかなければならないと思います。

そういった様々な問題について議論するために、しっかりした体制をつくっていかなければいけないと思います。

これに絡んで、菅総理の辞任の問題が論じられていますが、総理は時期は明言しないものの退路を断っているので、是非野党の皆さんには、しっかりとした話し合いに応じてもらいたいと思います。

総理がいつ辞めるかということにマスコミの関心が集中しており、党の内外で、野党も含め、発言が相次いでいますが、私は、いつ辞めるかは総理が決めればよいし、いつ辞めるかをいま言うことは、完全にレームダックになってしまうので、とにかく総理には目一杯震災復興に向けて努力していただき、区切りがついたところでお退きいただくということに尽きると思います。

菅総理は、いつまでも引き延ばしてやるつもりはありません。そこのところは、是非、理解していただきたいと思います。

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