つまり、いままで党内で議論してきて、各党との約束や法律の形になったもの、あるいは東日本大震災の復興基本方針という形で決めてきたものがあり、そのことを前提にして議論されるべきだろうと申し上げました。

具体的には、私が中心となって厳しい党内議論の中でまとめ、内閣の復興基本方針になっていますが、その基本方針の中では、これから復興のための財源として全体として１３兆円が必要になると言っています。

実は、その後、基礎年金の流用分を復興債で賄うことになり、１３兆円ではなく１５．５兆円と２．５兆円上積みになっていますが、１５．５兆円をどう手当てするか、増税の前に資産売却や必要性の低い歳出を削減するというなかで、どこまで賄えるかといったことを、いま党の中で並行して議論しています。

そして、それでも足らざるところは増税でやらざるを得ません。税制措置でやり、その税制措置の法案は、３次補正と並んで国会に法案を提出することを基本方針で決めています。

つまり、増税の規模とか、具体的なスケジュール、来年度からやるのか、あるいはもう少し時間をおいてやるのか、それから、どういう税でやるのかといったことは党内で議論をする必要がありますが、そもそも増税はけしからんという話になると、復興基本方針に反することになります。そこは、わきまえた議論が必要になるのではないかと思います。

私の持論としては、来年度から増税すべきだという考え方ですが、そこは党内でいろいろな議論があっていいし、もちろん、増税の前に資産売却や埋蔵金発掘などできるだけやって、それで足らざる部分を増税で賄うということで進めていくべきだと思いますが、増税そのものがだめだという議論は通らない議論だと思います。

いずれにしても、いま議論が急がれるのは、そこのところがはっきりしないと、３次補正の提出にならないということです。３次補正を政府として決めなければいけませんが、まず党内で決め、各党と議論をして、政府の正式な決定に至る。そして、そこから具体的な計数整理などをして、国会に予算を提出する。

従来ですと、今月中には各党との調整を終え、１０月の半ば過ぎには国会に予算を提出するといったスケジュールで考えてきました。議論が遅れれば遅れるほど、予算の提出が１０月半ばから場合によっては１１月にずれていきます。

今回の復興予算は、被災地の対策として本格的な大きな予算になります。しっかりとした予算を迅速に組んで、被災地のために実施していかなければいけません。そして、そういう全体のスケジュール感の中で議論していかなければなりません。

いつまでも前に戻ったような議論をしていることは、政権与党として許されないことだと思っています。

そういうことを、全体会議でも発言しました。与党としての責任をしっかり自覚して、議論を進めていきたいと思います。

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