そしてもう１つは、この４００万円の格差の中に、公務員の年金の「職域加算部分」（３階建て部分）というものが含まれています。これが約２００万円。つまり、約半分は公務員年金の職域加算の部分である。

いま国会に法案を出していますが、会社勤めの方の厚生年金と公務員の共済年金（２階建て部分）は、法律が成立すれば、一元化されるということになります。将来的には同じ保険料で同じ給付ということになるわけで、名実ともに官民格差が無くなるということです。

ただ、今まで払っていた職域部分、言わば「３階建て部分」については、民間でもそういうものを半分近い企業が出しているということもあり、国家公務員の職域部分をどうするかということについては、一元化法案の中では結論を出さずに、議論を早急に行うことにしたわけです。そのことについて、この有識者会議で議論されるということです。

この職域部分について、よく「公務員優遇だ」と議論がされるわけです。確かに、半分ぐらいの民間企業にはそれに当たるものがなく、（事業主負担分は）税金で賄われているということですから、「優遇」という声が出てくることも理解できます。

ただ一方で、官民格差４００万円の内数（約２００万円）として、この職域加算部分が含まれているわけです。ですから結局、この職域部分をなくせば、そこで官民格差４００万円の内の約２００万円部分は調整されるので、残る２００万円を退職金で調整するということになります。この職域部分を残せば、退職金で全額の４００万円を調整するということに、考え方としてはなるわけです。そういう意味で、これは一体に議論していかなければならい問題です。

一部のメディアなどで、職域加算部分を廃止すれば、その分税金が使われることがなくなり、財政収支上プラスになる、という議論がありますが、これは間違いです。（職域加算は）４００万円の内数で、この４００万円全体を何とかしなければいけないということですから、職域加算だけを取り上げのるは、若干誤解を招きやすい議論だと思います。

いずれにしても、非常に重要な話なので、これからしっかりと有識者の意見も聞きながら、適正な判断をしていかなければいけないと思っています。

私自身は、有識者の意見を注意深く聞いたうえで、判断をしたいと思っています。

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