つまり、今回の東日本大震災の大きな被害を経験し、いわば予防的に全国の防災体制の強化をする。あるいは、東海・東南海・南海の大規模な地震も想定されるなかで、そういった防災体制をしっかりするために、この特別会計の予算を使うということは法律（東日本大震災復興基本法）に明記されました。

もっと言いますと、本来の政府が出した法案では、今回の大震災の被災地だけに使うということだったわけですが、より基本法的性格を強めて全国的に使えるということになったのは、与野党で協議した結果、野党の皆さんの意見も入れてそうなったということです。

つまり、法律はそうなっていますから、被災地以外に予算を使うことについて、それが違法であるということではありません。

ただ、２番目の問題として、どのぐらいの配分で被災地と被災地以外の全国防災に予算を振り向けるべきか。全国防災については、当初は１９兆円の内の１兆円程度ということになっていたわけですが、やはり全体の予算も１９兆円を超える勢いですから、そういうなかで、より重視すべきはやはり私は被災地のために使うということだと思います。

ここについて、しっかりと議論を行って、全国防災をどう位置付けていくか。こういうものは、基本的には一般会計でやるべきではないかと私は思うわけですが、そういったところについてのきちんとした線引きが必要だと思います。

にもかかわらず、およそ震災とは関係なさそうな事業、あるいは従来は一般会計で行われてきた事業、それがこの特別会計の中で一部行われていることも事実です。それが大きなかたまりかどうかということは、必ずしもそういうことではありませんが、含まれていることは事実ですから、そこはしっかり精査をして、そういう使われ方がされないようにチェックをしていかなければいけないと思います。

行政刷新会議でも、１１月の半ばに、外部の有識者も入れて、新しい仕分け「新仕分け」を行おうと思っています。その中の大きな柱として、この復興予算も取り上げて、明らかに法の趣旨に反するものについては、なぜそういうものが認められたのか、そして、そういったことが来年度予算の中に紛れ込まないように、しっかりチェックをしていく必要があると考えています。

いずれにしても、被災地以外に使われているものが、全部違法であるとか問題があるというのは明らかに行き過ぎで、全国防災についても、法律上、現時点では認められていますので、そのこと自身が問題というよりは、その中でも説明できないような問題のある使われ方に、スポットライトを当てるべきだと考えています。

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