もちろん、必要な審議には出席しなければなりません。しかし、場合によっては──それが総理や閣僚の執務を妨害するようなことを目的にしているとまでは言いませんが──何ら考慮しないようなこともされたのも事実です。

あるいは、赤字国債を発行するには、毎年、特例公債法案を通さなければいけないということを逆手にとって、菅内閣のときは夏まで、野田内閣のときは１１月まで赤字国債が発行できないという状況に陥りました。

そのことのロスは非常に大きかったのですが、我々が野党時代にもやっていなかったようなことを、自民党はかなり厳しくやってきました。

そういうこともありますが、だから今回議論に消極的ということではなくて、我々もまた与党になることも当然あるわけですので、やはり国民の立場に立って、国会がよりよく機能するための仕組みを考えていかなくてはならないと思います。

しかし、それは単に総理や閣僚の国会への出席日数を制限するという一方的なものであってはならず、必要なときにはきちんと出てきて説明することも確保されなければならないと思います。

私が幹事長のときに、与党幹事長として、問責決議や両院協議会などいくつかの項目を提案しました。例えば。衆参の対応が異なった場合に、両院協議会をきちんと機能できるようにすることなどです。

いま「ねじれ」はなくなっていますが、将来また「ねじれ」になるということは当然あり得るわけです。

そういう中で、参議院で多数を得た政党が問責決議を乱発して、内閣改造を頻繁にやらなければいけないことや、衆参の対応が異なったときの両院協議会が結局形だけで、実質的に協議することになっていないことなども、「ねじれ」でないいまだからこそ、議論ができると思います。

そういうことも含めて、しっかりとした国会改革の議論を行うことが、いま求められていると思います。

政府・与党に都合のいいことだけのつまみ食いであってはなりません。与党だから、野党だからということではなくて、国民の立場に立って、しっかりとした議論をし、結論を出していかなければならないと思っています。

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