海面の上昇が実際に起きてから対応するということは、大変なコストもかかりますし、現実には不可能です。そういうことが起こらないように、ＣＯ２（二酸化炭素）ガスの排出をとにかく抑えるということについて、真剣でなければならないと思います。

与党の一部には、日本のＣＯ２の排出量は限られているため、日本だけが努力しても意味がないという議論があります。しかし、そうやって日本がやらないことで、さらに温暖化の悪い影響が高まってきます。

日本がドイツはじめＥＵの国々と一緒になって旗を振る、先頭を切ることで大きな流れを作っていくことが、我々民主党政権の考え方でした。

当時唱えた１９９０年比２５％温室効果ガス削減というのは、原発が使えなくなったいま、残念ながら具体的には不可能です。しかし、なるべくＣＯ２のガスを減らしていく具体的目標を早く作って、そのためにしっかりと努力をしていくことが大事です。

経済対策として企業に対する減税なども言われていますが、ＣＯ２ガスの排出量を減らした企業に何らかの減税措置を行う、あるいは、エネルギー消費効率化のための投資減税を行うなど、いまの経済対策の中にもそういったことを折り込んでやっていくことは可能なはずです。

残念ながら、いまの安倍内閣にこの温暖化という視点が決定的に欠けているのではないか。そして、そのことは次の世代に対して大きな負担を残すことになる。そのことを申し上げておきたいと思います。

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