そこからさらに進んで、行政事業レビューシートというものが実現しました。これは、国が６０００の事業について、名称、目的、予算額、そして、その予算が最終的にどういう経路（財団法人、社団法人、業界団体など）を通じて、どこにいくら流れたのかということが明確になったシートです。国の事業全てについて明らかにし、各省庁のホームページにアクセスすればそれが分かるようになりました。

この行政事業レビューは、幸いなことに安倍内閣でも引き続き行われています。これは世界に例のない大きな試みだったと思います。

行政事業レビューシートにアクセスすることによって、国民の皆さんが様々な意見を出し、チェックすることで、行政も国民に対して説明できないような事業、例えば天下り法人を通じて中抜きがされるようなことはできなくなったという、非常に大きな価値を持つものです。

私が閣内でやってきたオープンガバメントに関する仕事についても申し上げておきたいと思います。

外務大臣としてまず取り組んだのが、日米密約の解明です。

長年、歴代の総理や外務大臣が「密約はない」と言ってきたわけですが、政権交代を機に、４つの密約について明らかにし、それへの対応も含めてきちんとした結果を出したと思っています。

そして、この密約の問題をきっかけに、外交文書の公開ということを制度化しました。

３０年経ったら公開するという一応のルールはありましたが、実際にはそれが行われていませんでした。３０年経ったら原則公開するというルールを明確にし、公開しないものは最終的に大臣が判断するということにしました。人員も増やして、外交文書の公開がいまスピードアップして進められているということです。

もう１つ外務大臣のときに行ったのは、記者会見のオープン化で、記者会に入っていないフリーの記者なども含めて、記者会見に参加できるようにしました。

副総理として行ったことは、１つは政府ＣＩＯ（内閣情報通信政策監）の任命です。

つまり、情報に関する各省庁横断的な責任者を置いたということです。これはアメリカなどに例がありますが、日本でも内閣官房副長官に次ぐような高い地位の役職を作り、遠藤紘一さんという専門家を民間から招いて、政府ＣＩＯに任命しました。

各省庁のＩＴ投資はいろいろな重複や無駄があり、レベルも各省庁によって相当差があります。それを横断的に見ることで、ＩＴ投資の無駄をなくし、ＩＴ化をさらに進めていく。社会保障・税番号制度（マイナンバー）の導入も決まりましたので、これから政府のＩＴを通じた効率化、行政改革というものは、格段に進んでいくと思います。

ただ、政府ＣＩＯを総理や官房長官がどれだけ活用していくということにも関わってきますので、ここは是非安倍政権にもお願いしておきたいと思います。

もう１つ私が副総理として取り組んだのが、閣議の議事録を作成し、原則３０年後に公開するというものです。

いろいろな抵抗はありましたが、有識者会議も開いて、結論は出しておきました。残念ながら、法案に提出に至らないところで政権交代になりましたが、これなども是非安倍政権にやってもらいたい。いまはまだはっきりしませんが、その重要性についてよく認識してもらいたいと思っています。

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