人口についてはいろいろな議論がありますが、マクロの目標として、１億人維持という分かりやすい目標を掲げることは意味のあることだと思います。そして、これは政策目標ですので、それを達成するための具体的な政策というものをしっかりと政府が打ち出していく必要があります。

民主党政権の時代に、消費税を上げ、そのうちの７０００億円を子ども・子育てに充て、従来の社会保障の３事業（年金、医療、介護）に加えて、子ども・子育てを社会保障の４本柱の１つにするという方針を立てました。この考え方は、安倍政権でも維持されていますので、しっかりと進めてもらいたいと思います。

出生率に関わる話でもありますが、いま配偶者控除が議論されています。配偶者控除を廃止する方向で検討するよう総理が指示した、ということを聞いたときに、安倍さんらしくないなという感じがしました。

我々民主党は、配偶者控除の廃止を主張していますが、従来自民党は、それに対して反対でした。

我々も、専業主婦の生き方について何か注文を付けているというわけではありません。ただ、働くにしろ働かないにしろ、そういったことにニュートラルな税制という意味で、配偶者控除の廃止を申し上げているわけです。

そして、そのお金を子ども・子育てに充てるということになれば、結果的には、より子どもを産み、育てやすい社会が実現するということになると思っています。

そして、根本的には、やはり若者の貧困や格差が最大の問題だと思います。結婚しているカップルの子どもの数は１．９人を超えています。結局、３０代、４０代で未婚の方が増えたということが、出生率低下の最大の原因だということははっきりしています。

もちろん、結婚する、しないというのは個人の問題ですので、政治がそれに対してどこまで関わるかという微妙な問題ではあります。ただ、結婚を希望しながらできない、特に経済的理由でできないというのは、これはやはり政治がしっかりと対応しなければいけない問題だと思います。

非正規で働く若者が増えているということが、その根底にあります。個々の企業にとっては、正規の働き方を減らし、非正規に切り替えていくというのは１つのやり方かもしれませんが、日本全体で見たときに、それが様々な問題を引き起こしています。

正社員で採って、人に投資をして育て、人材を活用する。そういうことができなければ、日本は資源がない国ですので、マクロで見れば非常に厳しいのではないか。人に投資をするという社会、企業であってもらいたいと思います。

そのために、やはり政策も対応しなければなりません。今国会に出ている人材派遣をやりやすくする法案などは、全く真逆の法案であると思っています。

※ブログの動画版はこちら