私が非常に不思議に思うのが、具体的事例についてどうなっているのかということです。政府は集団的自衛権について８つの事例を出しました。

この中の、例えばペルシャ湾における機雷の掃海などは、公明党は従来から認められないということを主張してきました。

今回の自衛権発動の３要件の第１要件の表現を、政府案よりはやや強めにして、これで合意をしようということですが、８つの事例ではどうなるのか。ペルシャ湾の機雷掃海なども含めて、８つの事案については、強めた表現でも認められるというのが自民党サイドからの声だと聞いています。

そうだとすると、何のために表現を強めたのか、全く意味がないということになります。果たして公明党は、ペルシャ湾の機雷掃海などもいまや認めるということになったのか。認めないのなら、修正した表現でも十分でないということになりますが、そこをどう説明するのか。そういったことについて、十分な説明がなされていないと思います。

与党間の協議だから自民党と公明党でやっていればいいということではなくて、やはり、そういったことについて、特に公明党は国民全体に対して説明する責任があると思います。

加えて、これは与党間でやっていればいい話ではありません。国会において、閣議決定する前にしっかりと議論をして、国民の理解も得ながら物事を進めていくというのが、本来あるべき姿だと思います。

いままでの憲法９条の解釈というのは、政府が単独で決めてきたのではなくて、国会における様々な議論、特に、政府もいろいろな見解を国会に示すなかで練り上げられてきたものです。それを変えようということですので、国会を無視してできないと思っています。しかも、国民の多くは集団的自衛権に対してよく分からないという状況です。

閣議決定する前に十分な国会審議をという我が党の主張に対して、閣議決定後、１日、２日予算委員会を開いて、そこで審議をしてあげるという態度は、私は全く理解できないことだと思います。

こういう形で、内閣、あるいは与党だけで重大な憲法解釈の変更を次々と決めることができるということであれば、何のために憲法があるのかということにもなってしまい、非常に重大な問題です。

自民党、公明党ともにもう少し国民の方を向いて、この重大な問題について国民全体で議論する、国会で議論するということの重要さを認識してもらいたいと思います。

特に公明党は、平和の党ということでいままでやってきたわけですが、その看板を外すのか、そのことさえ問われる事態だと思っています。

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