残念ながら、昨年の７月１日、自民党、公明党の協議が整ったところで、その日のうちに閣議決定して、その時にはもう国会は開かれていませんでしたので、国会での説明はその直後、衆議院、参議院で１日ずつ予算委員会を開きましたが、それだけで、これだけ大きな問題について説明なしだったわけです。

そして私は、今年の春に、安倍総理がアメリカに行かれる前に、やはりこれだけの案件であれば、そして、アメリカでもいろんなことをおっしゃるのであれば、党首会談を事前に開くべきではないかということを申し上げました。

いろんな大事な、政府として物事を決めたり、（外国要人との）会談の前には、党首会談を開いて、各党のご意見をお伺いする、そして総理として、こういうことをやろうと思うということを説明するのが、通常です。

ところが、安倍政権は、全くそういうことをやったこともないし、考えてもいない。そのままアメリカへ行って、そしてアメリカで、夏までに成就するということを約束してしまったのです。

常に、野党や国民に対する説明がなおざりにされてきた。法案が１０本の法案が１本に束ねられて、非常に分かりにくくなっているのも、国民の皆さんに理解していただこうという気持ちがないのではないか。

「リスクが高まる」という我々の質問に対して、「いや、リスクは高まらない」と言い続ける。私は、必ずしもリスクが高まることが悪いわけではなくて、リスクが高まることを正直に認めたうえで、それでもやる必要があるということをきちんと説明するべきだと言ったにもかかわらず、「いや、リスクは高まらない」と。

こういうことでは、国民の理解を得られないのは、ある意味当然だと思います。

テレビでいろんな、その延長線上でお話しになられても、国民の理解が深まることはないと思います。国民は、様々な問題があるということは分かったうえで、説明は不十分だと言っているのです。

国民の疑問に正面からしっかりと答える、そういう方針、姿勢の転換がなければ、私は、参議院でいくら時間をかけて議論をしても、国民の疑念は、さらに高まっていくだけだと思います。
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