定例記者会見録 2001年3月 | 衆議院議員岡田かつや

定例記者会見録　2001年3月

３月２７日

○ 参議院選挙に向けて、連休明けから順次議員立法30本を提出していく

○選挙制度――党利党略による制度改正ではなく、１票の格差の是正こそが重要

○経済対策――銀行保有株の制限等、独自色のあるものを来週には提案

ＮＣ報告

【政調会長】今日のＮＣ（ネクストキャビネット）では、まず、参議院選挙に向けて、急いで取りまとめる必要がある議員立法30本について、党としても力を入れていくということに致しました。

それ以外にも、現在検討中の議員立法はありますが、分かりやすさとか、生活への密着度とか、そういった観点から、ここに挙げたものを重点的なものにしたということです。

ＮＣとしては来週以降、４月の中頃までに、一旦各ネクスト大臣から中間報告を求めて、連休明けには次々に国会に法案を提出できる状況にしたいと思っております。

次に、この前中間報告いたしました「危険な運転行為に起因して人を死傷させる行為の処罰に関する法律案」ですが、パブリックコメントを求め、それを踏まえたものとして、こういう法案を提出するということについて了承したところであります。

各党に対してもこれから呼びかけをして、できれば共同提案に持っていきたいと思っていますが、民主党として、まずこういうものをまとめたということです。

中身は以前ご説明したと思いますが、飲酒運転等、非常に危険な運転によって人を死に至らしめたり怪我をさせた場合の刑罰が軽すぎるということで、いくつかの事件も踏まえて、今回最高10年以下の懲役ということにしたものであります。遺族の方などのいろんな声を踏まえて、こういうものを作ったということであります。

それから「衆議院議員選挙区画定審議会の意見聴取に係る対応」ということですが、今、審議会がいろいろ議論してるなかで、各都道府県知事に意見を求めております。

知事のなかには、政党の県連に意見照会をしているところがありますので、民主党の基本的考え方というものを、私の名前で各県連に送付をするということについて了解をいただきました。

民主党の考え方として１番目は、小選挙区中心の選挙制度は政党の政策と首相候補を国民が自主的に選択できる制度であって、政権交代を容易にする制度であるという肯定的な評価です。

２番目に、与党の一部から出されている中選挙区制度復活論は、民主主義の基盤である選挙制度を政党の利害だけでもてあそぶものであり、賛成はできない。

それから３番目ですが、最も重要な選挙制度の改革は、１票の格差の是正である。民主党はこれを実現するために、今国会に法案を提出する予定である。

こういう考え方を民主党はしているということを各県連に通知し、知事に県連が答えをするときのガイドラインにしていただこうということです。

民主党経済対策

【政調会長】あと、党の経済対策は来週の火曜日のＮＣを目標に作業をしておりますが、何かこちらから提案するような形のものができないかなということで、この前テレビで申し上げましたように、銀行持ち株の制限のための措置等についても検討しております。与党の案というのは、儲けが出たら銀行が山分けして、損が出たら税金で見るという考え方で、とんでもない案だと思いますが、しかし銀行がたくさん株を持っていることが望ましくないということは、我々もそう思っています。

株価が下がれば自己資本比率を維持するために貸し出しを抑制し、貸し渋りをする。ますます景気が悪くなる。株価が上がるときはその逆、貸し出しがどんどん増える。そういう増幅作用があるということは決して望ましいことではありませんので、銀行の持ってる株を何とか少なくしていくことが重要なことであります。そのために、何か制度的な工夫ができないかということを今、検討しております。

もちろんそれにプラスして雇用対策とか、個人株主優遇のための税制についても検討し、民主党らしさが出せないかと思っております。

いずれにしても、亀井静香自民党政調会長が求めた、全く中身のない経済対策よりははるかにいいものが必ずできると思っていますが、政府が来週の後半に具体策をまとめるということですので、それに間に合うタイミングでこちらも来週前半には結論を出したいと思っております。

３月２２日

○経済対策――この機を逃せば、もはや不良債権処理のチャンスはないという覚悟で

○日米首脳会談――「誤解の首脳会談」として後世に残るだろう

ＮＣ報告

【政調会長】まず、「民主党経済対策の策定」について、財務金融部門会議でご議論いただいたことをメモとして出してもらって議論をしました。従いまして、これ（配布したペーパー）が結論ではありません。議論するためのペーパーということでございます。

全体のスケジュールをまず申し上げておくと、政府のほうが恐らく４月の６日とか７日に結論を出すというふうに報じられておりますが、我々も来週一杯ぐらい議論して、再来週ぐらいに何か出したいというような、そういう全体のスケジュールで見ております。

ペーパーについて、色んな議論がありました。個別にはあまり申し上げませんが、ちょっと気を付けて読んでいただきたいなと思うのは、「システミック・リスクへの対応」というところであります。我々の考え方としては、現状の何が一番問題かというと引当て不足にあると。直接償却・間接償却ということの以前にですね、引当てが十分にされていないということが最大の問題であるという認識を持っておりますので、それはしっかり検査をしたうえで引当てをしてもらうと。引当てをいたしますと、状況によっては過小資本ということになります。で、過小資本になった場合にどうするかということが色々書いてあるわけです。

しかし一部の銀行だけが過小資本になるのではなく、もっと事態は深刻であるということになって、システミック・リスクが発生する可能性があるということになりますと、資本注入の問題というのが、現行法でも出てくるわけであります。預金保険法の改正法がすでにもう成立しておりますが、そこに資本注入の規定があります。４月以降は、そこの問題になってくるということであります。ただここのところはですね、現行でもそういうふうになっているわけですが、あまりそこまで先回りして言う必要もないじゃないかと。民主党としては、厳格に検査をし、そして十分な引当てをするということを言っておけば十分で、あまり資本注入ということを強調し過ぎると、そこだけ政府・与党のほうに取られてしまうんじゃないかと。こういう議論もありまして、ここをどうするか、今日は結論を出しておりません。ですから、民主党はシステミック・リスクの場合に資本注入を決めたというふうに書かれると、それは間違いと、いうふうにはっきり申し上げておきたいと思います。まだ議論中であるということでございます。

あとは今日の昼間ですね、北橋経済産業ネクスト大臣、峰崎財務金融ネクスト大臣、それから前原社会資本整備ネクスト大臣、金田厚生労働ネクスト大臣と関係大臣に集まっていただいて少し議論をしたわけですが、金田ネクスト大臣に対しては、「雇用にかかわるセーフティネットの整備」のところをもう少し部門会議で議論をして案を出してくださいと。やはり不良債権の処理を進めていくなかで、失業の問題、失業率が高まるわけですから、ここのセーフティネットをしっかり、もっと深堀りをして議論してくださいというお願いがしてあります。

それから北橋ネクスト大臣に対しては、「新規産業・企業創出のための環境整備」についてご議論いただくとともに、政府のほうで産業再生法の活用ということも言われております。そのことがいいのかどうか、ということ、そして、それに代わるような、完全に駄目な企業については法的処理ということになりますが、そうなる状況の前の企業に対して、不良債権を処理するということについて何らかの仕組みをもう少し検討すべきじゃないかと。こういうことで、少しご検討をお願いしたところであります。前原ネクスト大臣に対しても、同じような主旨でお願いしてあります。大体今の検討状況は、以上でございます。

いずれにしてもですね、日銀が、この前総理が首脳会談に行く前にかなりの政治圧力もあったと思いますが、一連の決定をいたしました。これで恐らく、日銀のほうの金融政策としては出尽くしたと、これは宮沢財務大臣もお認めになっているように、出尽くしたわけでして、やっぱりこの状況のなかで、不良債権処理をきちんと進めていかなければ、もう不良債権を処理するチャンスは失われるだろうと、いうふうに思っております。そういう危機感、基本的な認識を持って、本来、不良債権の処理を進めるということと日銀の今回の措置というのは同時に行われるべきだったと思うんですが、色んな政治的圧力もあって、日銀が先行したということであります。こういうときにしっかり不良債権の処理を進める、そのために制度の改正が必要であればそれをするということで、この機を逃したらもう次はないという、そういう危機感のもとでやっていくべきであるというふうに思っております。以上がこの問題であります。

それから、お手元にもう一つ資料が配ってありますが、与党の緊急経済対策に対しての我が党のそれぞれの逐条的な意見ということで、お出しをしているところであります。かなり与党の案は問題がある、と言うか論評に値しないようなところが多いと思いますが、とりあえず我が党の考え方をまとめておきましたので、ご参考にしていただければと思います。「著作物再販制度」、明日ぐらいに公正取引委員会の見解が出るということで、それに対する我が党の考え方を議論いたしました。それから、ここには書いてありませんが、冒頭、国会対策委員長のほうからもお話をいただきまして、これからの国会での対応でありますが、今日の代議士会でも幹事長からお話も出ましたように、色んな法案について委員会審議が進んでおりますが、内閣が代わることが分かっているなかで、しっかりもっと議論をすべきだということが確認されまして、各ネクスト大臣のもとにおきまして、衆参の筆頭理事と相談しながら、全体のスケジュールについてしっかり把握をし、そして慎重に議論を進めてもらいたいと、いうことになりました。

経済対策

【記者】今日のペーパーの位置付けなんですけれど、この経済対策の中間報告は了承されてないと……

【政調会長】してません、はい。

【記者】中間報告というものが出てきて、議論を始めたということですか。

【政調会長】ええ。議論のためのたたき台でありますので、それ自体を了承するとかしないとかいうことではなくて、それをもとに議論をしたというふうにご理解いただきたいと思います。了承したというものではありません。途中で出すかどうかだいぶ迷ったんだけど、今朝の財務金融部門会議で相当多くの人が、秘書さんも含めて持って帰りましたので、もう皆さん入手してらっしゃる方もおられるんじゃないかと思って、少しきちんと説明しておいたほうがいいと思って、敢えて今日お配りをして、中間段階でこういう議論があるという「情報開示」をしたところであります。最終案ではもちろんありません。

【記者】先ほどのシステミック・リスクの場合の資本注入に関して、一つお断りがありましたけど、それ以外の部分に関しては、大体ここに書いてるような方向で議論されたんでしょうか。

【政調会長】いや、そこも含めてどういうふうに出していくかということも、だいぶ議論がありました。ちょっと真面目に詰めすぎてるんじゃないかというような議論もあったりですね、野党の出す経済政策としてどうなのかという意見もあったりしました。それから個別のところもですね、それぞれ色んな議論が出ておりまして、例えば「円安の容認」というところも、円安はいいんだけども、「購買力平価に達する程度までの円安」というのはちょっと円安過ぎるねと。これだとアジア経済全体にかなりの影響を与えるので、こういう表現はもう少し考え直したほうがいいんじゃないかと。そこは大体方向としてそういうふうになったと思います。それから「経営危機にある生命保険会社の早期処理」の話が出てくるんですが、生保の話までここに書くのかなあと。これはこれで別に議論したほうがいいんじゃないかというような話も出ておりました。それから、全体の書き振りとして、不良債権の処理を強調し過ぎると暗くなるんで、もう少しその結果としてどういういいことがあるかと、あるいは不良債権をちゃんと処理しないとどういうひどいことになるかということも、もう少しちゃんとプレゼンテーションしたほうがいいと、いう議論も出ておりました。

【記者】僕の理解不足かもしれませんが、現行の早期健全化法に基づく資本注入はしないという一方で、危機の度合が大きいときには資本注入はあり得るよという、その場合の資本注入は現行法に基づくものではないと。

【政調会長】ええ。３月末で法律の期限が切れちゃうわけですよ。あとは預金保険法の一部改正で、システミック・リスクに限って資本注入できるという原則になるわけです。中小金融機関については、確か１年間の猶予期間があったと思います。ということで、色々真面目に議論しているということだけお伝えいただければ。中身が決まったというふうにだけはくれぐれも伝えないようお願いしたいと思います。

日米首脳会談

【政調会長】あと、今日あまり議論になりませんでしたが、日米首脳会談で何が決まったのかというのがはっきりしないですよね。今日、外務省に話を聞いたところでは、不良債権の処理は約束していないと。そのことははっきりしてると。こういう説明だったんですが、この辺りはですね、これから国会討論でも明確にしていかないといけない点だと。何を約束し、何を約束しなかったのか。あるいはアメリカ側がどういうふうに理解しているのかということは、これから明確にしていかなければいけないと思います。どうも議事録、やり取りを見てますと、ブッシュ大統領が不良債権の問題を持ち出したのに、森さんは不良債権の意味がよく分からずに公的債務、660兆円の話で答えてしまったと。読む紙を間違えたんじゃないか、という感じもしますが、意図的に話題をすり替えたとすれば、それなりに立派なものなのかもしれませんが、どうも中身を全然分かってない人が首脳会談をするとこういうことになるんじゃないかという、あとあとまで語り継がれる「誤解の首脳会談」ということになるんじゃないかというふうに思っております。

著作権再販制度

【記者】著作物の再販についてはどういった結論ですか。

【政調会長】再販については明日、北橋ネクスト大臣のほうでコメントを出しますが、我々規制改革ということを非常に大事にする党でありますが、現時点でアンケート調査その他を見ると、現状維持という結論を出したことは妥当だったのではないか、そういう感じになると思います。個人的な意見はちょっと違うんですけども。今日の議論はそういうことでした。

３月１３日

○与党緊急経済対策に対する民主党の考え方を早急に取りまとめたい

○教科書問題――検定結果が出た段階で、精査してコメントしたい

○株価急落――首相が替わるのであれば、即座に後任を選ぶのが政治の責任だ

○政権担当能力――自民党の野党批判は、彼らの自己改革能力の欠如

○証券市場の活性化には、マーケットの信用回復が何より大事だ

ＮＣ報告

【政調会長】それじゃあ、今日のネクストキャビネット（ＮＣ）のご報告をしたいと思います。

まず、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」、これは中間報告であります。結論を申し上げますと、もう１回、中間報告していただこうということになりました。

中身はですね、閣法（政府提出法案）ですけれども、三つの中身からなってまして、第一は「教育委員会の活性化」。例えば、委員の構成にですね、保護者・地域住民の意向がより反映できるような人達を入れる、それから会議を公開する、校長の意見を一層反映できるようにする、などです。

第二は、「指導が不適切な教員の転職」、第三が「公立高等学校の通学区域に係る規定の削除」という三つの中味を持つものでありますが、その中で、「教育委員会の活性化」と、「公立高等学校の通学区域」の話は、ＮＣとしては基本的な方向は賛成で、今後、部門会議でさらに議論いただきたいということになりました。

「指導が不適切な教員の転職」については、こういったことが必要であるということは認識しつつですね、ややその、決め方が荒いんじゃないかという議論がありまして、つまり、法律で書いてあるのは、「児童又は生徒に対する指導が不適切である」、あるいは「研修をやっても、それで効果がない」というようなことが法律で書いてあるだけで、あとは教育委員会の規則で定めることになっています。もう少し具体的に法律で書き込まないと、適切な指導ができない、指導が不適切であるというだけでは、非常に漠然とし過ぎていて、ある意味では教師に対して、明確な理由なくですね、資格を奪うということになりかねないのではないかと。

まあ、そういったところについてどう担保していくのかということも大事ですねということで、不適格な教員の転職ということは基本的には必要であるということを認めながら、そういったことについて、もう少し法律できちんと書くべきだとか、あるいはそれに替わる措置をすべきだとか、そういう議論をしっかり部門会議でもして下さいと、いうことになりました。

与党３党の緊急経済対策ですけども、まあ、先日出たものでありますが、今日の代表副代表会議でも色々とご議論出たようですが、とりあえずですね、１週間後のＮＣで、来週の木曜日になると思いますが、この与党３党の案について、考え方をまとめようということにいたしました。

まあ、今やこの与党３党の案というのは、まあ、森さんの表現を使えば、「橋の下に捨てられた犬」ぐらいの感じじゃないかと私は思ってるんですが、与党の中でもですね、自民党の中でも、税調は法改正はしないと言ってますし、政府と与党の関係も明らかではありません。しかしまあ、一応こういうものが出てきましたので、それに対する我々の考え方を、民主党としての、当面の危機的な状況にある経済に対する考え方をまとめましょうと、こういうことにいたしました。

それから、そのとき出たのは、あまりこう、バタバタと目の前のことに囚われずに、きちんと議論を踏まえた骨太な議論を民主党としてはすべきであると、いうことが意見としてはかなり出されておりました。

法案審査であります。「農業者年金」の話ですが、中味は、簡単に申し上げますと、政府案は、受給者の受給率を平均9.8％減額をすると。そして、今後は賦課方式から積立方式にする。脱退する人については、保険料の80％相当額を払う。で、今後もですね、積立方式にしたうえで、年金制度は継続していくと、いうのが政府の考え方。

我々は、かなりそれとは違いまして、まず受給者の年金は、現行の水準は維持します。カットはしません。それから脱退する人には、納付済み保険料相当額を払いますと、いうことを約束したうえで、新たな加入は行わず、今後この制度は、新たな加入を行わないということですから、将来的にはなくなってしまう、まあこういうことで、通常の年金制度でいいじゃないかと。農業者に特有のものを残す必要はないと、いうのが我々の考え方であります。政府案の対案として、法案を提出することが承認されました。

以上が今日のキャビネットでございます。

教科書問題

【政調会長】それから今日、キャビネットの前に教科書問題のワーキングチームの会合がありまして、事実上、今日は２回目になるわけですけれども、まだワーキングチームの段階ですから、議論が煮詰まったとか、そういうことではありませんが、私も出席をして、私が感じたのはですね、まあ色んな方が色んなことをおっしゃったんですが、基本的に、この「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書について色々議論が出てるわけですが、検定制度の趣旨から言えば、現段階で中身について言うことは控えるべきだと、いうふうに思います。

「つくる会」の教科書、そのほかのものも含めて、合否が決まったところで、それが検定の基準に照らして適切でないということであれば、きちんと中身を精査して、問題があれば、その旨、政党として指摘をするということはあっていいと思いますが、現段階でとやかく言うことではないと考えております。

ただ、「つくる会」の、教科書はともかくとして、そもそも考え方のところで、これ私としては若干の違和感というのはぬぐえないわけで、これは党としての考え方ということではありませんが、「つくる会」の代表の西尾幹二さんの対談などを聞いておりますと、まあ色々なことを言っておられるわけですが、その中でですね……「戦争は悲劇である。しかし戦争に善悪はつけがたい。どちらかが正義で、どちらかが不正という話ではない。国と国との国益のぶつかり合いの果てに、政治では決着がつかず、最終手段として行うのが戦争がある」と……これが「つくる会」の原点だと、こうおっしゃってるんですが、ここはちょっと私に言わせると、違うんじゃないかと思います。

戦争に善悪はない、正義というのは戦争にはない、こういうことでありますが、100％善とか100％正義ということは言いにくいかもしれませんが、しかしやっぱり、国際法上も、あるいは国連憲章の上でもですね、侵略戦争と自衛の戦争というのは明確に区別されているわけで、それを全部ひっくるめて、戦争に悪はないとか正義の戦争はないと、いうふうに言ってしまいますと、そういう国際的な考え方とは、だいぶ違うということになります。

我が国の憲法も、自衛のための武力の行使というものについて、それは自然権的な権利であるということで認めてるわけですが、そういう考え方とも一致しないわけですよね。善悪をつけないということですから。それはやっぱり憲法の考え方とも、今の憲法の考え方とも私は合っていないというふうに言わざるを得ないと、思っております。

この「つくる会」の考え方が、どういうふうに教科書に反映されるかというのが、まだわかりませんので、教科書の中身について私とやかく言うつもりはありませんが、「つくる会」の代表者である西尾さんの考え方には、私は以上のような見解を持っております。

株価急落

【記者】ええ、株価がですね、１万2000円を割ったということで、それついてどういう……

【政調会長】はい。まあ森さん辞めるって言ったんですけども、一つは彼がいつ辞めるか明確でないということに対して、マーケットが抗議をしているということですね。

これから３月の年度末を迎えて、まあ色んな会社、これ、銀行だけではなくて、事業会社も含めて決算期を迎えるときに、この国が事実上、総理大臣不在の状態で、そういう一つの大きなヤマを越えなきゃいけないということは、大変由々しきことだと思います。早く、もし替わるということであれば、後任を即座に選ぶのが、私は政治の責任だというふうに思います。

あともう一つは、亀井さんが辞めれば、少し株価も持ち直すかもしれませんね。自らが辞任することを、与党の景気対策の最初に書くべきだったでしょうね。「私が辞める」ということで。

政権担当能力

【記者】今日のですね、あの、自民党大会で、そのう、野党には、その、政権担当能力がないんじゃないかと、まあその辺を問題視する発言がですね、まあその、矛先をそらすということもあったのかもしれませんが、そういう発言があったのですけど、これについて反論なりをお聞かせいただけますか。

【政調会長】まず、自らに政権担当能力がないことをはっきり認めたうえで、そう言ってるわけ？

【記者】いや、それはそうは……、はい、あのう、言葉のうえですね。

【政調会長】自民党大会に出席されたね、地方出身の方も同じ思いだと思いますが、今一番問われていることは自民党がどういうふうにして、自己改革をするかということです。そのことについて触れずに、野党のことに論点をすり替えるというのは、いかに彼らが自己改革能力をなくしてるかということの、一つの現れに過ぎないと。まともに反論する気はありません。それは国民の皆さんが一番わかってることだと思います。

証券市場の活性化

【記者】自民党大会の中で、緊急経済対策の中の証券税制について、今国会でやると。で、今日、政府・与党で今、緊急の会議を開いてるんですが、証券税制に限って、民主党は、まあ来週まとめられるんでしょうけれど、基本的にどう見ていらっしゃるんでしょうか。

【政調会長】具体的なことはこれからね、検討しなければいけないと思いますが、例えば「配当の二重課税」などについて、我々以前から再検討すべきだということを言っているわけですけれど、ただ、株が下がっていることには色んな複合的な理由があると思いますけれど、一つの大きな理由は、マーケットが信用できないということですね。

これは一つは「飛ばし」とか、まあ色んなですね、今までの株式市場で行われたことに対するですね、不信感というのがあると思いますが、同時にやっぱり、政権党がマーケットを人為的に支えることができると、いうサインを送っていることが、私は致命的だと、いうふうに思います。まあ色んなことをやれば、株は支えられる、例えば郵貯のカネをつぎ込むとかね、今回の対策にも出てきますが、そういうことで政治が関与することで、株価を操作できるというサインを送っているということが、私はマーケットに対して、一般の投資家がね、尻込みしている最大の理由だと、いうふうに思います。

マーケットの信用というものをどういうふうにして取り戻していくのかということが、一番大事な株価対策であると。で、それにプラスして、プラスするものとして、今の個人投資家がいかにして株を買うかと、買いやすくするかという政策が、プラスアルファのものとしてあるという、そういう位置付けで考えております。

相続税、株で持ってる人はまけるとか、そういう議論は私は反対ですよ。それは公平性の観点から、問題が非常にあると思います。

３月６日

○コーポレートガバナンス改革は、株主代表訴訟の意義を没却させない制度を

○ワーキングチームを設置し、教科書問題について集中的に討議

○厳格な資産査定と十分な引当金を準備し、不良債権の処理を

ＮＣ報告

【政調会長】まず、本日のＮＣ（ネクストキャビネット）では、「コーポレートガバナンス改革」についての中間報告がありました。これはいわゆる株主代表訴訟についてのものであります。今日は中間報告ということでありましたけれども、基本的に、方向としてはですね、株主代表訴訟の意義というものを高く評価したうえで、その効果が減殺されるようなものであってはならないということで、具体的には、一つは、取締役・監査役の責任軽減の問題でありますが、与党のほうでは「２年以内」とか、収入のですね、所得の「２年以内」というような議論が出ているようでありますが、これではあまりにも軽くし過ぎると、しかも「以内」でありますから、ということで、この辺はもう少し慎重に考えるべきだという議論でありました。

ただし、「経営判断の原則」、つまり取締役等に利害関係がなく、適切・合理的と考え得る、ある情報を確保して、会社に最適と信じられる判断をした場合には過失なしということにする、こういう考え方は入れていくべきではないかというような議論でありました。

それから、訴訟提起資格を限定すべきかどうか、つまり、現実にその事件が起きたときに現に株主でなかった者に対しては、訴訟提起を認めるべきではないんじゃないかという議論に対しては、むしろ、そういう限定はすべきではないのではないか、そのとき株主でなくても訴訟提起できるようすべきではないか、つまり、今のままでいいんじゃないかというような中間報告がありました。今日は意見集約しませんでしたが、与党の考え方が非常に、この制度、この株主代表訴訟という制度を有名無実化しかねないという問題意識で、さらに具体的に議論を進めるということになりました。

あと、ＮＣの最後に他にいくつか出ましたが、一つは、ここに書いてありますが、「教科書問題検討ＷＴ」というのを設置をいたしまして、今日から議論が始まりました。教科書問題がこれだけ色々報じられるなかで、あるいは中国や韓国から公式・非公式に意見が出るなかで、あまり時間も残されていないということで、しっかり議論を急いでもらうように指示をしておきました。

それから、かなり経済状況が悪いというなかで、金融問題中心に、我が党なりの考え方を早く集約したほうがいいんじゃないのかという議論が出まして、これは峰崎財務金融ネクスト大臣の下で色々と議論いただいているところでありますが、来週には何らかの成案といいますかまとめをＮＣに報告いただきたいということで、お願いをしておきました。

教科書問題

【記者】政調会長、あのう、「教科書検定対策等ワーキングチーム」というのは元々あって、それを……

【政調会長】それも最近作ったんだけど、まあ私のほうでね、中身を、検定問題のそもそも論をやるというふうに伝わってたようで、名前もこうなったと思うんですが、検定問題そもそもも、まあこれも議論していただく必要があるんですが、とりあえず前にある問題を議論して下さいということで、そうすると、まあ検定対策というよりは、「教科書問題」としたほうがいいということで、名前が変わったということです。

【記者】全部じゃあ、今回の、今話題の教科書問題の集中会議をすると。

【政調会長】はい、はい。

【記者】メンバーも替わるんですか。

【政調会長】メンバー替わりません、はい。

平野先生が座長で、鮫島先生が事務局長という体制で、まあ、いくつかチームを作って、目の前の教科書の問題と、検定制度のそもそも論と、三つぐらいチームを作ってやるということですが、この目の前の問題に特に重点を置いてやります。議論する場は、ここで一つ叩き台を作って、議論する場は部門会議ですと、こういうふうにしてあります。それから、ＷＴのほうはかなりご希望も多かったんですが、少数精鋭で叩き台を作る作業に特化をすると。で、その叩き台をもとに、文部科学部門会議で議論するということになりました。

経済対策

【記者】あのう、経済状況に対する民主党の意見集約、ということですけれども、金融中心……もう少し、こうイメージがどういうもんであるのか、何か提言みたいな……

【政調会長】まあ、提言っていうかね、何をすべきかということで、柳沢さんのほうから直接償却という話が出てるわけですね。で、それに対する賛否両論、与党の中でも、あるいは民間の中でも出ているようですが、まあ、我々どう考えるべきかと。今の方向はですね、もうすでに前回の金融危機のときに、我々が法律を出してるわけですが、まず事実認識にズレがあると。柳沢さんのほうは直接償却と言いながら、例えば資本注入の必要はないと断言してるわけですね。それは、今の検査結果に基づけばそういうことになるんでしょう、自己資本比率も10％を超えてるわけですから。しかし、そこに色んな疑念があるわけで、恐らく我々の提案は、まず厳格な資産の査定と、そして引当てをきちっと行うべきだと。そこが十分できていないと。例えば、そごうの問題を見たって、メインバンクの頭取が、もう数年前からそごうは債務超過だったと、こう言ったわけですが、じゃあ、そういうふうにちゃんと引当てがされてたかというと、そうはなってなかったわけですから、そういうことが、色んな邦銀に対する不信感を最近呼んでるわけですから、きちんと検査をし、資産査定をすると。で、そのときにどういう状況に銀行の自己資本比率がなるのかということを見すえて考えていかないと、事実が全然、実体を数字が表してないなかで議論しても、それは、形式論の前提としたら、柳沢さんみたいに資本注入必要なしと断言することになるし、まず、そうやって実態をきちっと外に対して知らせるための資産査定と引当てをやるという、そこからスタートすべきだという、そんな話に恐らくなるんだろうと思います。そして、基本的には我々、不良債権の処理を急げということを言っておりますので、まあ、きちんと引当てがされていればそれでもいいんですけれども、直接償却しなくたってですね、引当てがちゃんと適切になされていれば、それはそれで問題ないんですが、その引当てがなされていないところが一番の問題なんだろうと思います。

【記者】金融機関の不良債権処理のあり方みたいなものを要求すると、いうことですか。柳沢さんの発言をもとに、ある程度絞った要求をすると。

【政調会長】それで、きちんと引当てをする、つまり不良債権の処理を進めていくということが、少し先を見たときに、全体の経済というものを健全にしていくという、そういう認識ですね。今日の日経の「経済教室」で、池尾さんが書いているような、まあ、私もこの間テレビで申し上げたのもそういうことなんですが、要するに、循環的な話と構造的な話を一体にして議論をするんじゃなくて、きちんと分けて議論をすべきだと、政府のほうはそれをまぜこぜにして議論をしてるわけですけれども、その結果として、循環的な下降局面に入って、全ての議論が破綻しているわけです、今ね。景気が良くなれば全部解決するようなことを言っててですね、景気なんて良くなったり悪くなったりするもんですから、その全体を底上げするためには、やっぱり基本的には構造改革、構造改革という意味は不良債権の処理をまずきちんとすべきだと、こういうことだと思います。まあ、そういう感じの報告になるんじゃないのかなと思ってますが。

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