「高速道路建設」に関する私の意見

見直し論議が盛んに行なわれている高速道路建設を考える

財政と道路のジレンマという難しい問題です。

小泉内閣発足以降、道路関係4公団と高速道路建設の見直し論議が盛んに行なわれています。今年6月には民営化推進委員会が設置され、8月に「中間整理」を取りまとめました。高速道路は、法律に定められた整備計画（9342キロ）に基づいて4公団が建設を行なっており、現在約7千キロが開通しています。

ご存じのとおり、私たちの地元でも第二名神の建設が進んでおり、今年度末には川越・四日市間が完成する予定です。しかし、四日市・菰野・亀山間はほとんど建設が進んでいません。

こうしたなか、8月に三重県を含む6県知事によって緊急提言が出され、9月には県から議会に対し、高速道路建設に関する基本方針が説明されました。いずれも、高速道路建設の凍結を否定し、国の責任による整備計画の完全実施を求めるものです。

しかし、道路関係4公団は総額40兆円近くの借金を抱えており、こうした借金は、いずれ税金投入という形で国民の負担になるといわれています。

こうした状況の下、私たちは高速道路建設についてどのように考えるべきなのでしょうか。

日本全体で見直しが進められている今、三重県だけが例外というわけにはいきません。

確かに、高速道路の利便性は誰もが認めるところです。しかし、国が400兆円を超える借金を抱え、加えて今後、年金や医療などの負担増を免れない時代に、高速道路だけを聖域扱いにすることが本当に正しいのでしょうか。

整備計画の大半は採算の取れない路線です。これらの建設を続行すれば、将来の税金投入や財政破綻を招くことは明らかです。こうした不採算路線による赤字の垂れ流しに歯止めをかけるために、公団の民営化を含めた高速道路建設の見直しが求められているのです。

従来のような借金方式で野放図に建設を進め、孫や曾孫の代までツケを回すことは、責任ある政治とは到底言えません。本当に必要な地域に高速道路を建設するためにも、様々な知恵や工夫が必要です。

私も三重県の国会議員として、地元に高速道路が整備されることを望んでいますが、委員会を中心に日本全体で見直しが進んでいるときに、「三重県だけは例外だ。何が何でもつくれ」と主張することは、とるべき態度ではないと私は思っています。