安倍政権による憲法改悪、暴走を阻止する（夕刊フジコラム 2016/6/23）

　参院選が２２日公示された。戦後行われてきた参院選の中で、今回ほど重要な選挙はない。

　争点は２つ。１つは「経済と暮らし」だ。安倍晋三首相は「アベノミクスのエンジンをふかす」「ギアを２、３段上げる」と語っているが、国民の多くは「アベノミクスは行き詰まっている」と感じている。このまま方向転換せず、安倍政権の暴走を許せば、国民生活は破壊される。

　今の日本に必要なのは「分配と成長の両立」だ。国民が安心して生活できる状況をつくらなければ、消費は伸びず、持続的な成長は実現できない。

　わが民進党は「人への投資」「格差の是正」「働き方革命」を掲げている。選挙戦では、「国民との約束」（参院選公約）に明記した具体的政策について、しっかりと訴えていきたい。

　もう１つの争点は「憲法改正の是非」だ。

　安倍首相は１９日に行われた党首討論会で、憲法改正について「参院選の結果を受け、議論を進めていきたい。次の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と語ったが、この発言はおかしい。

　この参院選で、憲法の何をどう議論するのか、どの条文を、どのように変えていくかについてハッキリすべきだ。集団的自衛権の行使を認めて、海外で武力行使をするような憲法改悪は許してはならない。「憲法の平和主義が破壊される」と徹底的に訴えていく。

連日、全国各地を回っているが、有権者の方々の熱も高まっている。動員をしなくても、告知をするだけで多くの人々が集まってくれる。報道各社の世論調査で、内閣支持率や自民党支持率が下がっている一方、無党派層が増えている。こういう人々の期待に応えられるよう、頑張りたい。

　憲法を改悪させないためにも、最低限、改憲発議に必要な「参院の改憲勢力３分の２」の議席確保を阻止する。さらに議席を積み上げて、安倍首相が掲げる「与党で改選議席の過半数（６１議席）」を打ち砕きたい。

　さて、数々の「政治とカネ」や「公私混同」の疑惑が指摘された舛添要一氏が２１日付で東京都知事を辞職した。甘利明・前経済再生相もそうだが、大臣や知事を辞めたからといって、説明責任が免除されるものではない。自民党はこれで幕引きにしたいようだが、舛添氏を知事にした責任がある。安倍首相は自ら、舛添氏に説明責任を果たすよう求めるべきだ。

　都知事選は７月１４日に告示され、同３１日に投開票される。新しい知事は都庁や都議会を刷新することが期待されている。民進党としては与野党相乗りではない、適切な候補を擁立したい。相乗りでは都政の刷新はまったく期待できない。　（民進党代表）

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