定例記者会見録 2005年5月

5月31日

○日歯連事件：前会長に有罪判決、政治サイドでは全く説明がされていない

○都副知事らの辞職：週２〜３日の登庁も含め、石原知事の責任が問われる

○二子山親方の逝去を心からお悔やみ、個人的に交流があった方で非常に惜しい

○郵政：審議したほうがよいという世論が多いことは認識、しっかり伝える努力を

日歯連前会長の有罪判決

【代表】まず、日本歯科医師政治連盟の臼田前会長の有罪判決がでました。この判決の語るところ、つまり不透明なカネの流れということについて、政治サイドでは説明が全くされていないことについて、改めて申し上げなければならないと思います。

１億円のおカネが裏金として処理されたわけですが、それがどのように何に使われたのかということも明確ではありません。１億円の送った側の罪もあれば、それを受け取り記載しなかった側にも罪がある。これは当然で、いま裁判が行われているところですが、その裏金を「使った人」もいるわけですから、その部分も含め、不透明なカネの流れということは否定し得ないことだと思います。

小泉総理は常々、「これは党の問題ではない」と開き直っていますが、もちろん党としての問題でもあります。きちんとした説明責任が求められていることを改めて申し上げておきたいと思います。

東京都副知事らの辞職

【代表】２番目ですが、都政の話ですが、最近の報道によりますと、特別職全員が辞任するという見通しも伝えられています。これは大変異常な事態でありまして、特別職を選び、その上に立つ石原都知事のリーダーシップが問われている事態だと思います。

浜渦副知事の問題に端を発したということでありますが、途中の経過はいろいろあるにしろ、そうした特定の、しかも都民が選んだ人ではない副知事が、人事権やいろいろな情報を独占して、都庁の中の風通しが非常に悪くなっていたということについて、石原知事ご自身も多少語っていますが、しかし、知事としてのリーダーシップがあったのかどうかということが問われるということだと思います。

週２〜３日しか登庁しないということも含めて、都庁の中のコミュニケーション、あるいは都議会とのコミュニケーションがきちんと果たされていたのか、知事としての責任を果たしていたのかということも合わせて問われなければならない事態だと思っています。

二子山親方のご逝去

【代表】３番目に、これは全く話題が変わりますが、二子山親方が５５歳という非常に若い年齢でお亡くなりになったことは、非常に残念なことだと思っています。

私も個人的にも交流が多少あった方でありますので非常に惜しいなと思いますし、子ども２人を横綱にしたという、相撲文化の発展にたいへん貢献された方でありますので、これからさらなる活躍、貢献が求められていたなかでの突然の死ということに対して、心からお悔やみを申し上げたいと思います。

＜質疑応答＞

二子山親方との関係

【記者】二子山親方のことついて、個人的交流があったというお話でしたが、どのような関係だったのか、エピソードなど交えながらお聞かせください。

【代表】これは個人的なことですので……ただ、私の後援会報に出ていただいて対談したことも十数年前にありますし、その他、新幹線などで顔を合わせたときには、挨拶を交わす程度の、そういう交流です。

仙台市長選

【記者】７月に行われる仙台市長選挙についてお伺いします。鎌田さゆり前議員が今日の夕方（民主党を）離党して、近く出馬表明する予定ですが、秋には仙台市では公選法違反に伴う衆院宮城１区補欠選挙もあります。そのような状況で、仙台市長選挙にどのように臨むのか、お考えがあればお聞きします。

【代表】まず、私は鎌田さんから直接話を聞いていませんので、伝聞なのですが、彼女の意向としては離党するということも聞いています。そういう意味では、民主党とは別に、政治家・鎌田さゆりとして決意され、立候補されるということだと思います。

そういう経緯からすると、民主党に推薦を求めるとか、そういうこともないだろうと思いますし、１人の独立した政治家として、ご決意されたことだと受け止めています。

郵政問題への対応

【記者】郵政の関連ですが、代表は先日も「全体的に判断する」と言っていましたが、これはこれまで主張してきた４項目についてはこだわらないという趣旨なのでしょうか。

【代表】そういう趣旨ではありません。

【記者】そうすると改めて民主党としては、現時点ではどのようなことを求めていることになるのでしょうか。

【代表】全体的に判断します。「全体的に」という意味は、そうした趣旨というよりも、現場で今いろいろと、我々も別に審議しないことが目的ではありません。より良い審議をするために、具体的にどのような形かということで４項目の要求も含め、今求めているわけです。

そうしたことを見極めながら、最終的には対応は総合判断で決めるということであります。現時点で何か動きがあるということではありません。

橋本元総理らの証人喚問

【記者】政治とカネ」の問題ですが、国会に出られたらということになると思いますが、証人喚問など、改めてどのようなことを要求していくか、お聞かせください。

【代表】基本的に我が党の立場は変わっていません。したがって、橋本元総理はじめ、関係者の証人喚問を強く求めていくと。あわせて、小泉総理に対して説明責任を果たすよう求めていくということです。

政治資金規正法の修正も必要です。与党案は全く中身のないものですから、我々の修正案が成立するように努力していきたいと思っています。

郵政問題に対する国民世論

【記者】郵政に戻りますが、審議に応じない状況が１０日経ち、週末を２回挟み、有権者と話をする機会もあったと思いますが、今の状況について国民はどのように受け止めていると認識していますか。

【代表】１つは、（郵政問題に対する国民の）関心はそう大きくないと思います。しかし、その中でアンケートをしてみれば、いろいろな調査結果が示しているように、今の状態に対して、きちんと審議したほうがいいという意見が多いということも十分認識しています。

まだ私たちの基本的な考え方、つまり、より良い審議をするために、今条件を整えようとしているということが、しっかり伝わっていないという面はあると思います。そのための努力をさらにしたいと思います。

【記者】この後、与野党国対委員長会談が調整されつつあるようですが、これについて代表としてはどのように臨まれるのでしょうか。

【代表】与野党国対委員長会談が行われるという話は、まだ私は確認していません。そういう申し出があったということは聞いていますが。

石原都知事の責任

【記者】石原都知事のことに関して、都知事のリーダーシップが問われている事態だということですが、これは石原都知事に今回の事態について責任があったと代表はお考えなのでしょうか。

【代表】当然でしょうね。特別職全員が辞任すると。これは報道ですから最終的な決定ではないと思いますが、異常な事態だということは間違いのないことで、そうした事態を招いたことについて、トップに立つ者としての責任は当然あるということだと思います。そうした事態が起きないように、日頃からきちんとリーダーシップをから発揮すべきだったと思います。

【記者】昨日の街頭演説で都議選候補予定者が、自民・公明が石原さんの与党だと触れていたのですが、この問題を７月の都議選に反映させていくお考えがあるのでしょうか。

【代表】この問題というのは、特別職が全員辞めるということですか？そのこと自身を都議選に、というつもりはありません。ただ石原知事にも、首都ですから、首都・東京の知事としてしっかりとやっていただきたいと思っています。

5月24日

○アジア外交、郵政民営化など「独りよがり」の政治を続ける小泉総理は限界

○郵政法案：国会に提出するにはあまりにも不十分、整えて出すのが当然

○呉儀副首相のキャンセルは異例だが１つの現象面だけ捉えて批判するのはいかがか

○解散・総選挙：可能性が高いのは来年夏から冬だろうが、今国会中でも結構だ

○議論はいいが異論や批判は党外でなく党内で、生産的に活かしていくことが重要

「独りよがり」の小泉政権

【代表】今日この後、党のパーティーも予定されています。考えてみれば、昨年のパーティーが、私が代表としてスタートした日でありますので、その意味では１年の区切りであり、同時に都議選のスタートということで、そして来年に予想される、もちろん今年かもしれませんが、解散・総選挙に向けてのスタートということで、いいパーティーに是非したいと思っています。

今日も外国人特派員協会で少しお話しましたが、事の性格上、外交問題中心になりましたが、私は内政・外交両面で、独りよがりの小泉総理の姿が際立っていると思っています。

繰り返す必要はないと思いますが、外交は非常に荒い言葉で思慮深さを欠いた総理の発言が、問題の解決をより困難にしていると思います。これは別に中国との関係だけでなく、韓国を含むアジアの国々との関係を全く八方ふさがりにしていると。

総理は「（靖国参拝が）なぜ理解されないのか分からない」という発言ぶりをしていますが、それをきちんと説明して理解を求めようという姿勢も欠いているわけです。まさしく「独りよがりの外交」と言われても仕方ないと思います。

そういう中で、常任理事国入りとか、あるいは核問題、拉致問題で重要な６カ国協議といったものが、目途が立たない状況になっているということですから、私は極めて総理の責任は重いと思っています。

内政も、郵政の問題、私たちはいま国会に出ていません。明らかに修正して出すべき法案を修正しないまま（政府が）出してきているということに対して、私たちは、きちんと議論する土台をきちんと作ったうえで出してくださいということを申し上げているわけであります。

しかし、そうしたことに耳を持たず、勝手に総理自身が委員長、筆頭理事といった人事も決めて進めているという状況は、極めて遺憾であります。

そして同時に、国民の関心事、政策としてのプライオリティー（優先順位）から言えば、郵政の問題は重要な問題、１つの重要な問題だと思いますが、内政上の課題を考えても、年金を始めとする社会保障制度の改革、財政の立て直し、少子高齢化への対応、あるいは地方分権など重要課題が山積するなかで、この（郵政）問題１つで集中している総理の姿も「独りよがり」と見えると思います。

そういう意味で、内政・外交ともに「独りよがり」の政治を続ける小泉総理も限界に来ていると思っています。我々としては、早く政権交代して、「開かれた外交」、そして「国民の立場に立った内政」をしっかりとやっていく責任を改めて感じているところであります。

＜質疑応答＞

審議拒否と対外ＰＲ

【記者】国会での審議拒否を現在続けている状態ですが、党の主張を対外的にアピールする場などをお考えでしょうか。

【代表】あらゆる場で私たちの主張を明確に申し上げていくと。この場もそうですが、そのことに尽きると思います。今日のパーティーもそうです。

【記者】審議拒否の関連ですが、前提条件の話の部分で有権者に分かりにくい部分もあり、中には郵政民営化に反対しているから審議拒否していると誤解している人もいるかと思いますが、週末を挟んで、代表としては今回の国会対応が支持者や有権者全体の支持を得られているとお考えでしょうか。

【代表】「審議拒否」という言葉を私たちは好んで使っているわけではありません。私はかねて申し上げているように、充実した審議をするための前提条件を欠いているのだと。そこをまず整えるべきだということを申し上げています。

修正もしないと言いながら、実は修正せざるを得ない法案だと思いますが、そうであればもちろん修正したうえで出すべきであります。法案の間違いもありますし、既存法との矛盾もありますし、与党・自民党と約束したものが法案に反映されていない、国会に提出するにはあまりにも不十分な法案ですから、そういうものに対してきちんと整えて出すのが当然だと考えています。そのことは、有権者の皆さんにもきちんとお話すれば理解いただけることだと思います。

中国・呉儀副首相問題

【記者】昨日の中国の呉儀副首相の岡田代表や小泉総理との会談キャンセル問題、特に小泉総理へのキャンセル問題について、日本国内でも中国に対して非礼ではないかという議論がある一方、小泉総理の靖国神社参拝に関する答弁が原因だったという声も中国国内からは聞こえてきますが、中国側の対応、小泉総理の対応、それぞれについてお伺いします。

【代表】中国側は報道局長が少しお話されたようですが、私の理解している限り、まだ理由がきちんと（中国側から）説明されていませんので、あまり憶測でものを言うべきではないと思っています。

ただ、何のために副首相が来たのかといえば、いまの閉塞状況にある日中関係を打開するために、時間を取って日本に来て、あちこちで前向きの話を発信されたと思います。その全体の締めとして小泉総理との会談が設定されていた。

しかし、その間に国会における答弁。いままでは「行く」「行かない」も含めて明言はしていませんでしたが、「適切に対処する、判断する」という言い方をしていたのを、「いつ行くかは適切に判断する」ということで、これは全然意味が違うわけですから、いままでと比べると「行く」ということについて一歩踏み込んだ発言をされました。

それから、「内政干渉」発言などが続いているわけであります。あるいは「なぜ問題になっているのか分からない」といった総理としての自覚を欠いた無責任な発言。そうしたことがこの間続きましたので、これは靖国についての総理のメッセージだと中国側は受け取ったのだと思います。そのことは間違いないと思います。

そのことが今回、キャンセルしたことと直接関係があるのかは、想像の域を出ませんから分かりませんが、副首相が日本にいる間に、そうしたネガティブなメッセージを送り続けたということの責任は、総理は当然考えるべきだと思います。

そうしたことを自覚しないまま、現象面だけ捉えてキャンセルしたことを批判するのはいかがなものかと思っています。

【記者】事実としての土壇場でのキャンセルは外交上非礼に当たるかどうかについてはいかがでしょうか。

【代表】それはそのことだけを捉えて見るのではなく、私はキャンセルは異例だと思います。私との会談のキャンセルも含めて、それは決していいことではないと思います。

しかし、物事は総合的に考えなければならないので、何のために副首相が来ていたのか、その間、総理およびその周辺がどのような発言を繰り返していたのかは、やはり考えないと。１つの現象面だけ捉えて、閣僚も含めて批判することは、ちょっと理解に苦しむところであります。

朝鮮総連パーティー

【記者】朝鮮総連のパーティーに招待されていると思いますが、党としての対応と、その理由をお聞かせください。

【代表】我が党は例年どおりです。ですから私が出ることはありません。ただ、党の国際局関係で誰かが出るという形で、従来どおり対応したいと思っています。

衆院解散・総選挙

【記者】外国人特派員協会での講演の中で、解散・総選挙について「近々あるのであれば受けて立つ」という発言をされましたが、郵政を絡めて、改めて解散・総選挙がどのような時期に行われると代表はお考えか、近々行われるのであればどのように対応されるのかお伺いします。

【代表】解散・総選挙は総理の専権ですから、私が決めることではありません。ただ、見通しを申し上げれば、可能性が高いのは来年の夏から冬にかけて、つまり通常国会終了後、早ければ直ちに自民党の総裁選挙が行われ、新総裁の下で解散をするということですから、早ければ８月くらいから１２月くらいまでの間の可能性が高いと思っています。

ただ、小泉総理ご自身が、例えばこの国会の中で郵政解散をするというのなら、私たちは結構なことだと思っています。自民党が分裂したなかでの選挙ですから、そのことは歓迎したいと思います。

朝鮮総連のパーティーに出席しない理由

【記者】朝鮮総連の関連ですが、メッセージなどを託したりしているかどうかという点と、従来どおり国際局関係の誰かが対応するというお話でしたが、５０周年ということで朝鮮総連にとっては１つの節目ということなのですが、従来どおり出ないという判断をしたという理由があれば教えてください。

【代表】私が出ないということですか？

【記者】そうです。

【代表】従来メッセージを持って行ったかどうか、祝電的なものでしょうが、ちょっとそれは分かりません。扱いは昨年と同様にしたいと思っています。今年が５０周年ということですが、だからといって特別の対応をする必要はないと思っています。

審議復帰の条件

【記者】国会対応についてもう１点。審議に復帰する際の条件を代表はいかがお考えでしょうか。

【代表】各論の話は代表の仕事ではありませんし、そうしたことを１つひとつ語っていくなかで、戦略・戦術が透けて見えますので、私はコメントしません。

党内の一致結束

【記者】今日の常任幹事会の冒頭でも、国会対応で「党内一致結束して」との発言がありましたが、最近代表は「一致結束」という発言を繰り返し使っていますが、今回の審議拒否の戦術をめぐって、現段階で一致結束しているかどうか、お伺いします。

【代表】「一致結束」の意味ですが、いろいろな声があることは健全なことだし、私は結構なことだと思うのです。そうしたいろいろな声をたたかわせていくなかで意思決定していくわけです。

したがって、声があることはいい。しかし、行動としては決まったことに一致結束して行っていくことが重要なのであって、そこは決して矛盾することではないと思います。

もう１つ敢えて付け加えれば、いろいろな議論するのはいいけれども、中での議論であって、外に対してはワンボイス、いろいろな異論や批判を外に向かって言うのではなくて、そういうことは中で意見を出していただいて、そのことを生産的に活かしていくことが重要であると思っています。

5月17日

○代表就任１年：参院選で政権交代への道筋、いま６〜７合目だが年内には８合目に

○ＪＲ福知山線事故：尼崎にて献花、事故原因の究明と再発防止を政治がしっかりと

○沖縄訪問：基地の固定化につながる普天間の県内移転は選択肢でない、県外移転を

○アッバス議長と会談、イスラエルの対応は認められないことを総理も言うべき

○野党第一党民主党に対する海外要人の扱いを見ると２大政党の時代になったと実感

○ゴルフ大会：政治家として、ご遺族や関係者のお気持ちを十分踏まえた行動が必要

○郵政民営化：総理の幼稚な挑発には乗らない、必要なことは必要なときに判断

○造反・棄権：しっかりまとまる姿を見せて信頼感を高めることが政権に近づく道

○靖国参拝：中韓が分からないというなら、説明・説得する責任が総理にはある

民主党代表就任１年

【代表】まず、すでにいくつかのマスコミでは報じられていますが、就任１周年ということで、本当に１年間、気が付いたら１年経っていたというのが実感であります。

突然の代表就任で戸惑うことも多かったのですが、というか、戸惑う暇なく選挙戦に突入したというのが、率直な正直なところだと思いますが、その参議院選挙を何とか乗り切って、自民党を上回る議席、４００万票上回る得票を得て、そして政権交代への道筋をつけることができたと思っています。

その選挙後も、１つは次の総選挙に向けての準備。候補者の擁立を中心に進めてまいりまして、もちろん、単に擁立するだけでなく、その後のトレーニングを含め、着々と次の総選挙へ向けての準備が進んでいると考えています。

政策面でも明日、外交安全保障ビジョンを発表しますが、基本的には次のマニフェストの作成に向け、党内での活発な議論を行っていただいているところであります。そうした政策は私が決めて「これでやってください」と言って党内に押し付けるものではなく、党内で豊かで活発な議論を行って、その上で作っていくものだと思っています。

もちろん、必要なときにはリーダーシップはしっかりと発揮し、今までもしてきたつもりですし、これからもそのように思っていますが、個人１人ですべてのことが網羅できるわけではありません。政策を担当していた時期が非常に長かったものですから、政策については、私自身持っていますが、しかし多くの方の豊かな経験・知識を活かしながら、しっかりとした政策を作っていく。

しかも、それは従来型の野党政策ではなく、政権をとったときに実行できる政策をつくっていく。その作業も順調に進んでいると考えています。

そういう意味では、１年経って、山のふもとから登り始めて、いま６〜７合目。何とか年内にはそれを８合目くらいまで持っていって、来年の夏から冬に想定される解散・総選挙、もちろんこれは時期はいつあるか分かりませんが、総選挙において、確実に３００小選挙区の中で１７０勝てる態勢をしっかりとつくっていきたいと思っているところであります。

現在のところ、その歩みは皆さんのご協力の中で着実に進んでいると考えています。

ＪＲ福知山線事故

【代表】週末に尼崎にまいりまして、石井副代表とともに献花をしてまいりました。本当に多くの方が訪れておられて、日曜日でしたのでご遺族の方もお見えになっていましたが、改めて現場を訪れて、事故の悲惨さ、厳しさというものを実感しました。

昨日も菅ネクスト国土交通大臣を中心に予算委員会での集中審議も行われましたが、とにかく原因の徹底的な究明と再発防止、そのことに対して政治はしっかりと対応していかなければならないと思った次第です。

沖縄訪問と普天間基地問題

【代表】その後、沖縄にまいりました。沖縄は日曜日が復帰３３周年ということで、普天間基地反対の集会にも参加しました。

私はそのときにも申し上げたのですが、沖縄が返ってきたときに日本の戦後が終わったという話があったが、沖縄の戦後はまだ終わっていないと。それが在沖米軍基地であり、普天間はその象徴である、ということであります。

昨日の予算委員会で、総理の普天間に関する答弁もあったようですが、私は普天間の現状を固定化することはあり得ないことだと。アメリカも、そういう共通認識を持っているだろうと思っています。

そして、沖縄全体の基地の基準を、これから確実に下げていくという前提に立ったときに、基地のプレゼンスを固定化するような、県内移転というのは選択肢ではない、ということであります。

そうした現在の米軍基地の再編の議論があるなかで、このチャンスを逃すと、次は２０年、３０年、あるいはそれ以上先になってしまう可能性が強いと思います。そういう意味で、しっかりとこの機を捉えて、普天間の県外への移転を目指して、もちろん民主党としては国外移転を政策として掲げていますが、しっかりと対応していきたいと考えています。

パレスチナ・アッバス議長との会談

【代表】昨晩、パレスチナのアッバス議長とお会いしました。２週間前に会ったばかりですから、「やあ、やあ」という感じになりましたが、２回お会いして全く同じ印象を受けましたが、和平にかける決意、かなりのリスクを取りながら、リスクというのは自らの生命のリスクを含めて、暴力に対しては完全に「ノー」と言いながら交渉している姿には非常に改めて感銘を受けた次第です。

日本政府も１億ドルの支援を約束されたようですが、相手方であるイスラエルが依然として壁を造り続けていること、あるいは入植が進んでいることに対して、それは認められないということを明確に述べていくことも、一方でパレスチナ支援と並んで重要なことだと思っています。

イスラエルでは大統領や副首相と議論を激しく行いましたが、シャロン首相が日本に来られる機会があるのであれば、小泉総理からもしっかりとそのようなスタンスでものを言っていただきたいと思います。

＜質疑応答＞

代表就任１年、一番の印象と苦労

【記者】この１年を振り返って、一番印象に残ったこと、一番苦労したことをお聞かせください。

【代表】印象に残ったことは、参議院選挙が１つですね、就任直後ですが。あの党内の混乱ぶりから見て、私は自民党を上回る議席ということを最初から目標として掲げていましたが、その時の番記者の皆さんの中にも、それが実現できると思った方は少なかったのではないかと思います。

それが皆さんのご協力の中で実現したことは非常に印象深いことですし、後から振り返って、あの参議院選挙が日本の政権交代ある政治の入口だったと、大きな１つのいい意味でのターニングポイントだったと見られるような出来事だったと思います。

それから苦労したこと……あまり苦労はありません。むしろ、幹事長時代のほうが具体的な実務が多くて、なかなかストレスを感じることも時にはありましたが —-基本的には私はあまりストレスは感じない人間なのですが—-代表というものは、川端幹事長始め皆さんがしっかり党務や国会をやっていただくなかで、リーダーとしての役割を果たしていくということですので、特に苦しかったという印象はありません。

もう１つだけ申し上げますと、２大政党の時代を迎えたといろいろな場で実感しますが、私が最も実感するのは、海外なのです。

例えば、私が就任したこの１年の間にも、ドイツのシュレーダー首相を始め、オーストラリアやカナダの首相も、野党第一党民主党の代表と意見交換したいということで、日本に来られた折に意見交換をいたしました。

それぞれ大変気持ちのいい議論ができているわけで、その意味では２大政党の時代になったということを、むしろ政権交代が当然の国々のリーダーたちが、日本もそのような時代が来たということを認め、そのような扱いをしているということを実感しています。話の中身も、それぞれ非常に印象深いものがあったと思っています。昨日のアッバスさんも、それと同じような話であります。

民主党参院議員のゴルフ大会

【記者】尼崎列車脱線事故に関連して、直接には関係しないのですが、５月８日のゴルフ大会を参議院の民主党議員が行っていたと。一部には配慮が少し足りないのではないかという声がありますが、代表はどのように受け止めていらっしゃるのか、また、平野幹事長代理から月曜日の段階で注意喚起の形で呼びかけましたが、実際に参加していた議員には、党としては具体的に役職がどうということではなく、幹事長代理のコメントをもってそれ以上はないというお考えなのか、お聞きします。

【代表】まず党として何らかの対応をするかということは、常任幹事会でご議論いただくことですが、今日もそのような議論は特に出ていません。

今回のゴルフの問題は私的なものだとはいえ、そのゴルフを兵庫県で行ったことが、関係者の皆様、とりわけご遺族の皆様から見て、皆さんの気持ちを損ねるようなことがあったとすれば、それは十分に注意すべきことだったと思っています。

その意味で、今後とも我々、政治家として、ご遺族を始め関係者の皆さんの気持ちを十分に踏まえた行動が必要であるということを、私自身もそう思っていますし、平野幹事長代理がその趣旨のことを言ったのは、それを踏まえてのことであります。

郵政民営化法案

【記者】郵政民営化に関して、与党側は特別委員会を１９日の設置を目指していて、小泉総理も野党側の審議拒否に振り回されずにやってほしいと言っていますが、改めて郵政民営化法案の審議についてどのように対応するか教えてください。

【代表】具体的な対応をここで申し上げることはありません。ただ私たちが求めているいくつかの点、例えば、法案との矛盾、民営化はしないと書いてあることとの矛盾、これは従来の国会答弁と、いま出されている説明は異なります。あるいは竹中大臣の問題、そうしたことについて、きちんとした答えをしていただくと、議運の場で、ということが非常に重要で、それがまずなされることが必要だと思っています。

小泉総理は「審議拒否」という言葉をわざわざ使って挑発されるわけですが、そうした幼稚な挑発に乗ることはありません。必要なことは必要なときに判断したいと思っています。

これまで１年間の国会対応

【記者】それに関連して、代表就任１年が経ち、国会対応でもう少し対決姿勢で臨むべきという声が、この前の両院議員懇談会でもあったと思うのですが、これまでの１年の国会対応について、どのように評価し、今後臨まれるかをお伺いします。

【代表】「対決」ということの意味だと思いますが、私は前から申し上げているように、批判のための批判はしません。単に批判しようとすれば、自分の立場を変えて３６０度いろいろな角度から批判できますが、それでは政権を取る政党としての立場ではないと思います。

やはり、こちらにも１つの立場があって、自らの考え方をきちんと主張しながら、相手に対して批判すべきは批判することが本来あるべき姿で、そこは私自身、間違っていないと思っています。

ただ、いろいろな具体的な国会の中で緊張感に欠けるようなことや、議論の質が十分でないことは今までもありましたので、そこはお互いにしっかりと緊張感を持って国会に挑まなければいけないと思っています。

法案造反・棄権議員

【記者】国会ですが、介護保険法と祝日法で棄権する議員がいて、常任幹事会でも注意ということになりましたが、こうした事態が相次いでいることについてどのように思っていらっしゃいますか。今後どのように徹底について取り組んでいくかについてお聞きします。

【代表】相次いでいる、という感じはないです。私が幹事長時代、あるいは幹事長代理の時代は、そうしたことはもっと多かったのです。随分減ってきたと思います。

ただ、けじめはけじめですから、党の基準に従って、必要があれば今回の常幹における厳重注意が３人、幹事長注意が１人だったと思いますが、そうしたことはきちんと行っていくということになります。

私はみんなで議論することは大事なことだし、いろいろな意見があっていいと思いますが、決めたときにそれに従うということが守られないのであれば、議論する意味はありません。

しっかりとまとまるときにまとまるという姿を見せて、信頼感を高めていくことが政権に近づく道でありますので、今回対象になった皆さんにも十分自覚を持ってもらいたいと思っています。

小泉総理の靖国参拝問題

【記者】昨日の予算委員会で小泉総理が靖国神社への参拝をめぐって、外国から言われて決めることではないとする一方で、今年も参拝する姿勢を見せていますが、この答弁と参拝についてどのようにお考えか、お聞きします。

【代表】外国に言われて決める問題ではない、変える問題ではないということは、私が常々申し上げていることであります。靖国参拝の是非を、外国から言われたからこうです、というようなことであってはならないと私も考えています。

したがって、この問題は総理ご自身が判断すべき問題だと。それは総理がその趣旨で言っているのであればその通りであります。

ただ、総理ご自身が昨日の答弁の中でも、戦争で亡くなった方のために参拝するということが、あるいは恒久平和を祈念して参拝していることがなぜ分からないのか不思議だ、というような発言をしていますが、あれは日本国総理大臣としての自覚を完全に欠いたものだと思います。

分からないのであれば、説明・説得する責任が日本国総理大臣にはあります。重要な国である韓国、中国の中で、それが分からないという批判が出ているのであれば、分かるように説得する。行く、行かないの問題は別にして、どうしても行くというのであれば、そして自らその正当性があるのであれば、そのことをきちんと説得する責任があるということであります。

あのような形で「なぜ反対なのか分からない」と言って放置していては、これからの日中、日韓関係は一体どうなるのでしょうか。まさしくそうしたことについて、大きな責任を負っていると。これはお互い様ですが、日本だけではありません、相手方もそうです。そういう自覚を全く欠いた発言だと思います。

5月10日

○イラク邦人拘束事件：党対策本部を設置し会議を開催、我々もできる限りの努力を

○シーファー米国大使と会談、ＢＳＥ、安保対話、北朝鮮問題等について意見交換

○中東和平、アフリカ問題は世界的には最大のテーマ、日本の支援は非常に重要

○今のスーダン政府に対する、人道支援を越えた一般的な経済支援はもう少し見極めを

○郵政法案もようやく閣議決定、入口論の解決を経たうえで、しっかりとした議論を

○イラク情勢：新内閣発足も治安は未だ改善せず、非常に重要な場面

○梶原議員問題：極めて遺憾、国会議員たるもの慎重の上にも慎重に対応すべき

○アフリカ問題：同じ人間として厳しい現状にある人々に手を差し伸べるべき

○米国牛：科学的知見に基づいて消費者が納得できる手順を踏んで解禁を進めるべき

○中身のない小泉改革を受け継ぐ人と言われれば後継者はいなくなる

イラク邦人拘束事件

【代表】まず、イラクにおいて日本人が拘束される事件が発生しました。党としては、鳩山ネクスト外務大臣を本部長とする「イラク邦人拘束事件対策本部」を設置し、今日の午後２時から第１回の本部を開催したところであります。

何とか無事に解放されるように、我々もできる限りの努力をしなければならないと思っています。その一環として、今日たまたま、シーファー駐米大使が本部にお見えになりましたので、そのときにも協力方お願いしたところであります。

シーファー駐日米国大使との会談

【代表】そのシーファー大使ですが、私は初めて今日お目にかかりまして、ベーカー前大使が民主党に対して、大変なご理解をいただき、私に対しても非常に温かく、いろいろな意味でのアドバイスをいただきましたので、引き続き新大使にもよろしくお願いしたいということで、ご挨拶をさせていただきました。

今日は当面の問題として、私のほうからＢＳＥ（牛海綿状脳症）の問題と、日米安保対話の話を持ち出したわけですが、その他、北朝鮮の話や議員交流の話など、割と話が弾んだなという感じがします。非常に話しやすい人ですし、英語は分かりやすいですから、そういう意味でもこれから良い関係がベーカー前大使に引き続きできればと期待をしています。

ただ、１つだけ間違いを言われましたので、ブッシュ大統領はエール大学の卒業で、私がハーバードの卒業だと言われたので、「私は卒業していない」と、ちゃんと訂正をしておきました。（笑）

中東・スーダン訪問

【代表】連休中に中東とスーダンに行ってまいりました。（記者の）皆さんの中に同行された方もいますが、大変有意義であったと思っています。

場所が場所だけに、なかなかテレビカメラが入らずに、テレビにそれほど映らなかったのは少し残念な気がしますが、パレスチナのアッバス議長との会談も非常に中身の濃いものであったと思いますし、ヨルダン、イスラエルも含めて、非常にいい議論ができたと思っています。

中東和平の問題はテロの問題の根源でありますので、日本政府もアッバス議長を日本に呼ぶなどいろいろな努力をしていますが、日本としても、もっと和平に向けての貢献ができるのではないかと改めて感じたところであります。

私が１９９６年１月に、当時の小渕団長の下で、パレスチナの自治体議員選挙の選挙監視団に参加して、それ以来、実は今度の自治体議員選挙は第２回目ということですから、それ以来の自治体議員選挙となるわけですが、いずれにしても、あの当時は和平に向けての希望が垣間見えた時期であったと思います。

残念ながらその後、話が逆回転したというか、第２インテファーダとか、そうした中で和平が遠のいた時期がありましたが、今新たにアッバス議長、そしてイスラエル側も態度がかなり変わって、世界全体の支援の中で和平の議論が本格化し始めたことは非常に好ましいことだと思います。

アッバス議長は「黄金の機会を逃すことなく」と言われましたが、まさしくその通りだと思います。非常に難しい複雑なパズルを解くような問題ではありますが、前に進めることができるチャンスはそれほどたくさんあるわけではないので、しっかりとした対応が必要だと思っています。

スーダンのほうは、南北の和解が成ったということで、まずは南のほうへ行こうと思ったのですが、これは国連機に乗り込んでスタート直前、プロペラが回るというところまで行ったのですが、電気系統の故障で行けなくなりまして、初日はスーダンの首都ハルツーム周辺の難民キャンプ、２日目は予定通りダルフールへ行ってきました。

いずれもかなり厳しい。大きなキャンプですが、３０万〜４０万人くらいいたのではないかと思いますが、人間の生活の最低レベル以下の状況で、しかし彼らに聞くと「それでも殺人やそういったことがないから、こっちのほうがいい」という悲惨な状況にあります。

私の受けた感じでは、日本政府も１億ドルの経済支援ということを言われていますが、私は南北の和解促進のために経済的な支援を含めて行っていくことは、それは非常に意味のあることだと思いますが、ただ一方で、ダルフールの状況などを見ると、今の段階で和解の促進や和平のための支援、人道支援、そうしたものを越えて、一般的な経済的支援まで今のスーダン政府に行うことについては、もう少しよく見極めたほうがいいのではないかと。

ダルフールにおいては、明らかに政府も関与する形での人権抑圧が行われていると言わざるを得ない。そういう印象を受けて帰ってまいりました。

この中東和平や、スーダンに限らずアフリカの問題は、世界が今最も注目している外交上の問題で、日本ではなかなか国民の関心も薄いですし、メディア的にも報じられることはそう多くはないのですが、しかし、こうした問題について、例えば今年のダボス会議でもサミットでも、アフリカ問題というのは最大のテーマでありますので、そうしたことについて、日本としてきちんと支援していく姿勢は非常に重要なことではないかと改めて感じた次第です。

今後の国会対応

【代表】それから、今日の役員会で、通常国会のこれからの対応について、ザクッとした議論をしました。

本格的には今週中の別の機会に行うことにしていますが、特に郵政の問題や年金問題、あるいは「政治とカネ」の問題、税金のムダ遣いの話、そうした問題を中心に、そして、その他重要テーマもいくつか残っていますので、しっかりとした対応をしていきたいと考えています。

郵政の問題は、ようやく閣議決定されましたので、これから議論が始まりますが、やはり入口のところで、鉢呂国対委員長も何度か言っていますが、我々としては総務委員会の場でしっかりとした議論をすべきであるし、その前に解決しなければならない竹中大臣の委員会欠席問題を始め、あるいは法案そのものも違法の法案が出てきたということなど、そうした問題についてきちんとした解決を経たうえで審議に入るべきだと考えています。

我々の考え方はすでにまとまっていますが、しっかりとした議論をこれから行っていきたいと思っています。

＜質疑応答＞

邦人拘束事件と小泉政権のイラク政策

【記者】イラクで日本人が拘束された事件について、これまでの小泉政権のイラク政策の取り組みなどについて、現時点でどのように思われるか、改めてお伺いします。

【代表】もちろん我々は（イラクへの）自衛隊の派遣に反対しましたし、今も反対であります。そして同時に、今イラクの治安状況はかなり悪化しているということで、多くの方が毎日のように亡くなっています。

新しい選挙に基づいて新しい内閣がスタートしましたが、しかし治安のほうは一向に改善する兆しがないというなかで、非常に重要な場面に来ていると思っています。

もちろん、そうした状況を今の内閣が乗り越えることに期待したいと思いますが、残念ながら現状はまだ先の見通しが立たない状況だと思っています。

梶原議員問題

【記者】ＪＲの事故の関係で、梶原議員が当日にＪＲの関係の宴会に参加していたことについて、代表がどのように思っているのかということと、今日、（梶原議員が）党関係の役職を辞することを決めましたが、その身の処し方についてどのように思っていらっしゃいますか。

【代表】梶原議員の件は、昨日幹事長が会見で言われたとおりであります。こういう時期に大変軽率なことであると思い、極めて遺憾だと思っています。今日梶原議員から、自ら党の役職を辞したいという申し出がありましたので、これを受理したところであります。

事故で亡くなられたご遺族の皆さんの気持ちを思うと、国会議員たるもの、慎重の上にも慎重に対応しなければならないと思っています。

相次ぐイラク邦人拘束事件

【記者】先ほどのイラクの日本人拘束の続きですが、イラクへの自衛隊の派遣を決めて以来、日本人の拘束事件が複数起きているわけですが、こうした動きが止まらないことについて小泉政権の責任についてお聞きします。

【代表】そこはなかなか難しい質問だと思いますが、特に今回の場合は、かなり明確なご本人の意思で参加されていますので、これと例えばイラク戦争に賛成したことや自衛隊を派遣していることとの関連を直接結びつけることは、なかなか結び付けられないのではないかという感じもします。これをもってどうこうと言うつもりは特にありません。

ただ、人命は非常に尊いものですから、政府として一刻も早く無事救出できるように、できうる限りの努力をしてもらいたいと考えています。

郵政民営化法案

【記者】郵政（民営化問題）ですが、審議入りする前に竹中大臣の欠席問題や違法な法案についての解決がなければ審議入りできないというお考えでしょうか。

【代表】私が言ったとおりで、そうした問題がきちんと解決されていないと。それを解決することが先であるということです。それ以上でもそれ以下でもありません。

アフリカ問題

【記者】外遊のスーダン訪問に関連して、ダルフール地方の難民キャンプなどを視察して、今後アフリカ問題について、党の政策や国会で、どのように具体的に活かしていこうとお考えでしょうか。

【代表】まず、私が大事だと思うのは国民の理解を得ることです。新潟の地震や拉致問題などを見ていても、国民は同じ日本人として、いろいろな厳しい状況にある日本人に対して、非常に深い共感を持って手を差し伸べ、しっかりと支えるという気持ちを日本人は持っていると思うんです。

ただ、これが外国になるとちょっと感じが変わってきて、少し遠いなと。特にアフリカとなるとかなり遠いなという感じがあるのではないかと。

私たちも経験するところですが、国がこれだけ厳しいときに、一方で国民に負担増を強いながら、海外に行って援助をバラまいているのはいかがなものかと、そのような話は、しょっちゅう出てくる話なのです。

ですから、アフリカの現状がどれだけ厳しいものなのか、同じ人間として、そうした厳しい現状にあるアフリカの人たちに対してしっかりと手を差し伸べることがいかに重要なことなのかということについて、きちんと国民に説明し、共感を得られるようにしていかなければならない。それは政治の役割だと思っています。そうしたことがないなかでお金を出しても、なかなか続かないと思います。

もちろん金額的には、政府は今のアフリカに対する援助倍増と言っているわけですが、ベースがかなり下がってしまったので、１０年くらい前は世界で２番目にアフリカに対して支援していた国だったのが、今はサミット参加国の中で最低ではないですかね、カナダよりも下だったのではないかと思います。そういう状況になってしまったので、額を増やすこと、２倍にすることでは十分ではないと思いますが、いずれにしても必要なことは、まず国民の共感を得ること。それが、政治がまず行わなければならないことではないかと思っています。

シーファー米国大使とＢＳＥ問題

【記者】今日、シーファー大使と会って、牛肉の輸入再開問題に関連して、かなり早期の解決を求めていたかと思いますが、代表は早期再開にかなり慎重な立場を示されたということですが、どのようなことを先方に伝えられたのでしょうか。

【代表】考え方としては、シーファー大使とそれほど違っているわけではありません。

大使が言われたのは、科学的な根拠に基づいて食品安全委員会できちんと議論すると。そして政治的な圧力によってなされたように見られてはいけないと大使が言われました。

私は、それはその通りであると。一方でこれがアメリカにとって非常にポリティカル・イシューであることは理解していると。

しかし、日本の消費者は「食の安全」に対して非常に厳しい目を持っているので、消費者が納得できるような手順を踏んで解禁を進めていかなければいけない。逆にそうでないと、解禁されたとしても、アメリカ産牛肉を消費者は買おうとしないだろうと。だからこそ、科学的知見に基づいて手順を踏んで行っていく必要があると申し上げておきました。

「小泉改革」の後継者

【代表】小泉総理はロシアから帰って来られたんですか？

小泉総理もロシアでも、海外へ行くといろいろ言われるようで、「自らの後継者は小泉改革をしっかりと受け継ぐ人だ」と言われたようですが、中身のない小泉改革を受け継ぐ人と言われたら、後継者はいなくなるのではないかという感じがなきにしもあらずですが、自民党の中のこととはいえ、もしあのように言われるのであれば、自分が為してきた「小泉改革」とは一体どういうものなのかをきちんと説明されたうえで、「こういうものを受け継ぐ人だ」と言うべきではなかったのかと、そのような感じを新聞を見て思いました。

念のため付け加えたいと思います。

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