ピックアップワード2005

＊今焦点になっている政治課題ごとに岡田かつやの発言や記事をピックアップ。

岡田かつやの視点が一目瞭然でわかるコーナーです。

3/2005	『脱野党宣言／政権準備政党』
3/2005	『年金・社会保障制度改革』
3/2005	『ライブドア問題』
3/2005	『憲法問題』
3/2005	『郵政改革問題』
3/2005	『イラク問題』
3/2005	『政治と金』
3/2005	『平成１７年度予算案』
3/2005	『ポスト小泉』
3/2005	『国会のあり方』
3/2005	『子供・子育て』

脱野党宣言／政権準備政党

私はジレンマは全くありません。両方のサイドから見ていて、５５年体制的視点から見ると、何か緩いのではないかという批判がありますね。一方で「政権準備党」の視点から見ると、批判ばかりしていると。しかし、そこは両方大事なんです。

当然、そうした政権監視の機能、政権政党を監視する、あるいは政権を監視することは必要だと思います。しかし同時に、次の政権与党、政権政党として準備していく政党であるということも、それ以上に重要なこと

『年金・社会保障制度改革』

小泉総理の任期の中で（社会保障制度改革を）全部やるということであれば、少なくとも年金は秋くらいまでにまとまっていないと、とても全体までまとまるところまで行きませんね、と申し上げているわけです。

早くまとめて、国民の不信感が頂点に達している年金問題について早く結論を出す。できれば少しでも早く実施に移すことを考えています。

一元化が実現するのかということを考えたときに、それまで（国会議員年金について）何もしないのかというと、それでは私は許し難いことだと思います

『ライブドア問題』

今回の事件で（証券取引法など企業買収ルールに）いろいろ穴が開いているということに気がついて、きちんと対応していこうということであればいいと思いますが、あまり感情論に走って拙速でやってしまうということにも問題があります。

基本的には今あるルールの中で行われたことですから、ルールの中で行われたことについて、立法者や政治家がルールの中で行われたこと自身を批判する、否定することはすべきでない、という原則論を申し上げています。

『憲法改正』

集団的自衛権を憲法上幅広く認めることになりますと、それは憲法の掲げる平和主義との関係の説明が必要になってくる。（中略）侵略戦争以外の武力行使というのは、集団的自衛権の行使か集団安全保障における武力行使しか考えにくいわけでありまして、集団的自衛権まで憲法上で幅広く認めることになると、これは普通の国の憲法ということで、平和主義をことさらに重視する視点からは、やや違うものになると思います。

そのこと自身（国民投票法の制定）を急がなければならない理由もありませんが、それをやってはいけないという理由もないと思います。

『郵政改革』

郵貯・簡保については金融機能であって、民間でできることですから、民営化が筋であると考えています。ただ、その「民営化が筋」というときに、そこに到達するだけの道筋が示されなければ大きなマイナスになるわけで、まず政府あるいは小泉総理のほうで、その道筋をしっかり示す責任があるということを申し上げているわけです。

常識的には郵政で解散したら、自民党自体が壊れてしまいますよね。そういう意味では、なかなか現実的には可能性は少ないと思っています。単なる引き締めのために言っているのでしょうが、引き締めにもなっていませんね。

『定率減税の縮減』

（所得税制を）抜本改革する際に初めて、その問題（定率減税の見直し）も一緒に議論すべきであって、抜本改革の形が見えていない（来年）１−３月から増税に入るのは間違いではないかと。所得税制がどのような形になるのかを国民の前に示さずに増税を先行させることは、消費を冷やす。

『イラク問題』

（オーストラリア軍のサマワ派遣は）自衛隊の安全という観点からは喜ばしいことだと思います。ただ、そこまでしてたくさんの人をサマワの治安維持のために貼り付けるということは、何となく、自衛隊は何のために行っているのかなという率直な疑問は否定できないですね。

イラクにおいて、何はともあれ選挙が行われたことは、一歩前進だと評価していいと思います。もちろん、中身の検証はまだこれからですし、今回の選挙の結果を受けて、何がイラクで起こるのかということは、かなり不透明な部分があると思いますが、そのようなことはさておいたとしても、選挙が途中で中断することなく行われたことは、私は評価していいと思っています。

『政治とカネ』

迂回献金は、総理も問題があるということは以前から言われていたので、その認識をお聞きしたうえで、問題があるのなら法律できちんと規制しましょうと申し上げ、基本的にそこは理解を得たと思っています。政策活動費についても、基本的には政治資金規正法で制限していくということも総理の答弁の中にあったと理解しています。

民主党と合併前の自由党、そのことをわざと混同させるような物言いですね、私は総理大臣としてあまりにも国会の場を、あるいはテレビというものを悪用して、あえて「悪用して」という言い方をしますが、国民が正しく理解できないようにしている答弁の姿は異常だと思っています。

前国会で「政治とカネ」の問題はきわめて中途半端な終わり方になっています。我々としても中途半端な形で政治資金規正法の改正となると、結局、迂回献金については何も入らないまま政府案が通ってしまうことも予想されましたので、むしろこの通常国会に議論の場を持ち越して、ここでしっかりとした議論をするということを考えたわけで、今国会におけるきわめて重要なテーマとして「政治とカネ」の問題に対応していきたいと思っています。

『平成１７年度予算案』

（民主党予算案は）予算委員会の質疑の中で、我々の考え方をしっかり示す根拠となるものだということです。単なる批判ではなく、しっかりとした対案を持って、そして論戦していく。そのための、極めて有力な説得材料だということだと思います。

整備新幹線にしても、高速道路にしても、空港、港湾にしても、大規模な公共事業について、トータルでどのくらいの余地があるのかについて、常に前提にしながら議論すべきだと思っています。（中略）新規に投資できる余地は、そう大きくありません。（中略）それは選択ですから、そういう次元で判断しないと、結局すべて中途半端になりかねないと思っています。

『ポスト小泉』

誰でも強敵です。つまり、政権を取るということはそう簡単なことではありません。安易な気持ちで考えているわけではありません。しかし、誰が出てきても必ず政権は取るという決意は持っています。

『国会のあり方』

私は再質問を総理の答弁を聞いて、そして中身のある再質問を９項目にわたってしています。それに対して「すでに答弁した」というのは、答弁拒否以外の何物でもありません。（中略）答弁拒否されたら、我々はそのまま見過ごすわけにはいきません。それは昨日も申し上げたように、国会の機能そのものがなくなってしまう、日本の民主主義の危機だ、そういう認識で私たちは行動していますので、（中略）我々はそれだけの危機感を持って行っていることを、まず申し上げたいと思います。日本の民主主義に関わる話ですから、それを揺るがせにはできません。そう考えています。

『子供・子育て』

子供を産み、子供が健全に育っていくことは、政治がもっとしっかりとバックアップすべき話だと思っています。もちろん、最終的に産むか産まないかということは個人あるいは夫婦間の問題だと思いますが、しかし、産みたいけれども産めないという人たちもたくさんいるわけでそうしたことについて政治はもっとバックアップすべきであると。

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