外務大臣会見記録（平成21年11月24日）

外務大臣会見記録（平成21年11月24日（火曜日）15時00分～　於：本省会見室）

○冒頭発言
　（1）イエメン邦人誘拐
　（2）いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会の立ち上げ
　（3）政務三役会議
○いわゆる「密約」問題に関する調査
○核の傘（戦略体制委員会）
○行政刷新会議（事業仕分け）
○米軍再編問題
○防衛力整備に関する閣僚委員会

冒頭発言
（1）イエメン邦人誘拐

（外務大臣）それでは私（大臣）から最初に3点申し上げたいと思います。まず、イエメンで誘拐されました眞下武男（ましも・たけお）さんが、23日の夜、無事に解放されました。御本人、そしてご家族はじめ関係者の皆様に心からお喜びを申し上げたいと思います。そして、この犯人側との交渉を含め対応に尽力されたイエメン政府に心から感謝申し上げたいと思います。先程、私（大臣）からカルビー外相、マスリー内相、それからドウェンド・サヌア州知事に対してそれぞれ謝意を述べる書簡を発出したところでございます。今回、眞下さんが無事解放に至ったのは、イエメン政府が身の安全を最優先としつつ、粘り強くかつ毅然と犯人側と交渉された結果であり、こうした対応を高く評価したいと思います。外務省としては今後とも、海外で活動する日本人の安全を守るべく努力をしていく所存でございます。

（2）いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会の立ち上げ

（外務大臣）それから2番目でありますが、いわゆる密約の問題に関し、最近様々な報道もありますが、9月16日にこの場（記者会見）で密約問題に関する調査を薮中次官に対し指示を出したところでありますが、その後、その調査は順調に進んでおります。調査がかなり進んだという現時点で、第三者からの有識者委員会を立ち上げるということは御説明してきたところでありますが、その第一回の会合を今週の金曜日の27日に外務省内で開催することとなりました。有識者委員会は座長に北岡伸一東京大学教授、そして河野康子法政大学教授、河野さんは沖縄を巡る政治と外交に関する論文も書かれている専門家でございます。それから坂元一哉大阪大学教授、坂元さんも日米同盟に関する様々な論文等で著名な方でございます。そして、佐々木卓也立教大学教授、波多野澄雄筑波大学教授、そして元共同（通信社）の記者を務められた春名幹男名古屋大学教授、こういったメンバー6名で構成される有識者委員会をスタートさせたいと考えております。この有識者委員会は、これも私（大臣）から何度か申し上げておりますように、まず外務省が行った調査をもう一度検証するとともに、当時の時代背景を踏まえた歴史的な評価、そしてそういったものを含めた今後の外交文書の公開の在り方についても提言をまとめて頂き、来年1月中旬を目途にこれらを踏まえた報告書を私（大臣）に提出していただく予定であります。ただもちろん作業は始めてみないとわからない部分もありますので、1月中旬は現在のところ考えられるひとつの目途だということでございます。各委員には、資料にもそれぞれ目を通していただいて、これは会議を開くだけではなく、外務省に場所を確保して、いわば24時間体制でいつでも事前に、連絡はもちろん必要ですが、来ていただいて必要な資料は読んでいただくという体制も整えて、十分にそれぞれ検証していただいた上で、提言書をまとめていただくということを考えているところでございます。

（3）政務三役会議

（外務大臣）もう一点だけ私（大臣）から、今日の政務三役会議、それからその前に閣議がありました。閣議については特に申し上げることはございません。そして政務三役会議では、今日と明日に行われます事業仕分けの現状について、午前中の現状についてご報告をいただきました。APEC関係費用は2割削減、それから日本国際問題研究所の補助金は廃止というように判断が示されたということであります。午後はJICA（国際協力機構）の運営交付金がまないたの上に乗っているというように思います。昨日たまたま、東京駅でタクシーに乗ろうとしておりましたことろ、枝野（衆議院議員）さんに会いましたので、「思う存分やってください」というように申し上げておきました。ただ、最終的に決めるのはこれは政治の場と言いますか、予算をどうするのかというのは、閣議で最終的に決定するわけであります。もちろん私（大臣）は、まだ中身は見ておりませんが、行政刷新会議で下された結論というのは重いと思いますので、できるだけ尊重したいというように思いますが、しかしそれだけではなくて、そこで十分に議論が至らなかった点も出てくると思いますので、それは当然仙谷行政刷新担当大臣も含めて、閣議の中で意見交換をしながらより良いものを考えていくことだと思っております。それから、福山副大臣からアフガニスタンのカルザイ大統領就任式に出席したことの報告がございました。

いわゆる「密約」問題に関する調査について
（朝日新聞　鵜飼記者）密約の第三者委員会のことでお尋ねしますが、以前OBに聞き取りとか、米国に行っての調査というものも考えていると仰っておられましたけども、この第三者委員会はそういった機能を持つという理解でよろしいでしょうか。

（外務大臣）基本的にそういう理解で結構だと思います。どこまでやるかというのは委員の先生方のご意向もありますので、それを踏まえてということになりますが、基本的にOBの意見を聞くこと、或いは必要に応じて米国側と、ただ米国側と調整するのは外務省の仕事になりますが、役割分担しながらやっていただくということになります。

（時事通信社　水嶋記者）密約の関連なのですが、仮に密約の存在を認めることになれば、非核三原則との関係で、「持ち込まない」という政策について整合性が問われるということになると思うのですが、これについて大臣はどうお考えになっていますでしょうか。

（外務大臣）その質問もこの場（記者会見）で何回か出たと思いますけども、今はとにかく事実を明らかにするということが重要でありますので、調査の中身を、仮定に基づいて、その先のことまでいうのは適切でないというように思っています。

（共同通信社　西野記者）第三者委員会と、密約の調査全体の関係なのですけれども、先程大臣から第三者委員会から提言をいただくというお話だったと思うのですが、それがそのまま、9月15日から始まった密約調査の報告書となるのでしょうか。それともまた、外務省の方で、その諮問を受けて調査報告というのを、提言に加えて大きなものを作るというかまとめるというか、どういう関係になるのでしょうか。

（外務大臣）外務省の事実関係についての調査はほぼ終わりつつあるというのは、先程申し上げた通りであります。それ自身も検証していただくことになります。最終的にはその有識者委員会の報告・提言、それと外務省でまとめた（調査）結果、もちろんそれは有識者委員会で検証していただいた上でということになりますが、その事実関係を示す外務省としての報告、この二つがひとつのワンセットになったものだというように考えております。それからこの有識者委員会の皆様にはそれぞれ、公務員としての守秘義務をかけますので、その点も併せて申し上げておきたいと思います。

（フリーランス　岩上氏）外務省の第三者委員会のことに関連してお伺いしたいのですけれども、公開の在り方について提言をいただくというお話がありました。その公開以前の段階で、外交関係も進んでいけば、機密とか、或いは密約が今後も発生するかも知れない。この密約の取り結び方といってはおかしいですけれども、こういったものをどうするのかというルール作りであるとか、或いはそもそも文書や証拠の保全をきちんとするためのルール作りとか、公開以前のルールに関しても検討いただくということなのでしょうか。

（外務大臣）何か具体的問題があるようでしたらそうなのですが、外交には様々な、直ちには外に出せない、そういう機密というものがあることは当然だと私（大臣）は思います。ただ、それが一定期間を過ぎてもなかなか開示されないというのは問題で、もちろんそれは機密の中身にもよるわけですけれども、基本的に一定年限が経てばオープンにしていくというのは基本姿勢でなくてはならない。それでオープンにできない時は、どういう理由でできないかということがしっかりとルール化されていなければならないというように思います。そして、それを客観的に判断するという機能が本来求められていると思います。そういったことも含めて、それではどういうルールなのかとか、どういう体制でやっていくのかとか、そういうことを有識者委員会でも提言を頂こうと思っているところです。

（フリーランス　岩上氏）そのなかなか出せないという機密に関して、なかなか出せないものですから途中で廃棄したのではないかと今回もそういう情報も流れました。実際に今後廃棄とか、その存在を完全に抹消してしまうというような動きがあった場合、それはどのようなペナルティーを課すとか、どの様に調査を行うか、あってはならないケースですけれど、それを想定したときのルール作りというのはどうなのでしょうか。

（外務大臣）公文書を勝手に廃棄はできないわけであります。それが法令に触れるということであれば、もちろん法令に基づいて粛々と対応していかなければいけないというように考えております。

（共同通信　斉藤記者）確認ですが、本日発出された有識者委員会立ち上げに関する外務省報道発表の（イ）（ロ）（ハ）（ニ）で四つの密約が書かれています。外務省としてはこれまでの調査で、この四密約について、「何れについても特定した」と考えればよいのか、あるいは「もう既に特定をした」ということなのか、どのような理解をすればよろしいでしょうか。

（外務大臣）全く違います。

（共同通信　斉藤記者）この（外務省報道発表）にある特定した文書、並びにこれに関する文書を外務省が閲覧することができるということは、それなりにほぼ材料が揃ったという意味ではないでしょうか。

（外務大臣）言っておられる意味が分からないのですが、我々が特定したと言っているのは、ここで数百冊、或いはそれ以上のファイルの数を示したと思います。それが四つの密約に関連するといいますか、その周辺の文書全体です。特定したというのは、密約の存在があるとか、そのことを意味するものでは、もちろんありません。それに関してはニュートラルで、何も私は言っておりません。正確に話を聞いて頂きたいと思います。

（共同通信　斉藤記者）ここに（外務省報道発表）に書いてあるのは、三千数百冊の中から絞り込んだというものではなくて、これまで既に発表されている全ての関連する資料を指していると。ここに書いてあるものは、就任会見のときに大臣の方から言われた調査チームでこれまで調査してきた何千冊のファイルということですか。

（外務大臣）就任会見の時の話を言っているとしたら、あなたの意見をそのまま受け取れば、就任の時から特定されていたということになるではありませんか。もう少し正確に私（大臣）の言っていることを聞いて頂きたいと思います。二ヶ月前からこうして決まっていたということはあり得ない訳ですから。

（共同通信　斉藤記者）そうではなくて、その段階からここに書かれてある文書というのは、ある程度絞り込みをしたものを書いているという訳ではありませんか。

（外務大臣）これは全体のことを意味しています。

（共同通信　斉藤記者）わかりました。

（読売新聞　村尾記者）先程大臣は、調査についてかなり順調に進んでいると仰られましたが、これは分析作業が客観的なファイルに目を通したり、そういうことが順調に終わったという理解でよろしいのでしょうか。それとも大臣の最初のお見立て通りの結果が出つつあるということなのでしょうか。

（外務大臣）私（大臣）は、別に予断をもってこの調査に挑んでおりませんので、ファイルに目を通す作業が順調に進んでいると、ほぼ終結に近づいているということを申し上げただけです。

（朝日新聞　倉重記者）少し先の話ですが、公表の仕方で、第三者委員会が纏めた提言書をどういう形で我々に示して下さるのか、まだ決まっていないと思うのですが、それ以外に元となった原本を、例えば開示請求をするなり、我々が見ることが可能なのかどうか、大臣はお考えになっておりますか。

（外務大臣）どこまでそうするかということは、今後の検討課題です。

（朝日新聞　倉重記者）密約についてですが、今回外務省内の保管ファイルということで、大臣命令が出ているのですが、例えば沖縄返還に関するものは、結構、総理と密使とされた「若泉　敬」さんの関係でやっていたという話もありまして、例えば総理官邸の書庫ですとか、他の役所に保存されている分まで、調査を今後広げる可能性があるかどうか、そういう提案を大臣がされるかどうか見通しをお願いします。

（外務大臣）外務省の中のことは私（大臣）で出来ますが、その他のところまで広げるとしたら、どのように、どの範囲でやるか、かなり詰めなければなりません。他省庁にあるものは本来外務省にあるはずです。現時点で私（大臣）は、調査の範囲を広げようとは思っておりません。また、時間もたいへんかかると思います。今回の検証作業の中で、提言としたら外務省の調査結果を見なければ分かりませんが、説得力のあるものが出て来ればそれで十分ではないかと思います。

（毎日新聞　須藤記者）「密約」調査の作業の対象とする文書は、概ね1989年迄のものとするということですが、その理由。また、一部で文書が破棄されたのではないかということと関係があるのかどうか、この二点をお願いします。

（外務大臣）本来であれば1970年代位でいいと思いますが、ここは冷戦終結前まで広くということで、1989年ということに致しました。外務省で調査していたのは、基本的にこの報道発表の（イ）（ロ）（ハ）（ニ）に書いてある四つの密約に関する文書ということにしてきた訳ですが、それよりやや幅を広げたと考えて頂いて良いと思います。これは（密約が）あるのではないかということで、有識者側からのリクエストに基づくものであります。

（AFP　長谷川記者）大臣ご自身は、四つの密約に関する文書をご覧になられたのかどうか。もし差し支え無ければご覧になられたとしたら、印象をお願いします。

（外務大臣）膨大なファイルを一字一句見たということはありません。ただ、その中でより四つの密約に関係があると思われる文書について説明を受けました。現時点では中身について、申し上げられません。

核の傘（戦略体制委員会）
（広島中国新聞　金崎記者）昨日から、本日にかけて一部報道がありました米国の議会が設置した戦略体制委員会に対して、日本政府側が小型貫通核の保持や核トマホ－クの退役に関しては、日本に相談するように求めたという内容の報道について、大臣は事実関係をお調べになる意志はございますでしょうか。

（外務大臣）あります。前政権の時のことではありますが、どういうことを述べたのか私は大臣ですから、私（大臣）なりに把握したいと思っています。

（広島中国新聞　金崎記者）大臣ご自身は小型貫通型の核ですとか、戦術核、トマホ－ク等は日本に米国の核の傘いわゆる構成要素として必要ないとお思いでしょうか。日本の核の傘の強化に役に立つ、或いはならない、逆にマイナスが多い等どういった考えをお持ちでしょうか。

（外務大臣）そういうことを先に言ってしまいますと、いろいろな予断が生まれますので、私（大臣）は事実関係をしっかりと確認したいと思っているところです。

（広島中国新聞　金崎記者）戦略体制委員会自体は米国のNPR核体制の見直しに関連して議会が設置したものですが、核体制の見直しを議会に提出されるのが今年の末迄と決まっておりますが、そういった意味でのタイムスケジュ－ルというのは考えておりますでしょうか。

（外務大臣）日本も政権交代があったので、また状況は変わっているだろうというように、おそらく米国でも認識をされていると思います。いずれにしても自主体制をしっかりと、予想といいますかあまり勝手な議論をすべきではないと思いますので、事実関係をしっかり確認した上でどう対応するか考えたいと思います。

行政刷新会議（事業仕分け）
（朝日新聞　東岡記者）事業仕分けについてお尋ねします。午前中対象となりましたAPECの開催費用の20パ－セント削減であるとか、日本国際問題研究会の補助金の廃止、まずこの2点についてどういう感想をお持ちなのか。また、外務省はよく事業官庁ではないとか、諸外国との関係もあるという視点もよく意見として出されますが、今回の事業仕分けで大臣としてどういう議論をお持ちなのかその意見についてお願いします。

（外務大臣）いろいろな議論はあるかと思いますが、今までにない視点で行政刷新会議が様々な指摘を頂くことは私（大臣）は参考になると思います。それがどれだけ説得力あるものとして受け取るかどうかは別ですが、まず意見をぶつけて頂くことは私（大臣）は大歓迎です。議論はそこから始まりますから。個別の話は私（大臣）は、今申し上げない方がいいと思います。それぞれに大臣がいちいちコメントしていたら刷新会議側の者が言いにくくなるかもしれませんし、まず全部出してもらいたいというように思います。

（読売新聞　川崎記者）本日午後に大臣が先程言われたとおり、政府開発援助も仕分けの対象になるわけですけれども、事業仕分けにあたりまして、政府開発援助については、鳩山総理が9月の国連総会でも倍加させるというような表現で非常に力を入れると仰ったばかりなのですが、今回事業仕分けの対象になって、これが大幅に削られるとなると、総理が仰っていたことと矛盾が生じることになります。もちろん大臣が先程仰られたとおり、最後は政治が決めるということではあると思いますけれども、大臣のお立場として、この政府開発援助が大幅に一律ざっくりと削られるということになると、非常に影響が大きいというようにお考えなのかどうか、その辺について大臣の見解をお伺いします。

（外務大臣）総額ということになりますと、これは政策論です。行政刷新会議におそらく求められているのは、こういう所に無駄な使い方をしているとか、例えばここは民間の力を借りるともっと効率的にできるじゃないかとかいうような御指摘だと思います。そういうものは是非、目指して頂きたいというように思います。内閣として、鳩山総理が約束された大きな方針は、それはよほどのことが無い限り、簡単に変えるわけにはいかないというように思いますけれども、中身において問題があるものがあれば、そういうものは改めていくことは当然のことだと思います。

米軍再編問題
（琉球新報　滝本記者）普天間移設に関連するワーキング・グループについて、1回目が開かれましたけれども、今後のその流れとして、スケジュールというか、事務方の会議とかも御予定されているように思いますけど、その辺についてちょっとお伺いさせて下さい。

（外務大臣）個々の中味や具体的なスケジュールとかそういうことは、申し上げない方が良いと思います。ワーキング・グループをしっかりと動かしながら、日米で検証作業を急ぎたいと考えております。

（琉球新報　滝本記者）その場合、大臣が仰る検証という意味合いは、大臣が仰られる定義はどういう意味なのでしょうか。検証としての見直しではまずないということでしょうか。

（外務大臣）これは、私と（ルース駐日米）大使との合意文書をご覧頂ければ、分かると思いますが、それ以上でもそれ以下でもありません。普天間を移設するということに関しての検証、なぜそうなったのかということの検証を行うということです。

（琉球新報　滝本記者）その中で沖縄の負担軽減ということで、防衛省の側が負担軽減策ということもそこで議論されようかという話も聞かれますけれども、それはまた別個に本来、日米合同委員会でなされるべき話ではないかと思いますが、設置されているからそこで話をしてもいいんじゃないかというような議論もあると思いますが、その見直しということに本来特化した場ということの理解でよろしいでしょうか。

（外務大臣）本来はそうです。ただ私（大臣）も沖縄で様々な皆さんから現状を聞いていますので、そういうことについて、せっかく機会があるのであれば、そういうことも併せて議論していくということは決して悪いことではないと思います。それはそれで会議が別だからと言って、時間をおくというよりは、なるべく早くという趣旨で議論していくことは、私（大臣）はむしろその方が良いと考えております。

（琉球新報　滝本記者）その中で具体的に、嘉手納の負担軽減と騒音の軽減、地元も要望している部分、まさにお聞きになったあれだと思いますけれども、どのような具体的な方策としてお考えになられて交渉にあたられようとお考えですか？

（外務大臣）中身は言えるはずないじゃないですか。

（共同通信　上西川原記者）前回の会見で確認をお願いしました、北澤防衛大臣の発言に対するコメントというのは頂けますでしょうか？

（外務大臣）なんでしたか。

（共同通信　上西川原記者）北澤防衛大臣が、前回会見の前の朝の会見で、「普天間のワーキング・グループに関して、防衛省の案を官邸と外務省に提示したとの話がありました。」との質問をしたのですが、それについてご自身で確認されたいということでしたが。

（外務大臣）それについては、私（大臣）は確認しておりません。

（フリ－ランス　岩上氏）普天間基地移設問題について、お聞きしたいと思います。沖縄タイムスの記者が書かれている本の中にあるのですが、佐賀空港が米国側の外交官、米軍関係者にとって、視察したとき「ナイス・ロケーションである」と、これは朝鮮半島に近くて民家もないということで、候補に挙がったということですけれども、何故かこれが立ち消えになってしまった、その過程についてご存知かどうか。また検証する予定があるのか。或いはこうした空港、基地機能の一部移転という形で沖縄の負担を軽減するためにも、再度候補として浮上する可能性があるのか。その辺りを教えて頂きたいと思います。

（外務大臣）今のお話に出た具体的な空港名が米国側からでたものかどうか、私（大臣）は確認しておりません。それが事実かどうか分かりませんので、コメントのしようがありません。

（フリ－ランス　岩上氏）今後確認していくというか、検証していく可能性はありませんでしょうか。

（外務大臣）現時点においては、今の案になったことの検証ということでやっていきますので、直接のワーキング・グループの目的ではないと思っております。

（NHK　別府記者）普天間の関係ですが、政権交代を受けて、折角なので現行計画に替わるものがないかという声が沖縄等で高いということですが、現在のところ現行案について、大臣は県外・国外は時間の関係があって白紙からというのは難しいというご認識を示されていらっしゃいます。そうした中で、嘉手納基地統合案というのも言及されていますが、それが二つ目だとすれば三つ目のオプション、それでも何とか現行案でないものはないのだろうか、という模索はされていると理解してよろしいでしょうか。

（外務大臣）現在、いろいろ議論しているところですので、中身は申し上げる時ではないと思います。

防衛力整備に関する閣僚委員会
（共同通信　西野記者）防衛力整備に関する閣僚委員会が開かれると思うのですけれども、PAC3について、大臣がその中で御発言されたと他の閣僚の会見で出たのですけれども、発言の内容について、まあ正確なところを聞いておきたいので、他の閣僚のお口から出たところではあるのですけれども、発言されたという事実関係はもうオープンになっているので、内容を教えていただけないでしょうか。

（外務大臣）どういう発言をしたということは申し上げません。あの会議において、各閣僚がどういう発言をしたかということは言わないことになっているそうですので、私（大臣）から申し上げることはございません。ただ、一般論として言わせて頂くと、PAC3は、大変お金のかかる、防衛予算の内のかなりの部分を占めるものなので、その有効性ということについて国民にしっかりと理解される説明が求められるということを申し上げた訳です。

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