外務大臣会見記録（平成21年11月27日）

外務大臣会見記録（平成21年11月27日（金曜日）15時00分～　於：本省会見室）

○冒頭発言
　（1）第4回FEALAC外相会合
　（2）いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会第1回会合
　（3）政務三役会議
○いわゆる「密約」問題に関する調査（有識者委員会等)
○米軍再編問題
○行政刷新会議（事業仕分け）
○気候変動（COP15）
○その他

冒頭発言
（1）第4回FEALAC外相会合

（外務大臣）それでは私（大臣）から何点がご報告します。第4回FEALAC（アジア中南米協力フォーラム）外相会合の開催についてご報告したいと思います。明年1月16日及び17日、第4回FEALAC外相会合を東京で開催します。このFEALACは、アジア15ヶ国、中南米18ヶ国の合計33ヶ国からなる国際的な枠組です。原則的に2年に1回外相会合が行われ、前回2007年のブラジル会合が行われた際に、次回2010年は、日本で、1月16日、17日に開催することが決まりました。環境・持続可能な発展、国際的経済危機、格差是正などの問題について、発足後10年が経過したFEALACのこれまでの活動を振り返りつつ、今後のアジアと中南米の交流促進等についても議論する予定です。なお、併せて、日・ベトナム協力委員会第3回会合、日・中米外相会合も同じ時期に行います。もちろん、バイ（二国間）の外相会談も行いたいと考えています。

（2）いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会第1回会合

（外務大臣）第2点は、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会の第1回会合については、後程、北岡座長のほうから会見が行われるということであります。その場で北岡先生のお話を聞いて頂きたいと思います。基本的に、今まで外務省が行ってきた調査結果を検証して頂くということでございます。先程、北岡先生とお話しまして、（有識者委員会を開催する期間は）1月中旬までにと思いながら、1月いっぱいくらいになるかもしれない。ただ、2月に入ることは避けたいとお話しましたので、そういうスケジュール感の中でお願いをしたいと思っています。これは、単に外務省の調査結果の検証だけでなく、どういう時代背景の中でこういった問題が発生をしたのかということについても、歴史的な評価も含めて行うようお願いしたところでございます。そして必要に応じて、元外務省職員を含む外務省関係者からの意見の聴取も行う、併せて、今後の外交文書の公開のあり方についての提言も頂くということでございます。会合は、現時点では5回程度と考えております。先ほど委員の先生方にもお話ししたところでございますが、いつでも、委員の先生方の要望に応じて、24時間体制で、場所を確保して、そこで関係の書類をお読み頂くという体制を外務省として整備しているところでございます。

（3）政務三役会議

（外務大臣）私（大臣）の方からは、閣議の報告、それから閣議に先だって、これは正式のものではありませんが、気候変動に関する関係閣僚が集まって今後の見通しなどについて意見交換をしたことの報告、それから密約に関する有識者委員会、昨晩のクリントン米国務長官との電話会談などについての報告をいたしました。併せて、私（大臣）の方から、行政刷新会議の事業仕分けの結果を外務省として整理をし対処方針を検討するよう指示したところであります。武正副大臣からは第7回WTO閣僚会議への出席について、吉良大臣政務官からは、中南米大使会議についての報告がございました。西村大臣政務官からは、男女共同参画会議についての報告がありました。それから、国際連帯税について、税調で議論がなされることになっていますが、外務省としての考えをもう一度整理して、本日の税調に提案するということを確認したところであります。

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いわゆる「密約」問題に関する調査（有識者委員会等）
（朝日新聞　鵜飼記者）密約の調査チームについて、今回、有識者委員会が立ち上がって、15人でやって来られた調査チームは今後どうなるのでしょうか。抑え役として、このまま継続して活動するという形になるのでしょうか。

（外務大臣）少なくとも、事務局的な人間は何人か必要ですので、必ずしも全員ということではありませんが、そのうちの一部は、引き続きチームを組んで、この委員会の様々なニーズに対応するということにしております。

（毎日新聞　須藤記者）密約の件ですが、本日も大臣は仰っていましたけれど、「密約については事実関係だけでなく、歴史的な意義、評価、時代背景から発生した理由等」というのもやって欲しいと有識者委員会にお願いしたということですが、事実関係だけでなく、そういうことをお願いした理由をもう少し詳しくお願いします。

（外務大臣）「密約」と言われるものには、それなりの当時の時代的な要請があったかもしれない、そういうことも検証して頂きたいということです。中身は申し上げませんけれども、単にこういうことがあったとかなかったといったことを暴露して明らかにするだけでは、私（大臣）は責任を果たしたことにならない。当時の総理がどういう時代背景の中で、どういった決断をしたのか、そこに苦渋の決断があったのかなかったのか、そういうことがキチッと分かるようにしたいというのが私（大臣）の思いです。

（広島中国新聞　林記者）密約調査についてお聞きしたいのですが、時代背景とか過去の調査というのも重要だと思いますけれど、今後の日本の外交とか、非核政策についてどのようにつなげていきたいと考えているでしょうか。また、密約の真相を解明するということが、日米関係に影響を与えるものだというようにお考えでしょうか。

（外務大臣）勿論、この密約の検証をしていく中で、必要に応じて米国側とも協議をすることはあるかもしれません。いずれにしても、これからの問題については今、私（大臣）はあえてあまり考えないようにしています。まず事実をしっかり出して、そして、検証することが重要で、その上で今後のことを考えればよいと基本的にはそう考えております。

（朝日新聞　倉重記者）密約についての質問ですが、本日の初会合に大臣も出席されていくつか議論に参加されたと思うのですが、差し支えない範囲で結構なので、大臣の本日の初会合の印象と、歴史的な背景の分析という注文が出ているのですが、最終的に今の政権の今後の核政策の在り方まで、判断材料としてこの有識者委員会の提言というものを利用していきたいと考えておられるのか、今後の見通しをお願いいたします。

（外務大臣）有識者会合の任務というのは先程説明したとおりであります。今後のことまで含まれるものとは現時点では私（大臣）は考えておりません。それから、今日の会議に我々は参加をしたというか、有識者会議では私（大臣）も挨拶はしましたが、議論に参加した訳ではありません。むしろ聞いていたと言うべきだと思います。さすが、それぞれこういった問題に対する日本を代表する皆さんだけあって、私（大臣）がなかなか及ばなかったような御意見もあったなというように思っております。それから、有識者の皆さんはそれぞれ意欲満々で、いい議論がなされるのではないかと期待しております。

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米軍再編問題
（毎日新聞　野口記者）普天間基地移転の問題に関して、昨日、外務省と防衛省の局長が帰国して、大臣に報告したと思います。そして、本日の昼、関係する4 閣僚が集まって話し合いをされていました。年内に結論を出したいという意向を大臣は示しておりますが、その結論に向けて、かなり具体的な進展が今回あったということでよろしいでしょうか。

（外務大臣）まず、年内にということは、私（大臣）の思いですが、最終的には総理が決めることですので、総理がお決めになることまで私（大臣）が言及することはできません。そして、今、ワーキング・グループで議論をしている途中ですので、その途中の段階で、私（大臣）がコメントすることは適切ではないと考えております。

（毎日新聞　野口記者）関連ですが、結論が出た場合、もう一度沖縄に行って、大臣として、「こういう結論を政府として方向性を出しました」ということを伝えるお考えははございますか。

（外務大臣）今、まだ結論が出ていない中で、その先のことを何か考えている訳ではございません。ただ、そういったことに関わらず、沖縄にはまた機会があれば、是非訪れたいと考えております。

（琉球新報　滝本記者）大臣の前回の会見で、沖縄タイムスの記者が書かれた本の中で、佐賀空港というものが、かつて米国防総省の側から日本側に提案されて、それが結局実現に至っていないというような経緯があることについて、「検証されるお考えは」という質問が岩上さんから出たときに、「直接のこのワーキング・グループの目的ではない」というように仰って、検討するお考えがないと思ったのですが、過去の会見で、大臣はワーキング・グループの対象について、何を検証する対象なのかということのお話の中で「基本的には今の日米合意に直接至った経緯になると思います。ただ、それ以前にも様々な提案がありましたが、そういった中でも、場合によってはそれを取り上げるかもしれない。それが有力な案になり得るということであれば、排除する必要はない訳だから。」というように仰られて、つまり、今のまさに、V字型、或いは米軍再編の中での合意だけではなくて、過去に遡った形での検証ということの可能性までも言及されておられます。その意味で、佐賀空港なり、その他の有力な案ということも検証されないのかと思い、是非それも検証していただくことも如何かと思いました。

（外務大臣）まず、全体のワーキング・グループのスケジュールについては、先ほど申し上げたとおりです。

（琉球新報　滝本記者）対象の中身についてのお話をお伺いしたいのですが。

（外務大臣）その期間の中で、最終的にいつまでにと決めている訳ではありませんが、迅速に結論を得るということが大前提です。例えば、今までにない新たなものを取り上げて、そして、ある程度の地元の理解も得なければいけないといったことが短期間で出来るとは考えにくいと思っております。

（琉球新報　滝本記者）私の質問は、新たにないものを取り上げるということではなくて、取材の中で出てきた過去に日米の協議のテーブルに載った案、琉球新報の取材では北海道の案などが出ており、全くなかった案ではなくて、過去に取材ではあがっていたと聞いているものがあるということを前提にお伺いしています。

（外務大臣）その新しい話、かつて出たかもしれませんが、今の普天間をそこに移転するということについて、短期間で見通しが得られるものではないと私（大臣）は思っております。

（NHK　禰津記者）普天間基地問題における移転先に関して、大臣はかねてから、県外・国外は難しくなってきたとの認識を示していらっしゃって、防衛省側も同じ認識だと思います。一方、同じ政権与党内でも社民党や国民新党はやはり県外・国外ということを今も強く求めているという状況だと思います。なるべく早く迅速に結論を出さなければいけないという中で、今こうした状況について、どのように考えていらっしゃるのか、どのように対応していきたいと思っていらっしゃっているのかということを、大臣のお考えを改めてお伺いできますか。

（外務大臣）出来るだけ早くというのは、来年度予算との関係もある訳ですから、そういったことに対応できるようなタイミングで物事を進めていくべきではないかと私（大臣）としては思っております。

（朝日新聞　内田記者）普天間飛行場の関連でお伺いします。沖縄県の仲井眞知事が、朝日新聞のインタビューで「現計画を受け入れる場合、滑走路の一部を今よりも沖合に移すことが必要である」という考えを話されたのですが、この知事の見解について、大臣はどのようにお考えですか。

（外務大臣）まだ、検証の途上ですので、個々のことについてはコメントすることは避けたいと思います。

（共同通信社　西野記者）嘉手納（基地）統合案を一つの選択肢と大臣が言われた時に、現行案は、沖合修正案というものも論理上はありうると思っているのですが、今の財政状況の中で、名護のキャンプ・シュワブの沿岸部で埋め立てをするということになれば、多額のお金がかかる、数千億円規模のお金がかかるのではないか。さらに、沖合修正すれはもっとお金がかかると、それから環境面の問題もあるという論点があると思うのですが、岡田大臣はキャンプ・シュワブ沿岸に（基地を）造る案については、どのようなメリット、それからどういうデメリットがあると現時点でお考えでしょうか。

（外務大臣）そういったことをそれぞれコメントしていきますと、何かそのことを捉えて、その案を考えているとかということになりますので、コメントは慎重にと思っています。嘉手納については、いつか申し上げたと思いますが、時間があまりかからないのではないかということが最大の利点だと思います。これから何か造る、一から造るということは必要ではありませんので、もちろん多少の付帯工事は必要だとしても、時間があまりかからない、つまり普天間の危険な状態が長く続くということはないということだと思います。現在の「日米で合意した案」の利点というのは、日米で合意されているということが最大の利点だと思います。そして、地元の市長や沖縄県知事もそれを望んでいる訳では必ずしもないと思いますが、県外に移設できないのであれば、それでやむなしと言っておられるということは、他の案にないところだと思います。
　私（大臣）はどの案が良いと予断をもって言っている訳ではありません。客観的に申し上げました。

（時事通信　高橋記者）最初に大臣が嘉手納（基地）統合案を検証したいと表明した時に、この案について閣内で認識を共有できるようにもっていきたいと仰っていたことを記憶しておりますけれども、ここ数日の北澤防衛大臣の国会答弁等を聞いておりますと、必ずしも今の現行案に固執しないと言いますか、岡田大臣が嘉手納を検証していることに理解を示すような発言も、昨日や今日の答弁を聞いているとみられますけれども、大臣がこれまで粘り強く嘉手納の検証に取り組んでいることが、じわじわと閣内で共有を得られつつあると認識していらっしゃるのでしょうか、その辺りはいかがでしょうか。

（外務大臣）検証している訳ですから、この案が良いとか悪いということではなくて、どういう問題があるのかということを検証している訳ですので、共有するというのは検証結果が出た後の話だと私（大臣）は思います。北澤防衛大臣が国会で何か答弁しておられるのは、私（大臣）に対する友情ではないかと思っています。

（日経新聞　山内記者）本日、社民党と国民新党の代表が会談しまして、普天間の問題について民主党だけではなくて、社民党と国民新党も議論に参加させて欲しい、具体的には、閣僚委員会の下に、3党の協議機関を作って欲しいとの方針を決めたのですが、これに対する大臣の考えと、政権内は連立与党なので、政権内の意見集約をどのように進めていくのかの見通しをお願いします。

（外務大臣）まだ、関係閣僚の間で意見の集約をしておりませんので、その様子を見つつ、他の連立のパートナーに対して、相談をしていくということになるのだろうと思います。いずれにしましても、そこの部分については、私（大臣）は、官房長官が、基本的にタイミングについて判断する職責にあると思っています。

（フリーランス　岩上氏）先般、琉球新報の滝本記者からの質問の中で大臣は普天間の移設に関して、普天間の移設を本土の方に持っていくのはこの短期間では難しいというように仰られましたが、基地そのものを移設するということではなくて、例えば外来の訓練機、年間三万回くらい離発着がある訳ですが、こうしたものの一部機能だけでも本土の空港のどこかに移転させるということで沖縄の負担軽減を図るということはあり得ないのでしょうか。また、ワーキング・グループでそれを検討するということはあり得ないのでしょうか。それからもう一つ、嘉手納統合案に関し、家島の飛行場の利用を考えるというプランがある訳ですが、これは検討課題に入り得るのでしょうか。

（外務大臣）具体的なことは私（大臣）は申し上げません。それから、一部機能を県外にというのは、嘉手納（統合案）もそういう考え方です。ですから、そういうことまで排除している訳ではありませんが、問題は短期間にそういうことができるのかという視点になると思います。

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行政刷新会議（事業仕分け）
（J-CASTニュース　亀松記者）事業仕分けについて、前回の会見のときに、枝野さんに対して「存分にやってください」と仰られたということでしたが、実際に在外公館とか在勤手当について検討されましたが、それをご覧になってご感想をお伺いしたいと思います。

（外務大臣）存分にやってくれたと思います。我々は、それを全部受け入れる訳ではなくて、良く検証して、もちろん受け入れていくものもあると思いますし、我々として、これは受け入れ難いというものもあるかと思います。その辺の整理をこれからしっかりしたいと思っております。

（J-CASTニュース　亀松記者）今の関連ですが、テレビの報道等では、外務省の担当者の方が一生懸命お答えになっていたかと思いますが、もう少し説明が上手くてもよいのではないかと指摘をしている人もいたのですが、外務省の説明という点について何か評価はありますでしょうか。

（外務大臣）私（大臣）は見ておりませんので、コメントできません。

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気候変動（COP15）
（朝日新聞　五十嵐記者）気候変動についてお伺いします。今朝の閣議の前に関係閣僚が集まって意見交換をしたということですけれども、どういうテーマについてお話になったのかということと、米国と中国が各々の目標について相次いで発表しております。こうした目標に比べると日本の目標というのは高すぎるという指摘も今後出てくると思いますが、そうした指摘も含めながら、COP15で日本がどのように議論をリードしていきたいとお考えかということをご説明頂ければと思います。

（外務大臣）本日、関係閣僚が集まりまして、これからCOP15に向けての我が政府としての取り組みについて、先ず認識を共有しようということで、現状の認識について外務省の方から説明をし、小沢環境大臣も御発言になって様々な議論を行ったところです。
　私（大臣）は米国や中国が数字を出してきたことは評価できると思います。数字の中身がどうかということは、これからの交渉でありますので、そのことについてコメントすることは控えたいと思います。
　9月の初め頃の状況を思い出していただくと、12月にはまとまらないのではないかという悲観論が強かったと思います。そういう中で、鳩山総理の国連での演説があり、それをきっかけに、もう一度気運が盛り上がって、中身はともかく中国も米国も数字を出すということに至った。つまり話し合いのテーブルにはつくということになったと思います。したがって、実際に非公式・公式にいろいろな議論をしてまいりましたけれども、そういう中で日本の存在感といいますか、日本がリードしてきたという側面は非常にあると思います。私（大臣）は鳩山総理の演説がその大きなきっかけを作った、そして気候変動について、もちろん楽観はしておりませんが、議論が最終的にまとまる見通しが強くなってきたと思います。「強い」というのは、何もなかった9月始めと比べれば強くなったという意味ですけれども、そういう意味で喜ばしいことだと思っております。
　本日、私（大臣）は他の閣僚に申し上げたのですが、まだまだ議論すべき点はたくさん残っており、各国それぞれ数字を出してきましたけれども、いろいろな意味で議論しなければなりませんので、最終的にCOP15でどういう形でまとまるのかということについては、決して楽観を許さないと思います。我々としては、政治的な拘束力がないような合意だけができて、そして後は京都議定書を延長するだけということには絶対にしないという強い決意で交渉に挑みたいと考えています。

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その他
（フリーランス　岩上氏）先程、密約問題についての座長の記者会見がこの（大臣の定例）会見の後に行われると仰られましたが、実は私ども（フリーランス）はこの会見の方には出席させていただいているのですけれども、こちらの座長の会見には出ることが許されないと言われております。なぜそういう差別的取り扱いになるのか、どうして我々（フリーランス）はこの座長の会見を聞くことができないのか。こちら（座長の記者会見）は外務省主催のものになるわけです。公平に国民の知る権利に応えるために働いているということでは、クラブの記者も外部の記者も平等であると思われますので、是非改めていただけないかと思っております。お考えをお示しください。

（外務大臣）何か理由はあるのですか？

（外務省担当官）フリーランスの方には定例の記者会見への御参加をお認めしているということでありまして、定例でないものについてはまだ参加を認めるということにはなっておりません。

（外務大臣）それは常識的ではないですよね。（参加しても）かまわないと思います。

（フリーランス　岩上氏）よろしいですか。今日、参加させていただいても。

（外務大臣）はい。

（フリーランス　岩上氏）ありがとうございます。

（日本インターネット新聞　田中記者）昨日、外務省のある課に取材を申し入れたところ、全くの門前払いです。内容を聞かずに記者クラブ以外の記者はお受けできないと。理由を聞いたところ、記者クラブと外務省との取り決めになっていると言うのです。どういうことなんでしょうか。今の岩上氏と一緒で、国民の知る権利というか、税金で運営されているはずの外務省が特定の社だけにしか答えないというのはおかしいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

（外務大臣）少し議論を整理したいと思います。時間を頂きたいと思います。先程の件も含めてですね、議論を整理いたします。

（日本インターネット新聞　田中記者）密約の方（会見への参加）は今日はよろしいのでしょうか。

（外務大臣）今日は、いいです。

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