夕刊フジコラム「ズバリ直球」10年1月7日号

明けまして、おめでとうございます。今年もこのコラムで、政治や外交など、私の考えや思いを率直につづっていきたい。どうか、お付き合いのほど、よろしくお願いします。

さて、政権発足から１００日が過ぎた。私は外相就任時に、最初の１００日間の重点課題として、①アフガニスタン・パキスタン支援②ＣＯＰ１５（気候変動枠組み条約第１５回締約国会議）③米軍再編と沖縄基地問題―の３つを掲げた。

その現状について説明すると、アフガン支援は昨年１１月、今後５年間で最大５０億㌦（約４５００億円）の支援を行うことを発表した。これはタイミングも良かったので、国際的にも高く評価されている。関係各国ともよく話し合って、アフガンの人々にとって本当に役立つ支援をしていきたい。

地球温暖化対策を話し合うＣＯＰ１５は昨年末、残念ながら、温室効果ガス排出を削減するための具体的数字で合意できないまま１年先送りとなり、閉幕した。

日本は、鳩山由紀夫首相が「２０２０年までに、１９９０年比で２５％削減する」という目標を表明したことで、リーダーシップを発揮できた。米国やＥＵ、豪州などと連携しながら、中国をはじめとする新興国を相手に激しい議論を戦わせた。１１月のＣＯＰ１６に向けて、戦略を練り直し、再挑戦したい。今こそ日本の外交力が試されるときだ。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移転問題は、もう少し時間をかけることになった。今後、民主、社民、国民の３党で新たな移転先を探しながら、現在の日米合意である、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）についても、環境影響評価など必要な手続きを進める。

この問題をめぐって、「鳩山政権は日米同盟を壊そうとしている」というひどい中傷が流れたが、とんでもない話だ。まったく事実と異なる。日米同盟は日本の外交・安全保障の基軸だ。中国やアジアの国々との外交関係も重要だが、同盟関係を結んでいるのは米国だけだ。

戦後６０年を過ぎても、在日米軍基地の約７５％が沖縄県に集中している。鳩山政権は、その沖縄県民の切実な思いに心を寄せながら、一方で、日米合意を実行すべきという米国の意向も重く受け止めている。今年は日米安保条約改定から５０年。今後３０年、５０年先を見据えながら、両国の同盟関係を安定させ、さらに深化させることが、新年最初の私の仕事だ。

(C)　夕刊フジ

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