民主党幹事長としての記者会見（５月１６日）

岡田克也幹事長／記者会見要旨
２０１１年５月１６日（月）１６時０１分～１６時３６分
編集・発行／民主党幹事長室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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■冒頭発言
○佐藤ゆうこ議員の離党について
○日韓図書協定について

■質疑
○日韓図書協定について
○佐藤ゆうこ議員の離党について
○復興基本法について
○復興財源について
○子ども手当について
○今国会の会期について
○憲法調査会の設置について
○内閣不信任案について
○青森県知事選挙について
○エネルギー政策の見直しについて
○第２次補正予算について
○全国幹事長会議について
○両院議員総会の開催について
○超党派の議員連盟について
○東電賠償支援法案について
○党内の署名活動について
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■冒頭発言

○佐藤ゆうこ議員の離党について

【幹事長】今日の役員会におきまして、わが党所属議員であった佐藤ゆうこ議員の離
党願を受理することを提案し、役員会で承認されました。これは常任幹事会での承認
事項でありますが、明日は常任幹事会が予定されておりませんので、持ち回りの常任
幹事会で確認したいと考えております。
　佐藤さんは、統一地方選挙の前段が終わったところで、後段が始まる前日、告示の
前日に私のところに来られて、離党したいということでありました。私からは、選挙
を行っている最中であるので、もう少し、統一地方選挙が終了したところで冷静に判
断していただいたほうがいいのではないかということで、そのときに１時間半ぐらい
お話をしたのですが、私の預かりということで、彼女も「離党届」ではなくて「離党
願」ということで出されましたので、私のほうで預かりとさせていただいたところで
あります。
　その後、統一地方選挙も終わりまして、先般、愛知県連の牧義夫代表を呼びまして
状況も聞きました。牧さんからは、（佐藤議員は）離党願を提出した翌日からは、
「減税日本」の副代表ということで「減税日本」の候補者の応援を積極的に行ったと
の指摘がありまして、「そういったことを踏まえて本部として判断してもらいたい」
ということでありました。
私のほうで、そういうことはあるものの、離党願が出るまでは、例えば愛知県の知事
選挙においては御園さんを、集会などを開催して積極的に応援したし、市長選挙につ
きましても、愛知１区で河村さんの後任者であるにもかかわらず、中立を維持したと
いうことで、党所属議員としては節度を持った行動をされていたと。離党願を出した
後のことはともかくとして、願を出した時点では節度を持った行動をしておられたの
で、あえて処分にする必要はないのではないかと。愛知県連がそれでいいということ
であれば、ここは離党願の受理にとどめたいということを申し上げ、牧さんから、
「それは幹事長あるいは執行部の判断にお任せする」ということでありました。
　そういったことを受けて、今日の役員会で同様の理由を述べて、離党願を受理する
という対応で、全会一致でご了解をいただいたところであります。

○日韓図書協定について

【幹事長】もう１点は国会です。これから大変な日々が続くと思いますが、与野党で
国民の立場に立って様々な難しい法案をしっかりと議論していきたいと思っていま
す。
　そういう中で、「図書に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定」（日韓図
書協定）にかかわる国会審議ですが、衆議院では４月２８日に本会議で採決がなされ
ました。自民党は反対いたしましたが、野党、中でも公明党の賛成も得て、採決され
たわけであります。
　それからずいぶん時間がたつにもかかわらず、まだ参議院で「つるし」がおりてい
ない。つまり１度も審議されていない状況が続いております。これは大変残念なこと
であります。もちろん、このまま５月２７日の２４時になれば自然成立とはなります
が、おそらくそれまでには何らかの採決となるのだろうと思いますが、未だに議論す
ら始まっていないことは一体どういうことかと思っております。
　日中韓首脳会談も行われます。やはり国益を考えれば、それまでに採決を行うのが
普通の態度だと私は思いますが、議論すら行われていない。つまり日中韓（首脳会
談）が終わった後で結論を出すことになるとすれば、それはやはり日本の国益という
観点から見て、いかがなものかと思います。いずれにしても、お互い良識を持って国
会審議に臨んでいく必要があると思っております。

■質疑

○日韓図書協定について

【フリーランス・安積記者】日中韓首脳会談までに国会で通って、これを会談のとき
のセレモニーとして象徴的に行われるべきであるとお考えか。

【幹事長】「べき」かどうかは別にして、既に４月２８日に衆議院で採決が行われて
いるわけなので、（参議院で）議論すら行われていない、「つるし」のままであると
いうのはいいことだとは決して思いません。国会というのは議論する場ですので、ぜ
ひ議論を始めていただきたいと思います。採決するかどうかは最終的に院が決めるこ
とでありますが、衆議院で採決が行われ、各党の賛否も決まっているわけですから、
そういう状況の中で、議論すら行われていないのはいかがなものかと思います。
　図書に関する日韓協定は、昨年、日韓併合条約締結から１００年という中にあっ
て、１つの節目の中で日本政府として決断したものであります。それがいつまでも結
論が出ないことは、私は同じ結論を出すにしても、より効果的なやり方を考えてしか
るべきだと考えております。少なくともこのことに深くかかわってきた私としては、
大変残念なことであります。

○佐藤ゆうこ議員の離党について

【中日新聞・関口記者】後任の総支部長はいつごろ決定する予定か。人選のめどは
立っているか。

【幹事長】県連ベースではいろいろと議論されていると承知しておりますが、本部に
はまだ上がってきておりません。

○復興基本法について

【毎日新聞・野口記者】自民党と公明党が審議入りに反対しており、明日の特別委員
会の設置も遅れる見通しになっている。毎日新聞の週末の世論調査でも、「復興を話
し合う組織に野党が参加しない責任がどちらにあるか」という質問に対して、「政
府・与党に責任がある」と「野党に責任がある」が並んでいる。こうした野党の対応
について幹事長はどのようにお考えか。また、役員会の中でこうした議論は出たか。

【幹事長】国会についていろいろな議論は役員会でも行っておりますが、その中身を
お話しすることは控えたいと思います。
　いずれにしても復興についてしっかり具体策を議論する場、それをつくるのが復興
基本法でありますので、ぜひ野党の皆さんにも被災地の復興を願う立場から早急な審
議にご協力をいただきたい。いろいろな意見は審議の場でおっしゃっていただきた
い。なかなか審議に入らないということは決して望ましくないと私は思っておりま
す。

○復興財源について

【株式会社じほう・田中記者】来年、診療報酬改定がある。その中で薬価をいつもの
ように引き下げると4000～5000億円の財源が出るが、それを本体医療費につけずに、
復興財源に回そうという話が医療関係の団体から出ている。民主党の中でそういう考
えはあるか。

【幹事長】診療報酬についての議論は、何か結論が出たということはありません。基
本的には、診療報酬で薬価が減ったから他で増やすとかそういうことではなくて、必
要なものはつけるし、必要のないものは削るということだと思います。何か既得権の
ように診療報酬の全額があって、ここが減ったからその分を他に回してつけるとか、
そういう発想に立つべきではない。「必要かどうか」、その１点で考えていくべきで
あると思っています。

○子ども手当について

【日経新聞・恩地記者】子ども手当について、月内決着を１つのめどとして考えてい
ると思うが、今後の党内の集約や段取りをどのように想定しておいでか。

【幹事長】党内の集約は、政調会長はじめ関係者の皆さんにお任せしております。私
は詳しいことを承知しておりません。ただ、このまま放置しておけば児童手当に戻っ
てしまうという中で、民主党の「子育てを社会全体で支援する」という考え方の範囲
の中で、具体的に各党、特に自民党や公明党が賛成して法律として成立し得る、そう
いう制度がぎりぎりどこまで認められるのかについて、真摯な議論が行われることを
期待しております。

○今国会の会期について

【朝日新聞・南記者】被災地の福島県などからも、原発賠償の法案について早期に上
げてほしい、国会を動かしてほしいという要望が寄せられていると思うが、通年国会
のように国会を動かし続けるという考え方について幹事長はどのようにお考えか。

【幹事長】通年国会ということと、今回のこととは、直接リンクする話ではありませ
ん。通年国会というのは１つの考え方だと思いますが、通年国会にするのであれば、
それに即したいろいろな制度改革が当然必要になります。

【朝日新聞・南記者】正式な通年国会でなくても、今回、復旧・復興に関して法案で
処理しなければならない案件が多い中で、国会を動かし続けることに関してどのよう
にお考えか。

【幹事長】今、国会に提出されている法案がありますが、このままいきますとかなり
のものが成立すると思います。なるべく早く、迅速に審議して成立させていくことが
基本です。

【時事通信・近藤記者】原発事故の賠償関連法案も今国会で成立させるべきとお考え
か。

【幹事長】これは政府のほうがどういうタイミングで準備するかということがまだ
はっきりしておりませんので、国会にまだ出てきていないものについてコメントする
ことは控えたいと思います。

○憲法調査会の設置について

【世界日報・早川記者】先週、憲法調査会を設置して、前原誠司さんが会長になるこ
とが発表されたが、その後、具体的に事務局長やメンバーは決まったのか。既に動き
出しているのか。まだであればいつごろ動き出す見通しか。

【幹事長】前原さんとはその後一度、話をしました。人選なども進んでおりますが、
まだ発表する段階には至っておりません。

【世界日報・早川記者】いつごろになる見通しか。

【幹事長】準備ができ次第、発表したいと思います。

【読売新聞・石川記者】今月１８日で国民投票法の施行から１年たつ。参議院では憲
法審査会の規程が１８日にできるようだが、民主党としてはこの後の展望をどう持っ
ておいでか。

【幹事長】それは基本的に国会の中で、各党で話し合われるべきことですので、特に
申し上げることはありません。

○内閣不信任案について

【フリーランス・安積記者】昨日、幹事長の「不信任案に賛成する以上は、党を離れ
ることを覚悟しなければならない」という発言が報道された。もしそういった行動を
とった場合に、党としては除名とか離党勧告といった措置も辞さないという意味か。

【幹事長】それ以前に、与党であって自らの党の代表が総理大臣をしているときに、
その総理大臣を不信任ということであれば、それは当然離党することが前提だと思い
ます。そうでなければ、それはとても理解できない行動ということになると思いま
す。
　私自身、１９９３年に宮沢内閣不信任案に、自民党でありながら賛成いたしました
が、当然そのときには、離党して厳しい苦しい道を歩むと。「１０年は野党だな」と
いうことをお互い確認し合って、離党したわけであります。

【フリーランス・安積記者】もし、かなりの数で不信任となってくると、どちらが本
家かという争いが出てくる可能性もある。そのときでも除名処分などは行わないとい
うことか。

【幹事長】全く想定していないような仮定の議論をされても、私はお答えするつもり
はありません。
　ただ、１９９３年の時には、われわれ（羽田派）３４名で不信任案に賛成いたしま
した。全員が離党して、新しい党（新生党）をつくったわけであります。当時は「政
治改革を実現するため」という大義を持って、信念に基づいて行動したわけでありま
す。
　ただ、残念ながら、その後の状況を見ておりますと、３４名の中で今でもそのまま
衆議院議員にとどまっている議員は、羽田孜先生、小沢一郎先生、渡部恒三先生、二
階俊博先生、そして藤井裕久先生、私。３４名中１８名が１、２回生でしたが、その
まま衆議院にとどまっているのは私だけであります。あとの方は、志半ばで政治家を
辞められたか、あるいは一部自民党に戻った方がいらっしゃいますが、しかし、お互
いそういうことは覚悟して行動した。だから国民の皆さんの支持があったと思いま
す。

○青森県知事選挙について

【朝日新聞・南記者】昨日も幹事長は青森で「原発問題が県民の中でも関心が高いの
で、争点になり得る」という認識を示された。具体的にはどのような点が争点になる
か。民主党として、どのように原子力発電に向き合い、それが他党、特に自民党とど
のように違うとお考えなのか。

【幹事長】これは自民党・民主党という対比の問題もありますが、候補者同士の問題
でもあります。今回、知事選挙ですから、わが党の候補予定者である山内崇さんがど
う主張しているかということです。山内さんの主張は民主党の主張とかけ離れている
わけではありませんが、現職の知事がやってこられたことに対してかなり批判的なこ
とを言っておられる、したがって、それは争点になり得る、と申し上げたところで
す。

○エネルギー政策の見直しについて

【朝日新聞・南記者】菅総理も再生可能エネルギーの推進をかなり強くおっしゃって
いる。原子力発電にどのように向き合っていくのか考え方をまとめる時期になってい
ると思うが、この党内論議をどのような形でいつごろ始めるお考えか。

【幹事長】党内論議というときにいくつかの段階があります。エネルギー全体の見直
しの議論は、少し時間をかけてしっかりとした議論が必要であると思います。
　新エネルギーを重視するというのは、党の従来からの方針であって、だからこそ、
環境税とか、あるいは固定価格買取制度の導入を、この予算案あるいは国会に提出す
る法案の中にも盛り込んでいるわけであります。そういうことをさらにしっかりと、
新エネルギーについて、より推進するための具体策をこれから議論していかなければ
いけないと思います。
　ただ、エネルギー政策全体は１つの整合性が求められますので、まず原子力につい
てどの程度これから見込んでいくのか、しっかりとした議論をしたうえで、議論して
いかないといけないのだろうと思っています。

【朝日新聞・南記者】固定価格買取制度の法案が既に今国会に提出されているが、６
月２２日の会期末までに成立させるべく進めていくお考えか。

【幹事長】当然、国会に出しているということはそういうことです。ただ、経済産業
委員会はまだ法案が１本も通っていないのではないかと思うんですね。いろいろな理
由があるわけですが、今、たしか鉱業法の改正案かなにかを議論している最中だと思
いますが、しっかりと固定価格買取制度も含めて審議を進めていただきたいと思って
おります。

○第２次補正予算について

【時事通信・近藤記者】今朝、菅総理が予算委員会で、第２次補正予算は、７、８月
に被災自治体から出された復興計画を踏まえながら編成するとおっしゃって、８月以
降に編成がずれ込むことを示唆した。これはいったん国会を閉じて、ゆっくり編成す
るという理解でよろしいか。

【幹事長】解釈はいろいろですので。それをもって「第２次補正は８月以降」と報じ
る夕刊も多いわけですが、総理が言われたのは、７、８月の自治体の復興計画も踏ま
えなければいけないということをおっしゃったわけで、「踏まえる」というのは、
「それが全部発表されたうえで」と言ったものでは必ずしもないと。あとは各社がそ
れぞれ独自の推測を交えて記事にされていると、私は理解しております。文字どおり
総理の発言を受け取るべきだと考えております。

○全国幹事長会議について

【日経新聞・恩地記者】各県連では統一地方選の責任をとって代表が辞任する動きが
相次いでいる。今週土曜日に開かれる全国幹事長会議では、統一地方選に関して執行
部批判や責任論が出ることを想定しているか。もし出た場合、それにどう答えるか。

【幹事長】まず、各県連で県連代表など辞任されるのは、それぞれの事情の中で政治
家として判断されているわけですから、それについて特にコメントすることはありま
せん。
　土曜日の全国幹事長会議は非常に重要な会議で、各県連での議論を踏まえて、この
統一地方選挙について党全体としてどう総括するかということが議論されるものであ
ります。既に詳細なアンケート調査を各県連にしておりまして、４１都道府県です
か、既に返ってきておりまして、私もこの週末、かなり詳細に中身を読む機会もあり
ました。非常に前向きないい意見、ご提言、あるいは反省が書かれておりまして、そ
ういうものをベースにしてしっかり議論していけばいいと思っております。

【フリーランス・安積記者】１４日に原口一博さんが佐賀県連代表の辞意を表明し
た。これは県議と市議が民主党内会派に入らなかったことが理由だと言われている。
党所属の国会議員１６名が会派離脱の届出をして、まだ受理はされていない。党籍は
民主党でありながら会派離脱したという、構図が同じようになっている。これについ
てはどうお考えか。

【幹事長】そういう会派離脱は認めておりません。

○両院議員総会の開催について

【産経新聞・山本記者】両院議員総会を開いてほしいという動きが連休前に党内に
あったが、現状、統一地方選挙の総括も踏まえて両院議員総会を開くおつもりがある
か。

【幹事長】両院議員総会開催の要望が一時、署名集めなど行われておりました。私は
山岡（賢次）さんが来られたときに、所定のルールに基づいて必要な数が集まれば、
それに基づいて判断させてもらうと申し上げたところです。その後、特に動きはあり
ません。

○超党派の議員連盟について

【ＴＢＳ・細谷記者】復興に関してさまざま超党派での議員連盟が立ち上がってい
る。与野党の国会での連携がなかなかうまくいかない中で、超党派の議連が立ち上が
ることについて幹事長はどのようにお考えか。

【幹事長】復興にかかわらず、与野党でいろいろな議論の場をつくることはいいこと
だと思います。私自身も随分そういうことをやってまいりましたし、視野も広がりま
すし、いろいろな人間関係もできますので、そういったことについて基本的に私は進
めるべきだと考えております。

○東電賠償支援法案について

【共同通信・中久木記者】まだ政府から国会に出てきていないということだが、今
日、東電の清水社長は予算委員会で、今国会で成立しないと賠償できなくなる可能性
があると、迅速な成立を求めている。賠償スキームが決まった中で、今国会で成立を
図るのか、あるいは次の臨時国会なりで成立を図るのか。党としてのスケジュール感
を伺いたい

【幹事長】まず政府でどう考えるのかということですので、その状況をよく踏まえ
て、党として判断していかなくてはいけないと思います。政府とは緊密に連携をとっ
ていきたいと思います。
　清水社長がおっしゃったことはどういう意味なのか必ずしもよくわかりませんが、
必要があれば詳しく聞いてみたいとは思いますが、はたしてそういう状況にあるのか
ないのか。もしそういう切迫した状況にあるのなら、もっと東電としても自己努力す
べきことはたくさんあるのではないかとは思います。

○先週末の世論調査について

【テレビ朝日・平元記者】弊社の世論調査で、菅総理が浜岡原発停止を決断したこと
を７割以上が支持と、非常に高評価だが、内閣支持率はほぼ変わりがない。浜岡原発
停止の決断が内閣支持率に結びつかない理由を、幹事長はどのようにお考えか。

【幹事長】もともと菅総理は、内閣支持率を上げようと思って浜岡原発についての決
断をしたわけではありませんので、特にコメントはありません。

○党内の署名活動について

【朝日新聞・南記者】先ほど「１９９３年のときには大義があった」とおっしゃっ
た。今、党内で原発対応などを批判した形で、菅総理への不信任案に同調するかのよ
うな署名活動をしているグループがある。これは大義がある行動と言えるのか。

【幹事長】ご指摘の署名なるものが、「内閣不信任案に賛成すべきだ」と、そういう
署名が行われるということは私、確認しておりませんので、そのこと自身には直接コ
メントはいたしません。
　いずれにしても、原発政策についていろいろ議論があるのであれば、党の中で大い
に議論していただければいいと思います。

【フリーランス・安積記者】国会議員の１６名は、会派離脱は認められていないが、
事実上、会派離脱しているような行動をとっている。原口さんが責任をとって県連代
表を辞任されたことと、ご自分のことと重ね合わせることはあるか。

【幹事長】重ね合わせておりません。

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