民主党幹事長としての記者会見（８月１８日）

岡田克也幹事長／記者会見要旨
２０１１年８月１８日（木）１６時０１分～１６時２６分
編集・発行／民主党幹事長室

★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
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■冒頭発言
○党陳情要請対応本部による政府への申し入れについて
○子ども手当に関するビラについて

■質疑
○子ども手当に関するビラについて
○民主党代表選挙について
○小沢元代表について
○マニフェストの検証について
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■冒頭発言

○党陳情要請対応本部による政府への申し入れについて

【幹事長】先ほど枝野官房長官を訪れまして、民主党陳情要請対応本部としてのご意
見を申し上げてまいりました。これは来年度の概算要求に向けて、都道府県市町村や
諸団体からの党に対する要望約６０００件を集約したものであります。もちろん、各
省庁には党から、こういった要望があったことは個別具体的に伝えてありますが、そ
れを集約して４本の柱にまとめました。
　第１点は「東日本大震災からの復興と安心・安全な生活基盤づくり」、第２点が
「深刻な円高・株安対策をはじめとする経済・産業・雇用対策の推進」、第３点が
「『国民の生活が第一』の医療・介護・子育て・教育等の一層の推進」、第４点が
「ムダ使いの根絶と歳出の見直し」であります。
　こういった党としての集約を踏まえて概算要求にあたっていただきたいということ
であります。具体的な概算要求については、新しい内閣のもとで行われることになる
かと思いますが、しっかりと引き継いでいただきたいと考えております。

○子ども手当に関するビラについて

【幹事長】もう１点は、子ども手当に関するビラの問題であります。わが党の作成し
たビラに関しまして、２点ございます。
　第１点は、まだ、法案が国会でこれから審議されるわけで、成立しておりません。
法案が成立する前にビラを配布したことは、大変申しわけないことだと思っておりま
す。抗議をいただきましたので、ただちに配布の中止を指示したところであります。
幸いにして、まだ各総支部や県連の段階にとまっているものが多く、配布の中止を指
示いたしましたので、その段階でとまっているという状況でございます。
　第２点は、ビラの記述を見ますと、「子ども手当存続」とありますが、これは今の
「子ども手当」がそのまま存続するというふうに誤解を与えかねない不適切な表現で
あります。子どもに対する手当、そして具体的な中身は、このビラにあるように、例
えば３歳未満は１万５０００円とか、それ以外は１万円とか、そういう中身的には間
違ってはいないわけですが、今の「子ども手当」の１万３０００円が、そのまま、こ
れからもずっと、来年度以降も続いていくと受け取られかねない表現でありますの
で、そういう意味で不適切であったと考えております。
　今後、自民党・公明党との３党合意の趣旨に沿ったビラに改めて、作成することに
したいと考えております。もちろん国会で法案が通った後で配布をすることにしたい
と考えております。

■質疑

○子ども手当に関するビラについて

【フジテレビ・橋本記者】今、「法案が成立する前に配布したのは申しわけなかっ
た」と言われたが、配布の時期について幹事長は事前にご存じだったか。

【幹事長】ビラをつくることは承知しておりましたが、具体的なタイミングまでは私
は関与しておりません。

【ニコニコ動画・亀松記者】このビラが配布されることになった経緯、原因をどのよ
うにとらえているか。

【幹事長】子ども手当について、３党間で協議をいたしました。法形式としては児童
手当に戻ることになりましたが、内容的には、従来の児童手当とは全く異なるものと
いうことであります。その辺の思いが十分伝わっていない、もとの５０００円の児童
手当にそのまま戻ってしまうというふうに受け取られかねないような報道もありまし
たので、そこは正しく伝えたいということですが、それがややフライングぎみになっ
たということだと思います。

【産経新聞・千葉記者】「幸いなことに配布までは至っていない」ということだが、
自民党などからは回収・廃棄を求める声があるが、それについてはいかがお考えか。

【幹事長】全く配布されていないことではないと思います。一部配布されていると思
いますが、まだ県連とか総支部の段階にとまっているものが大部分であるということ
です。それをまた回収してということは事実上難しいと思います。常識で考えればそ
ういうことだと思います。

【フジテレビ・橋本記者】このビラが原因で国会審議に影響が出ていることについ
て、幹事長はどのようにとらえておいでか。

【幹事長】このことと法案の審議は別のことではあります。しかし、現実の問題とし
てそうなっているのであれば、それに対応せざるを得ないということです。

○民主党代表選挙について

【ニコニコ動画・亀松記者】日程については幹事長に一任されると聞いている。２８
日もしくは２９日が上がっているが、今の時点でどのようにお考えか。

【幹事長】具体的な日程はまだ決めておりません。決まったところでご報告したいと
思います。ただ考え方として申し上げているわけで、この辺が必ずしも正確に伝わっ
ていないのは非常に残念なのですが、１つは、スタートは、やはり２６日に２法案が
成立すると。特例公債法は２４日と見通されておりますが、再生エネルギー法は２６
日と。しかし、これもまだ決まったわけではありません。したがって、それがきちん
と成立したことを見届けて手続に入るということだと思います。
　もう１つは、首班指名をすべきかどうかは、私は今の執行部が決めることではない
と。このように申し上げておりますが、時々間違えるメディアの方もいらっしゃるわ
けです。それは新しい代表が決めること。ただし、新しい代表が決まったときに、こ
の国会で首班指名ができない、もう選択の余地がないという状況は、今の執行部とし
てつくり出すべきではない。この国会で首班指名をするかどうかは新しい代表が決め
ることだが、そもそも選択肢がないという状況はつくり出すべきではない。
　したがって、国会会期末が３１日ですから、おのずと代表選の期日は２６日から３
１日までの間のどこかに決まらざるを得ないということであります。
　あわせて、今までは民主党の代表選挙は議員だけで決めております。これは規約に
そう書いてあるわけで、それ以外のやり方をとるということであれば規約を改正しな
ければなりません。この辺が自民党の総裁選挙とは全く違うわけで、自民党の場合に
は、各都道府県ごとにたしか３票あって、その３票というのは各都道府県ごとに投票
して決めるところが多いわけです。どういうふうに決めるかは各都道府県にゆだねら
れていると承知しておりますが、したがって、一定の期日が必要になります。民主党
の場合は国会議員だけで決めますので、したがって、そう時間はかけなくてもでき
る。その違いがあることをまず皆さんもよく理解していただきたいと思います。
　しかし、今までは１日でやっていました。つまり候補者の締め切りをして、その日
のうちに告示をして、その日のうちに投票と、１日で済ませてきたわけです。そうし
ますと正式な党としての代表選挙は非常に限られたものしかできない。私は２年前に
鳩山さんと代表選挙を行ったことがありますが、そのときには投票直前の演説と、そ
してコーディネーターを入れた意見交換のようなものしかなかったわけですね。もう
少しきちんとした議論を候補者同士でしたいと思ったことを思い出すわけです。
　したがって、そういう党が主体となってやる討論会のようなものをやったほうがい
いと考えています。そのほうが、有権者は議員だけですが、議員にとっても、それか
ら一般の国民にとっても、わかりやすいだろう。そういうことを考えますと、やはり
投票日より少し前に候補者を締め切って、告示をして、党としての選挙運動期間に
入ったほうがいいと。
　そういう様々な要素を考えて、いつがいいかということを最終的に、月曜日ぐらい
には決めたいなと思っているところです。

【朝日新聞・南記者】自民党の総裁選は、日本記者クラブの討論会その他、外部主催
の討論会なども開かれたうえで首相選びが行われてきた。今回は総理を選ぶ代表選に
なるわけだが、党主催の討論会だけではなくて、日程も１週間程度必要になってくる
と思うが、いかがお考えか。

【幹事長】朝日新聞の言われることには現実可能性はないんですね。つまり、会期を
越えてしまうわけです。ですから、現実に何が可能かということを考えていかない
と、理想だけ述べていても、それは答えにはならないということです。ただ、そう
いった記者クラブ主催の討論会も、時間の許す限り盛り込んでいきたいとは考えてお
ります。
　自民党が１週間というのは、それは先ほど言いました選挙の仕組みが違うことに由
来するもので、これだけ被災地の状況が厳しい中で、代表選挙にそれだけ時間をかけ
る、しかも国会が終わってもやるというのは、私はそれは選択肢ではないと思ってい
ます。

【朝日新聞・南記者】朝日としても、国会が終わってから新たに首班指名をやれとま
で踏み込んでいるわけではない。例えば２９日とか３０日に代表選をやるとしても、
既に菅総理はお辞めになる意向を固めており、候補者を締め切って代表選を始めるス
タートの時点を、もう少し党内の調整によって早めれば、それだけ政策論争の時間を
とることができると思うが、その点、幹事長はどのようにお考えか。

【幹事長】事実上の議論は今日からでもできるんです。いろいろな準備作業には各候
補者も入っています。つまり、今までとは違って２６日にスタートすることははっき
りしているわけですから。いろいろな準備はしていいし、テレビ局ももし必要があれ
ば、今までだって１日しかなかったこともあって、その前日とか候補者が決まる前
に、候補予定者を招いて討論会などをやった例はありますから、そうことは各民間で
自由にお考えいただければいいことだと思います。それは可能です。

【ＮＨＫ・広内記者】月曜日には日程を決めたいと。これは最終的に役員会・常任幹
事会などで正式に月曜日に決めてしまうということか。

【幹事長】条件付きになります。先ほど言いましたように、やはり２法案がきちっと
仕上がらないと正式にはスタートできません。ただ、候補者にとっても全体の日程感
がわかったほうがいいわけですから、「ちゃんと２法案が上がった場合には」という
ことで、内々といいますか、予定を固めておくことになると思います。正式には、あ
くまでも２６日に両院議員総会を開いて、そこで決めることになると思います。

【ニコニコ動画・亀松記者】討論会について、今の幹事長のお話だと、日程は２６日
以降３０日までの間ということだが、場所と、公開か非公開かという形式についてお
尋ねしたい。

【幹事長】それは私が１人で決めることではありません。選挙管理委員会がスタート
すれば、その意見も踏まえて決まってくることであります。ただ、非公開だったらや
る意味がありませんので、公開で、できればテレビあるいはインターネットで一般の
国民の皆さんが各候補者の考え方を知る機会になればと思っております。

【共同通信・中久木記者】代表選のスタートは２法案が成立して２６日以降というこ
とだが、実際には法案が成立して総理が退陣表明をして動き出すという形になると思
うが、２法案の成立はある程度めどがついている状況だ。総理の退陣時期を２６日よ
り前倒しにして選挙戦を早めるというお考えはあるか。

【幹事長】総理の退陣時期は、それは内閣総辞職のときですから、２６日とは関係あ
りません。もっと先になります。ただ、総理が退陣を明らかにされる時期がいつかと
いうことが問題になっているわけです。それはやはり２法案がきちんと成立したこと
が確認されたうえでということは、前から申し上げているとおりです。
　ただ、そのことがかなりの可能性を持って予見できるわけですから、各候補者の方
には既に準備に入っていただければいい。ある意味では今までの民主党の代表選挙に
ないような、１週間以上の準備期間のある代表選挙になっているということです。

【朝日新聞・南記者】どうしても今国会中に首班指名ができる余地を残さなければな
らない理由は、どこにあるのか。９月に首班指名をやるのではなぜいけないのかとい
う点について、あらためて説明をお願いしたい。

【幹事長】そういう大きな判断は、新たに選ばれた代表が行うことであって、今の執
行部が行うことではないと考えているからです。

【共同通信・中久木記者】代表選に向けて党内で政策の議論が始まっているが、その
中で復興財源確保に向けた増税に反対する意見がある。復興債償還をめぐる財源につ
いては政府・与党で議論して、税外収入確保の努力をしたうえで税制措置をすると決
まったが、復興に向けた増税に関して、代表選の争点になるか。

【幹事長】争点になるかどうかは、私、予想屋じゃありませんので、わかりません。
ただ、政府・与党であれだけ議論をして、そして１３兆円分、今や年金臨時財源が加
わって１５.５兆円になっていますが、このことについて税外でできるだけ手当てを
して、残りは税制措置でやることは確認されております。税制措置ということで、増
税以外に別の税制措置があるのであれば、それも一案だと思いますが、そういうこと
を具体的に明らかにされる必要があると思います。もちろん復興債の償還をどうする
かということもありますから、何年間で償還するかということについてはここもいろ
いろな議論があり得るとは思います。

○小沢元代表について

【フジテレビ・橋本記者】輿石参議院議員会長が会見で、新しい代表のもとで小沢さ
んの党員資格停止の凍結なり解除をすることが望ましいと述べられた。幹事長として
は、新しい体制のもとで小沢さんの処分問題をどう扱うべきだとお考えか。

【幹事長】私が幹事長として心がけてきたことは、誰であっても同じルールに従って
きちんと対応することが、民主党の将来にとって極めて重要であるということです。
今まで自らが逮捕・起訴された場合には除名というのが、この党の基本的なあり方
で、石川知裕議員の場合には離党届受理ということでした。小沢さんの場合には強制
起訴ということで、普通の起訴とは違いますので、私は、除名は行き過ぎだと考えて
まいりましたが、やはり今までの例を見ても、裁判の結果が出るまでは党員資格停止
は妥当な結論であると、今でも思っております。
　新しい執行部で議論することは、それは可能です。しかし、それをするときには、
国民に対してきちっと説明する責任が生じる。なぜ今までと違うのかということにつ
いて、説明する責任が生じるということだと思います。

○マニフェストの検証について

【産経新聞・千葉記者】今日、マニフェスト検証委員会で中間検証がまとまったかと
思う。この公表の時期や形式についてどのようにお考えか。また、これについて平場
で議論しようという考えが議員の中にあったかと思うが、これをされない理由につい
て教えていただきたい。

【幹事長】マニフェストは、マニフェスト検証員委員会で今まで９回にわたって議論
してまいりました。意見はほぼ集約できましたので、微調整を終えて、どこかで公表
したいと考えております。各位さまざまなご意見をいただきましたが、基本的に意見
の一致は見られております。党所属の議員に対しては、委員会でまとまったものにつ
いては、それを配付したいと思います。あくまでも議論の場は委員会でありますの
で、委員会で議論してきたということです。

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