副総理としての記者会見（閣議後）（平成２４年１月２７日）

岡田副総理記者会見要旨（閣議後）　平成24年1月27日
（平成24年1月27日（金） 9：35～9：42 　於：院内閣議室前）

1.発言要旨
　今日は、閣僚懇で私から二つ発言をいたしましたので、詳しいことは後程、記者会見でお話ししたいと思いますが、一つは、例の東日本大震災に対応するために設置された会議の議事内容の記録についてであります。
　調査をしたところ、全部記録がないものが三つ、一部ないものが二つ、合計五つ。会議は15会議あるわけですが、15会議の中の５会議について一部または全部の記録がないことが判明をいたしました。それを受けて、２月中をめどに事後的に記録を作るということを各閣僚にお願いをいたしました。併せて、一般論として、この法の趣旨をしっかりと踏まえて、各閣僚が指導を行うように、公文書管理の徹底を図っていただきたいということをお願いしたところであります。
　それからもう一点は、正式には火曜日の閣議で決定したいと思っておりますが、政府の中に行革実行本部を設置をするということについて、前触れ的にお話をさせていただきました。総理を本部長、私を本部長代行、そして全閣僚がメンバーということで設置を火曜日にしたいと思っております。今の予定では火曜日に第１回の会議も開きたいというふうに思っております。この行政改革という大きな課題を内閣を挙げて実行するための体制整備であります。
　併せて、事務局も行政刷新とか行革推進室とか公務員改革とか、いろいろ分散しておりますので、それを行政改革という視点で一つにまとめて強力な事務局を設置するということも、併せて今日、閣僚懇でお話をさせていただきました。
　その他、どういうことをするかとか、そういうことについては後程、記者会見で御説明したいというふうに考えております。
　以上です。

2.質疑応答
（問）まず、議事録の作成ですけれども、その会議体を教えていただけますか。
（答）会議体は、あまり詳しく言うと記者会見で話すことがなくなりますが、個々には私は今日は申し上げておりません。ただ一覧表を仔細に見てくださいということで申し上げましたが、全部がないものは原子力災害対策本部、それから緊急災害対策本部、それから被災者生活支援チーム、いずれも２月中に議事概要を作成するということでございます。一部ないものが、政府・東京電力統合対策室、それから電力需給に関する検討会合、旧電力需給緊急対策本部ということでございます。これ、政府・東京電力統合対策室というのは、旧福島原子力発電所事故対策統合本部であります。

（問）それと、火曜日に設置される行革本部ですけれども、正式名称は。
（答）「行政改革実行本部」です。

（問）議事録が作成されていなかった理由について、原子力災害対策本部については以前、グループインタビューで意図的なものではないというふうにおっしゃっていましたけれども、ほかの四つの会議体については、どういう理由で作成されていなかったということでしょうか。
（答）それぞれ、その役所に聞いていただきたいと思いますが、今回、なぜそういうことになったのかということ、それから今後どうしたらいいのかということについては、別途検討しなければいけないというふうに考えています。

（問）議事録の件で、関係者の処分について、以前、副総理はあまり考えていらっしゃらない趣旨のことをおっしゃっていましたけれども、そのお考えには変わりないですか。
（答）ただ、そういう外部の検討する場があるんですね、既に。そこで少し議論していただきますから、その結果次第というところもあると思います。

（問）すみません。検討していただくというのは、どちらでですか。
（答）そういうのは後でやります。ここは最小限にしないと、ほかのメディアの関係もありますから。

（問）行革実行本部に関しては、行政刷新会議との関係というのは、その廃止とかということだと思うんですが、どういうふうにお感じになって……。
（答）行革実行本部は閣僚の会議です。

（問）事務局のお話、先程ありましたけれども、事務局の設置はどちらの組織にぶら下がる形で、どれぐらいの規模になるというようなイメージですか。
（答）勿論、併任ということになりますが、内閣官房に作ります。

（問）火曜日の閣議では、閣議決定ですることになるんでしょうか。
（答）閣議決定でしょうね、組織の設置だから。

（問）統合組織の名称については、行政刷新会議とされると。具体的な名称については。
（答）もう言ったじゃない、何回も。行革実行本部、事務局。

（問）事務局と、その本部があるということでよろしいですね。

（以上）

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