副総理としての定例記者会見（平成24年3月13日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年3月13日
（平成24年3月13日（火） 16:48～17:17 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨

　それでは、私から２点冒頭に。
　いずれも今日の閣議、閣僚懇に関わる話でありますが、第１点は国家公務員の新規採用の抑制関係であります。
　今日、川端総務大臣のほうからもお話を閣僚懇でいただきましたが、私もその後引き続いて、既に行革実行本部で確認されたことであり、各省庁の現在の総務部署との交渉状況を見ていると、かなり踏み込みが足らないので、各大臣にそれぞれしっかりと行政改革実行本部で確認したことに従ってリーダーシップを発揮していただきたいということを申し上げたところであります。
　何回も言っていますように、私は数字を申し上げておりませんが、大幅に、ということで前から申し上げているところで、そのことに基づいて総務省のほうで各省ごとに実情を勘案して数字を作り、投げて、それに対する打ち返しがある状況というふうに認識をしております。幾つかの省庁は大体それで趣旨を理解して、受け入れていただいたというふうに認識をしておりますが、そうでない役所もかなりまだ残っておりますので、いずれ政務レベルでしっかりと交渉したいということを申し上げた上で、なるべくそれに至るまでにそれぞれ合意ができることが望ましいので、よろしくお願いしたいということを申し上げたところでございます。
　それから、第２点ですが、「明日の安心」対話集会の関係であります。
　私のほうからは４閣僚、それから総理もできれば入っていただいて、47都道府県全体を回るような形で進めていきたいということを申し上げた上で、それ以外の各閣僚につきましても、以前もお願いしていることですが、この社会保障・税一体改革というのは内閣にとって極めて重要なテーマなので、それぞれの関係の方面に対して、各閣僚、あるいは各省庁がしっかりと働きかけをお願いしたいと。多分経産省などは枝野大臣を始め、政務三役を中心に、関係する団体などにその必要性などをしっかり説明をしていただいているわけですが、省庁によってはあまりそういう動きが見られないところもあるので、改めて事務的にもお伝えをするので、しっかりとやってもらいたいということをお願いしたところでございます。
　以上２点が私が冒頭申し上げることでございます。

2.質疑応答
（問）【国家公務員の新規採用関係】
　朝日新聞の三輪です。
　今のところ抑制に積極的な省庁というのはどこですか。
（答）それは申し上げないほうがいいと思います。

（問）もう１点が、まだ踏み込みが足りないところもあるとおっしゃったのですけれども、それは何が原因だとお考えですか。
（答）それぞれ理屈はあるのです。ですから、我々も別に一律で何かやるというようなことは勿論していないわけで、状況を見ながら各省庁ごとに数字を総務省のほうはお示しをしていることだというふうに思っています。
　そうはいっても、やはり人はたくさん採りたいというのは、これは組織としては当然のことであって、抵抗があるのは勿論予想できることですが、それを超えるリーダーシップを期待しているということを申し上げたところであります。

（問）そうすると、今後はそれぞれの大臣のリーダーシップに期待するということですね。行革実行本部・・・
（答）大臣、政務三役は勿論ですが、各省事務次官・官房長にもそれぞれお願いをして、しっかりやっていただくということだと思います。

（問）東京新聞の生島ですけれども、各省の実情を勘案してというお話がありましたけれども、ということは今、総務省から示している案というのは、決して業務に支障の出ない範囲で、なおかつこれまでよりも大きな削減であるという認識でよろしいのでしょうか。
（答）そういうことは申し上げておりません。普通にやったら、それは業務に支障が出るかもしれません。だから、これはやり方も変えてもらわないといけないと、それは当然のことだと思います。

（問）となると、実情を勘案するというのは、これはどういう意味合いなのでしょうか。
（答）職種によっては、なかなか減らし難い職種というのは当然あります。

（問）毎日新聞の野口ですが、採用を抑制すると業務に支障が出るということで、業務の見直しについても副総理は検討するようにということをお願いしていますが、そちらの業務の見直しのほうは、各省庁といつぐらいまでにめどをつけて、具体的にどういう提言をするみたいなことは指示されているのでしょうか。
（答）まだ具体的にはしておりません。この前申し上げたのは、例えば決裁のフラット化とか、そういうことは例として申し上げました。基本的にはそれは各省がお考えになることではないかと。従来と同じやり方をして、そして人がかなり減らせるとしたら、それは従来が余っていたということになりますから、やはり仕事のやり方も含めて考えていただくというのが当然だというふうに思います。

（問）その仕事の見直しについてなのですけれども、国会の対応というのがかなり各省庁の負担になっている部分もあると思うのですが、そこについても見直しするようにと副総理のほうから指示するようなお考えはありますか。
（答）これは役所だけでは決められないことなので、各党それぞれいろいろな考え方があってやっておられることですから、あまり出過ぎないようにしないといけないというふうに思います。やるときにはきちんとした、まず民主党の中できちんと議論が必要だというふうに考えております。

（問）東京新聞、生島です。重ねてで申し訳ないのですけれども、今日、委員会の答弁の中で、小野次郎さんからも質問があったのですけれども、要は不景気な時代に雇用確保は国全体で取り組まないといけないと、若い人を狙い撃ちにするようなやり方は、彼の表現だと天下の愚策というような話であったのですが、それに対する御見解をちょっと改めて伺いたいのですが。
（答）小野議員のお話の中には、震災でもみんな頑張ったのにというような話もありましたから、小野さんの話を聞いていると新人だけではなくて、とにかく今の公務員の数を減らしてはいけないのだと、そういうふうにも聞こえたので、私はみんなの党の考え方はちょっと違うのではないかと、そういうふうに申し上げたところであります。既得権は切るべきだとおっしゃいましたが、何が既得権か、何を切るべきかというのは、それは一つ一つ考えれば難しい話なので、そういう紋切り型で解決できることではない。私はできることはみんなやると。その一環として、採用試験の時期も迫っておりますから、この採用の問題が今先に来ているということであります。

（問）考え方の一つだとは思いますけれども、国がこういう形で就職の機会を奪うということは、これまでの会見でも出ていましたけれども、民間にも同様の影響が出てしまうのではないかという懸念をする向きもあるとは思うのですが、その点についてちょっとまた改めてで申し訳ないのですけれども、御見解を伺いたいのですけれども。
（答）勿論、影響がないとは言いません。しかし、国の財政も破綻状況、これだけ大きな借金を重ねている中で、やはり公務員総人件費の削減というのは私は非常に重要なことだと思っております。その一環というふうに考えていただきたいと思います。いろいろな弊害が出るのは、それは当然です。しかし、結局そのことを言うことは、いろいろな改革を先送りにすることでもあるということだと思います。

（問）あと１点だけなのですけれども、これまで民間でも厳しくなれば、まず入りをカットするというか、採用抑制をするというようなお話がありましたけれども、公共の部分の国の公務員の採用と、いわゆる営利企業の民間が厳しくなったときに採用抑制するというのは、これは同列に考えていいものなのかどうかという見方も多分あると思うのですが、またそこについても御見解をお願いします。
（答）御質問の趣旨がよく分からないのですが。

（問）民間企業であれば、それは利益を出すということが第一なわけで、厳しくなったときに、人件費を抑えるという観点から採用を抑制すると、入るところをまず削っていくということも一つの考え方だと思うのですけれども、国の場合は公共サービス全体のパイが変わらない中で、営利をやっているわけではないので、人を抑えるということが、民間と同列に同じロジックの中で考えてそこを抑えるという話に直接結びつくのかという疑問もあるとは思うのですけれども、これまでの会見だと副総理は、民間も同じようなことをやっているのだから、国だって同様の考え方、並列的な物の言い方をされているような印象があるのですけれども、そこら辺についてどういうふうにお考えになるか。
（答）いろいろな議論はあると思います。でも、そう言われるのであれば、総人件費抑制ということは言われないほうがいいと思います。

（問）ＮＨＫの岡崎です。
　関連ですけれども、何割削減するかと、これからですけれども、純粋に新規の採用を抑制するだけでは、おっしゃるように人件費の抑制効果というのは非常に微々たるものだと思うのです。全体を減らしていくためには、25年度の定員そのものもそれに見合った減らし方をしようとお考えになっているのか、そのための改革なのか、あるいは25年度から定年延長か再雇用かを選ばなければいけないわけですけれども、それで結局定員が増えるので、その分、予め新規を抑制していこうというお考えなのか、ちょっとお考えをお願いします。
（答）いろいろな考え方に基づいて進めていることです。ただ、新人を削減することは微々たるものだというふうには思っておりません。一旦採用すれば、60歳ないし65歳まで勤めるわけでありますから、１年間だけとって比較するものではないというふうに考えております。

（問）時事通信社の中西です。
　先程の新規採用抑制に関して､職種によっては減らし難い職種もあるとおっしゃいましたけれども、その一部に現場で働く自衛官は今回の新規抑制の対象から外しているという話を聞いているのですけれども、事実関係について。 （答）基本的に30万をベースに考えていますので、自衛官は入っておりません。

（問）【「明日の安心」対話集会関係】
　朝日新聞の野上です。
　47都道府県を回るに当たって、４閣僚以外の閣僚の方にも協力をお願いしてということで…… （答）違います。

（問）ではないのですか、４閣僚の方ですか。
（答）回るのは４閣僚プラス総理がどこかで参加されるかどうか、入られるかどうかということです。私がお願いしたのはそれ以外の関係団体やそういったところに対して、所管しているところですね、しっかり説明をしていただきたいということです。

（問）そうしますと、今、国民新党の代表の亀井静香さん、かなり消費増税に関しては慎重なお立場ですけれども、国民新党の自見さんに関してもこういった協力はお願いするということになるのでしょうか。
（答）それは各省庁、今日お願いしたところで、個別にどこということではなくて、全体にお願いをいたしました。

（問）特に異論はなかったということでしょうか。
（答）そのときは出ておりません。
　このままいきますと、47都道府県が終わるのが４月いっぱいぐらいかかりそうなので、何とか４月いっぱいでは回りたいとは思いますが、あるいは５月に少しかかってしまうかもしれません。なるべく早く、５月だと法案がどうなっているか分かりませんので、なるべく早く47都道府県を回ってしまいたいなというふうに思っております。

（問）【その他】
　フリーランス記者の上出と申します。
　以前の記者会見、何回か前で聞いたのは、秘密保全法なのですが、また恐縮ですが、直接の御担当ではないようなのですが、一つお考え方を教えてください。
　今、国会には秘密保全法だけではなくて、それと真っ向から対立する形で、情報公開法の改正案、これが日弁連なんかも大分力を入れて、今国会での成立を目指しているようなのですが、ここは国民の知る権利をはっきり謳うとか、一部何か問題は、日弁連さんなんかに言うと問題点は残っているようだけれども、今のよりは良くなるからということで力を入れているようなのです。
　一方、秘密保全法というのは、いろんな秘密を守るということですから、この情報公開とぶつかるということなんかも随分指摘されているのですが、これ両方国会に出て、この前のときには、まだ私のところに上がっていないという、秘密保全法のことだったのですが、その後の進捗状況と併せまして、もし、これ秘密保全法だけが通って、そして、情報公開法が通らないということは、一体どういうことなのかなと考えるのですが、その辺について岡田副総理はどういうふうにお考えでしょうか。
（答）秘密保全法の内容は前回と変わりません。まだ私のところに何か上がってきたものがあるわけではございません。しかし、そのことが何か情報公開法の趣旨と真っ向から対立するというふうには、私は思っていないわけでございます。いずれにしても、まだそういう状況ですから、これ以上コメントすることはございません。

（問）朝日新聞の伊藤と申します。
　一体改革のことで２点ほどお伺いしたいのですが、明日から党のほうで法案化に向けた議論が始まるということですけれども、その中で経済状況の好転というところかなり御関心のある議員さんも多いようですが、念のための確認なのですけれども、この大綱に書かれている経済状況を総合的に勘案するというところ、この大綱には主語は書いていないのですけれども、これはあくまでも政府ということでよろしいですか。
（答）基本的にはそうだろうと思います。

（問）そこに何か別の与党なり、国会なりの判断が必要ということではないということでよろしいでしょうか。
（答）そういうふうには書いていないと思いますが。

（問）あと、もう一点、デフレ脱却に向けて日銀とともに頑張りましょうというような文言も入っておりますけれども、現時点では、一応緩やかなデフレ状況にあるというのが政府の判断だと思うのですが、やはり増税をする際には、デフレ脱却をしていることが望ましいというふうにお考えでしょうか。
（答）デフレの定義にもよるというふうに思います。
　いずれにしても、これから法案を議論するわけですから、その法案の中で、何がどのような表現で書かれるか、基本的には今あるものをベースにして書かれるというふうに思っていますが、それで判断することであって、あまり抽象的に私がいろんなことを言わないほうがいいと思います。

（問）実際に景気の状況というのは、１年先、２年先というのを今から見通すというのは難しいと思うのですけれども、そういう意味であまりカチッと決めないほうがいいというお考えでよろしいですか。
（答）１年先、２年先のことを、つまり１年前、２年前に判断するのかどうかということも含めて、そこは法案にどう書くかが問題だと思います。

（問）判断する時期は大綱には書いておりませんけれども、判断する時期を含めてその先の政権が判断するということになるのでしょうか。
（答）これ以上言わないほうがいいと思います。でき上がった法案見てください。

（問）日本経済新聞、中島と申します。
　被用者年金一元化の職域加算部分の件についてなのですが、副総理のここまでの発言を推察しますと、来年度中には何らかの結論をという感じなのかなと。
（答）来年度中？

（問）つまり４月以降の2012年度中にという思いなのかなと思うのですが、二つありまして、まず、2013年度に新制度に実施できるようにというふうにお考えになられているのか。つまり来年度に結論を出して、その次の13年度には新しい形にできるようにとお考えになっているのかどうかというのが一つと。
（答）それはまだ決まっておりません。

（問）そうすると、もう一点。国費の部分もあると思うんで、概算要求までに結論をとか、そういうスケジュール感、具体的なスケジュール感は何かお持ちでしょうか。
（答）まだこれから議論は始めるところですので、別に年度いっぱい、いっぱいと考える必要もないし、議論の状況次第だと思います。

（問）ＮＨＫの徳永といいます。
　一体改革の関連、デフレ脱却にも関わってくる部分なのですけれども、今日、日銀が金融政策決定会合で追加緩和を見送る一方で、成長基盤強化につながる融資の拡大延長を決めましたが、今回の決定について率直な受け止めと、日銀デフレ脱却に向けて十分政府に協力しているとお考えかどうかということをお聞かせください。
（答）前回の決定で、為替も株の動きもかなり影響があったというふうに私は思いますが、それに続けてのことですから、更にそれを後押しするものだというふうに思っております。総理と白川総裁とのコミュニケーションは十分取れているというふうに思いますし、日銀と政府が協力して今の経済状況に対応しているということは言えると思います。

（問）東京新聞の生島ですけれども、明日から党内論議が始まるのですが、明日の段階では、政府サイドとしては、いわゆる政府原案というのは党のほうには示されるのでしょうか。
（答）私のレベルで何かするということではありませんので、明日は考え方を示すということだと思います。

（問）これは党内議論を経た上でということですが、何度も繰り返しで恐縮ですけれども、あくまで今月中に閣議決定をするというのは、これは変わっていないということでよろしいのですか。
（答）それは何度も申し上げているとおりです。

（問）西日本新聞の吉武です。
　一体改革のことなのですけれども、明日示す政府の消費増税の法案なのですけど、大綱には、次の改革を５年後に向けて、新たな法制上の措置をとるということを附則に明記するとありますけれども、次の改革というのは、平たく言えば、どういうことなのか、解釈というか、イメージをお願いします。
（答）まず、消費増税法案ではありません。他の増税も含めたものでありますので、所得税や相続税、その他も入った法案だということは、まず申し上げておきたいと思います。
　最終的に、これは党で御議論いただいて、どういう表現になるかによりますので、今、私がそれを先取りして何か申し上げないほうがいいというふうに思いますが、大綱に書かれた趣旨はどういうことかという御質問であれば、必要な措置ということで、それは歳費削減もあるし、あるいは歳入増もあると。歳入増にもいろんなやり方がありますので、そういったこと全体を含めて今の大綱の表現になっているということだと思います。
　一部で報道されておりますように、消費税の引き上げだけを考えたものではないので、そういう表現、消費税を更に引き上げるとか、そういう表現が法案の中で書かれるというふうには、私は思っていないわけです。

（問）歳入を増やすという考え方の中には、これだけとは言いませんけれども、更なる消費増税というものも視野に入っているということになるのですか。
（答）お答えしないほうがいいと思います。お答えすれば、私の意図を超えて報道されるということが予想されますので。

（問）朝日新聞の伊藤と申します。何度もすみません。今の質問に関連してなのですけれども、消費税の引き上げだけではないけれども、先程のお話ですと、所得税の増税とか、つまり減税ではなくて、増税の法案というのがどこかで将来的に出さざるを得ないと、そういう解釈でよろしいのでしょうか。
（答）１本で出てくるということです。歳入増、増税がですね。

（問）つまり今回の10％の引き上げの後に。
（答）その中に全部書いてあるということです。大綱に書いてあることは。

（問）先程の次の改革のどういう解釈ですかという質問に対して、所得増税法案ではなくて、他の増税も含めたものですというふうにおっしゃったので。
（答）消費増税法案や、私が申し上げたのは、今回の法案というのは、消費増税法案だとさっきおっしゃったので、そうではなくて、他のものも入っていますということを申し上げたわけです。

（問）分かりました。
　あと、もう一点、対話集会にちょっと戻ってしまうのですけれども、総理にも入っていただいてというのは、総理のほうから御自分も回りたいとおっしゃっているのか、あるいは岡田さんのほうから総理にもできれば参加していただきたいとおっしゃっているのか、その点教えてください。
（答）どちらということはないのですが、恐らく、この前も慶応大学には行かれたわけですから、何らかの機会を捉まえて、どこかでお話しされることはあるのではないかなと、どういう形で行われるか分かりませんが、そういうふうに思っています。

（問）何度も恐縮です。フリーランス記者の上出です。
　消費税のいろいろなアンケート、最近のメディアの、どうしてもやはりそれだけ単独で見ると過半数をいっているような数字が多いのです。
　今回の安心集会も含めて、実際に粘り強くやっていくということと、それから、非常に皆さん方が単に反対ではなくて、いろんな意見を出してくれているということを評価されていましたけれども、数字を見ると、なかなかそうはいっていない、その辺のことを今の段階では何か手応えとして、はっきり数字にも反映できるような手応えの方向、それから、国民の方からやっぱりどうしてもこれは止めて欲しいという声が多い中で強行していくという形になってしまうかどうか。その辺についてお答えいただけますでしょうか。
（答）私は国民の皆さんの声を聞いていて、何が何でも反対という声はそう多くないというふうに受け止めております。
　いずれにしても、最終的には国会で議論して、そして法案が成立するかどうかということだと思います。そのプロセスで国民の皆さんの声にはしっかり耳を傾けていきたいというふうに考えております。強行とか、そういう言い方は、私は適切ではないと思います。

（問）ＮＨＫ、岡崎です。一元化法案の職域加算の部分なのですけれども、今、関係閣僚とも今協議中だと思いますけど、今後の議論というのは、誰の下で、どういった枠組みで検討を進めていくというふうに考えていますでしょうか。
（答）これは政府と、それから、当事者である公務員の皆さんというよりは、やはり第三者の意見を踏まえて、議論していかなければいけないというふうに思っておりまして、この職域加算の問題の取扱いを中心に議論する場、有識者の会議といいますか、そういうものを立ち上げたいというふうに思っております。

（問）いつ頃めどに。
（答）なかなか国会で時間を取られてしまって忙しいのですが、そう時間を置かずに進めたいと思っています。
　今日も少し議論になりましたが、人事院の年金、そして退職金を含めた官民比較が出ました。その説明も私２回お聞きしているのですが、もう少しよく聞いてみたいところはあるのですけれども、いずれにしても、今回の400万強でしたか、差があるということを踏まえて、この是正についても決めていかなければいけません。その話と職域の加算の扱いと、こういった問題について、どこかで第三者に入っていただいて議論したほうがいいのではないかというふうに思っています。

（以上）

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