夕刊フジコラム「ズバリ直球」12年4月19日号

北朝鮮が先週１３日、人工衛星と称する長距離弾道ミサイルを発射した。直後に空中爆発を起こし、黄海に落下した。幸いなことに、日本の領土や領海、領空には届かず、国民の被害も報告されていない。

日本政府の対応に問題があったという指摘があり、国会でも議論になっている。政府としても検証することにしているが、現時点でコメントするとすれば、同日朝、米軍からのＳＥＷ（早期警戒情報）で発射自体は確認したものの、短時間で爆発・落下したため、それが短距離ミサイルなのか、長距離弾道ミサイルなのかを確認するのに時間がかかったということだ。

もし、短距離ミサイルならば、続いて長距離弾道ミサイルが発射される可能性もあった。日本政府としては、その確認と警戒に時間がかかった。実は、米軍も最終確認には数時間を要したと言われている。いずれにしても、様々な意見を謙虚に聞き、今後のために改善していきたい。

さて、「社会保障と税の一体改革」を進めるにあたり、民主党政権が２００９年９月の政権交代以来、どれくらい財源を確保してきたかを、先日、行政改革実行本部において精査し、公表した。毎年度の財源確保額は、１０年度は約１４兆円、１１年度は約１０．９兆円、１２年度は約７．７兆円となっている。

詳細を見ると、歳出削減（０９年度比）は、１０年度が約２．３兆円、１１年度が約２・６兆円、１２年度が約２．９兆円と上積みしてきた。中でも公共事業費は、１０年度に約１．３兆円削減した後、同額の削減幅を３年間継続している。

税制改正では、年少扶養控除の廃止などで毎年度約１．１兆円を確保。税外収入では、１０年度に約１０．６兆円、１１年度に約７．２兆円、１２年度に約３．７兆円を確保している。

このほか、「身を切る改革」として、私が副総理に就任してからだけでも、６０歳の定年延長をせず再雇用とする方針を決めたり、国家公務員の新規採用を５６％抑制したり、中央省庁の定期刊行物を３割（４億円）削減したりした。国家公務員の給与を平均７．８％削減する法律も国会で成立した。

今後は、さらなる総人件費削減や規制・制度改革、国有財産売却、政府調達改革などの、取り組みを加速化していく。

野党議員や一部首長が「身を切る改革が進んでおらず、消費税増税はおかしい」などと指摘しているが、それは違う。今述べたように、政権交代以降、多くの改革が実現している。また、「すべての改革が終わらなければ増税は認められない」という声もあるが、これも単なる増税先送りと同じだ。行革は不断に行わなければならないからだ。

ともかく、社会保障と税の一体改革と行政改革は車の両輪だ。政府の責任者として、これからも確実に前に進めていく。

---

---