副総理としての定例記者会見（平成24年5月11日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年5月11日
（平成24年5月11日（金） 16：55～17：34 　於：合同庁舎4号館4階408会議室）

1.発言要旨

　私からは、３点申し上げます。
　まず、第１点は「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」、それから「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」、非常に膨大なものでありますが、このことについて閣議決定をいたしました。
　独法の制度及び組織の改正につきましては、本年１月に法人のガバナンスの強化、そして政策実施機能の強化、単に削減するだけではなくて、機能の強化ということも含めて、その二本柱で新たな法人制度を創設することを決めたところであります。同時に、大胆な統廃合によって、法人数の４割を削減するということといたしました。その閣議決定に基づいて、今回法律案を新たに閣議決定したものでございます。行政改革の一つの大きな柱でありますこの独法改革について、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。
　なお、独法に関しましては、本日ＵＲについても会議を持ちまして、いろいろと話を聞きました。吉川座長の会見もなされておりますので、繰り返しは避けたいと思いますが、やはり今日ＵＲなりの数字も提示をされましたが、私から申し上げたことは、借金の返し方があまりにもゆっくりし過ぎていると、もう少し前倒して、具体的数字は申しませんが、10年で何兆円というような計画を是非自ら作って、もう一度示してもらいたい。不動産を抱えるということは、様々なリスクを同時に抱えるわけです。値下げのリスクとか、金利上昇のリスクとか、12兆円の大きな借金を抱えた組織ですから、スリム化するということは非常に重要なことで、もう少し切迫感を持って、具体的な計画を作って貰いたいということを申し上げたところであります。
　いずれにしても、今年の夏までに、私はなるべく早い夏というふうに申し上げましたが、しっかりとした結論を導き出したいというふうに考えているところで、これから議論は佳境に入るということだと思います。
　もう一つは、旧住宅金融公庫、住宅機構につきましては、大分論点整理が進んでまいりましたので、それよりは少し早いタイミングで、最終結論に行くことができるのではないかというふうに思っているところであります。
　それから、今日の閣僚懇で、２番目の話題ですが、「独立行政法人等の役職員の給与の見直し」について発言をいたしました。
　国家公務員の給与につきましては、給与改定臨時特例法が施行されたところであります。7.8％、独法、それから国立大学法人、特殊法人などの役職員の給与についても、既にこれらの独法などに対して必要な措置を講ずるよう要請するという閣議決定がなされているところであります。しかし、現実には対応が遅れておりますので、そのことについて改めて私のほうから、独法等を所管される大臣に対して、各所管法人の対応の状況について、よく確認をし、自ら大臣が確認をして、適切な対応をいただくようお願いしたいということを申し上げたところでございます。
　独法１０２の中の既に対応済みが４５、国立大学法人が９０のうちの１０、その他特殊法人などは１２のうちの３に過ぎず、その他はまだ対応できてないということでありますので、早急に対応していただきたいということを各大臣にお願いしたところであります。
　このことによって予算が浮けば、それは被災地の対策に使われるということであります。既になされた閣議決定に基づいて、しっかりとやってまいりたいということを私からお願いしているところでございます。
　それから、３番目ですが、「「明日の安心」対話集会」の日程についてであります。
　既にホームページで明日の対話集会については、明らかにしているところであります。大分市と北九州市ということであります。
　来週末の５月19日につきましては、東京大学の五月祭にお招きをいただいて、学生主催の「「明日の安心」対話集会ｉｎ東京大学」ということで、ここに出席し、今までと同様な講演と意見交換を行うことといたしました。若い世代の皆さんと是非意見交換したいということは、私のかねてからの念願でありましたので、いい機会を持つことができたというふうに思っております。
　なお、この日はこれからの１日２会場ということを原則としておりまして、この日は埼玉県熊谷市においても対話集会を開催するということとしているところでございます。
　私からは以上です。
　それで、ちょっと宣伝しておきますと、この２法案の中にいろいろなことが書いておりますので、是非よく読んでいただきたいのですが、この中で法案の中で、天下りといいますか、に関して、全てのポストについて公募をする、ということを、役員についてですね、法制化することとしております。さらに、理事長等の任命などについては、内閣の承認を要するということにしたところであります。
　それから、当該ポストにあった者の経歴、役員に占める同種の職務経歴を有する者の割合を考慮するということも明らかにいたしました。つまり渡りといいますか、いろいろな同種のところを行くということができないようにしたということでございます。
　それから、もう一つ今回の制度改正の中で、法人の役職員に対する、つまり独法の役職員に対する再就職規制を導入するということにいたしました。先程は公務員が独法に天下ることについて、全て公募にしたという話ですが、独法の役職員、あるいはその独法の役職員の退職者、ＯＢについて、法人の密接関係法人、子会社、あるいは関連会社など、一定の要件を満たすものですが、に再就職することをあっせんすることを禁止すると、再就職あっせんを禁止するということとしたところでございます。
　こういう形で、天下りについて、かなり厳しい歯止めを、独法に対する天下り、それから独法からの天下りについて、厳しい規制を入れたということでございます。
　私からは以上です。


2.質疑応答
（問）【独立行政法人改革関連２法案関係】
　ＮＨＫ、岡崎です。
　天下りと再就職のところに関しては、確か原案では「原則として」という文言が入っていたかと思うのですけれども、その原則、例外というのはどういったものに当たるのかということをまず一つお聞きしたいのと、あと第三者機関のチェックというところに関して、総務省に今は第三者機関を置いてと、総務省に第三者機関をチェック機能を効かせるというのが法案に盛り込まれていましたけれども、そもそもこれまで大臣が目標を立てて、各省庁のその評価委員会が評価して、それを各省の評価委員会が評価をして、それを第三者の機関がチェックするというのがこれまでの仕組みだったと思うのですけれども。
（答）それは天下りの話。

（問）別な話です。天下りとは別の話です。
　それが今回は大臣が目標を立てて、大臣がチェックをすると、総務省にある第三者機関がチェックするというふうに変わりましたけれども、これはどういった意味があるのかというところについて、お聞きしたいのです。つまりこれまでとあまり変わらないのではないかという指摘があろうかと思うのですけれども。
（答）第三者機関がチェックすると、第三者も入れてということですか。

（問）第三者というのは、これまでもあったわけです。第三者機関というのは、これまでもあったと思うのですけれども、それが変わったのは各省庁の評価委員会が評価するというところが大臣自ら評価するというふうに変わったと思うのですね。これはどういった意味があるのか。
（答）ちょっと具体的なことは、法人のその中身は、むしろ担当大臣に聞いてもらったほうがいいと思います。

（問）天下りについて、原則としての例外がどういったものが認められているのか、お願いしたいです。
（答）基本的に、何の天下りについてですか、どこの。

（問）公務員から各独法についてというところと、独法の役員から関連の。
（答）それは全然違う話で、公務員から独法は公募です。

（問）それも原則としてですか。
（答）公募です。

（問）例外なく公募と。
（答）例外って入っていたっけ。

（事務局）入っています。

（答）どういう場合ですか、再任の場合。

（事務局）実績ある人の再任の場合とか、緊急の場合とか、それから特別にそういう特殊な人を採用するという、そういう場合には。

（答）それは省令か何かに書くのでしょう、基準は。

（事務局）法律で。

（答）法律で書いてある。法律を読んでください。

（問）今のに関連して、フリーランス記者の上出と申します。確認です。
　一番最後に副総理がおっしゃった再就職のあっせん、独法の退職者の。これは「あっせんを禁止」とあるけれども、例えば求められたらいいということになりますよね、当然。あっせんではなくて、求められて再就職するということはあり得るということですか。
（答）それはあり得ますね。

（問）この辺は国民感情から見ると、ちょっとアレッという感じがするのではないかと思うのですが。
（答）ただし、職業選択の自由があるときに、だめというのはさすがにないと思うのですね。あとは公務員の場合も同じですね。ですから、あっせんはしないということで、公務員がほかの民間会社に行くということが全部だめだと、そんな規定はどこにもないと思います。

（問）それは正論はそうだと思うのです。
　お聞きしたいのは、大臣のおっしゃっている範囲で、あっせんを止めたことによって、どのぐらいこれがなくなるのかということがもし分かって、説明していただければ、国民の方はそうなのかなと思うと思うのですが。
（答）それはやってみないと分かりませんね。ただ、国家公務員に関して言えば、今、天下りのあっせんを止めたということの結果として、辞めなくなったと、公務員、退職者の数が減ったということは、間接的にあっせんを止めたということがいかに機能しているかということを表していると思います。

（問）その評価としてはどうでしょうか。
（答）そのことがいいとは僕は思いませんけれども。

（問）メリット、デメリットがあるかと思うのですが。
（答）いずれにしても、あっせんはしないということですから。

（問）【都市再生機構の在り方関係】
　朝日新聞の河口です。
　先程おっしゃった御自身の発言のところで、10年で何兆円という計画、これは累積債務を減らす計画をということでよろしいですか。累積債務を何兆幅減らすという。 （答）累積債務ということの表現が正しいと思いませんが、借入金です。

（問）失礼しました借入金です。これは夏まで、例えばですけれども、結論を出す前に、計画を作り直して持ってこいとかという、そういうお話になっているわけではなくて、結論を出されるときに、併せて何らかまた作り直して、ＵＲ側に提示を求めるということになるのでしょうか。
（答）まずは、当事者に意見を聞くのが僕は礼儀だと思います。できないのなら、こっちで作るしかないのでしょう。

（問）【独立行政法人等役職員の給与見直し関係】
　北海道新聞、右川といいます。よろしくお願いします。
　今回、安住財務大臣が国家公務員の給与削減と同じ7.8％分を計算して、その分を交付金から削減する方針というのを先程打ち出しました。
　かねてから先程副総理言われたように、国家公務員の給与見直しに準じて削減するように促していたところだったのですが、引き下げが進まない現状に業を煮やして、こうした荒療治を取るというようなことになりましたが、こういった点について、副総理のお考えをお聞かせください。
（答）財務大臣が言ったのは、来年度からでしょう。来年度のその予算編成に当たっては、そういうふうにしますと、いうふうに私は理解してますが。

（問）【「明日の安心」対話集会関係】
　月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋です。
　この五月祭のこれは、別に東大の学生ではなくてどなたでも出られる、場所がそこでやるということですよね。
（答）主催が五月祭の実行委員会か何かだと思うのですが。

（問）それで、それは他の大学ではやる予定というのは、もうない。
（答）ございます。

（問）あるのですか。
（答）はい。

（問）どこで。
（答）まだはっきり申し上げられませんが。

（問）若い人にそういうのをやっていこうというお考えがあるのですね。
（答）はい。

（問）あわせて、ホームページでフェイスブックを何か結構見ましたら、賑やかになっているかと思ったのですが、それもそういう大臣としてのそういう狙いというのがあるのでしょうか。
（答）流行に乗ったというぐらいの感じではないですか。僕もまだ自身も個人的には登録してないのですけれども。

（問）フリーランスの宮崎ですが、明日の北九州では、北橋健治北九州市長とはお会いになられますでしょうか。
（答）北九州では、北橋市長とは御一緒します。ただまあ市長だけとも短時間お話しする機会はあると思いますが、経済会の皆さんと少し懇談をしたいというふうに考えております。そこに市長が入ってもらうと。
　それから、大分は知事と昼食をというふうに考えております。大分市長は、残念ながら日程が合いませんでした。釘宮磐ちゃん。

（問）では、北橋市長は東京大学の同級生でいらっしゃいますから、「来週行くのだよ」というような、そんな話も多少されるでしょうか。
（答）北橋さんは、年は同じなのですが、学生時代は、私は全く存じません。ただ、彼が民社党の政審の職員、私が通産省の職員であるときからの友人で、随分長いし、私が幹事長のときには幹事長代理を、代表のときは役員室長をずっと務めておられましたので、非常に親しい仲であります。

（問）【その他】
　毎日新聞の野口ですが、今日、輿石幹事長が、党内のグループの会合で衆院解散の時期について、「衆参ダブル選挙でやればいい」というような発言をしておりました。じっくり政策に取り組めばいいという趣旨の発言なのですけれども、この発言について副総理も理解を示しますか。
（答）解散の時期は総理が決めるわけですから、私は、総理以外の私が何か言うのは如何かというふうに思います。政治は「一寸先は闇」ですから、何が起こるか分かりません。
　ただ、私も基本的に、やはり民主党政権の実績をしっかり上げてということは重要なことで、時期がいつかということは申し上げませんが、そう急ぐ話ではないだろうというふうに、かねがね申し上げているところであります。

（問）東京新聞の生島ですけども、今日、本会議で消費税法、審議入りをしましたが、基本的なことをお伺いしたいのですけれども、野田総理を始め、今国会での成立というのを、政治生命を懸けるというふうにおっしゃっています。引き上げの時期は、政府案だと最初が14年の４月になっているのですけれども、なぜこの国会で成立させなければいけないのかということについて、まず教えてください。
（答）様々な準備も考えれば、私はリミットに近いというふうに思います、この国会が。それから、ヨーロッパの情勢などを見ても、やはり予断を許さないというか、先延ばしをすることは許されない状況と、基本的には、私はそう考えております。

（問）税率の関係なのですけれども、会見でも以前も伺っている部分はあると思いますが、今回、２段階での引き上げることになっています。これは、なぜ２段階なのかということが１点と、８％、10％、それぞれなのですけれども、数字がどういう根拠で８であったり10であったりするのか、この点について教えてください。
（答）まず、10にするということは、プライマリー赤字を半減するということです。なぜ２段階かということは、一度に５％上げるというのは、経済の現状から見てリスクがあるというふうに考えていることです。なぜ５％に引き上げるときに３と２にしたかというのは、それは４と１などというのはないと思いますから、２と３か、３と２ということですから、それはあまり「ねばならない」という話ではないというふうに思います。

（問）朝日新聞、伊藤と申します。
　本会議、３日やって、かなりいろいろな論点が出たと思いますけれども、これだけ論点があるものを、今のところの会期末までというと、かなりタイトだと思うのですけれども、にも関わらず、来週の16日からの特別委員会というのがまだフィックスできていないという、ここの状況についてはどう思われますか。
（答）それは国会のことですから、私は言わないほうが良いと思うのですね。言えばまた遅れてしまうかもしれませんので、慎重に、何も申し上げないほうが良いと思います。論点はいろいろ出ましたが、かなり今まで予算委員会と重なるものも多かったので、勿論、新しいところもあったかもしれませんが、委員会でより深い議論が早くできることを期待しております。どうしても本会議ですと、その場でのやり取りというよりは、予め用意したものを述べ合うということになりがちでありますので、そもそも今日など、私は登板の機会はなかったので、総理は非常にお気の毒だというふうに思いますが、委員会ならもう少しいろいろと私も答弁できるのかなというふうに思っております。

（問）野党からの質問の中で、かなり前回の衆院選マニフェストに対する反省が足りないというような声もあったかと思うのですけれども、今日、自民党の野田毅さんに対する総理の答弁の中で、かなり舌足らずで行き過ぎた点があったというようなことの御発言が、若干、今までよりちょっとニュアンス強く出されているのかなという気がしたのですけれども、今日、御発言を聞いていらして、岡田副総理はどういうふうに思われたのでしょうか。
（答）公約違反、マニフェスト違反とは考えませんが、しかし、上げるとも言っていないわけですから、そういう意味では今日の総理の言い方が、私の感覚に一番合っているというふうに思います。

（問）それは、野党が納得するようなお詫びのされ方だったというふうに思われますか。
（答）お詫びというか、説明ですね。私は、今日の野田総理の説明というのは、私の感覚に近い、非常に近いというふうに思っております。

（問）フリーランスの宮崎です。
　まず、今日、消費税法案といいますか、税制抜本改革法案、趣旨説明に対する代表質問で、法案の賛否というのは言わなくてもよいし、言わないことが大体多いですけれども、共産党の佐々木さんが法案の撤回を求めましたが、それ以外一切、賛否というか、「反対します」というようなことを言った人はいませんでした。単純にこれ、今日の本会議を終えて、御感想としてどう思われますか。
（答）これから議論するわけですから、かなり決めていても言われないというところもあったのではないかと思うのですね。ですから、賛否を言わなかったからといって、それについてのコメントは特にございません。

（問）それと、公明党の竹内さんの質問で、低所得者対策の具体像が見えないということで、「給付付き税額控除」と暫定的な措置としての「簡素な給付措置」について演説されて、野田総理の答弁の中に、具体的な内容は、与野党の協議を踏まえて検討していきたいとおっしゃいました。民主党内にワーキングチームはできているかと思いますが、この総理の答弁、検討していきたいというのは、例えば一体改革の特別委員会の衆議院の採決の前に、ある程度、法制化も可能なようなプランみたいなものを出せるというようなことは可能でしょうか。与野党協議というのは、どういう意味合いで総理はおっしゃったのでしょうか。
（答）ですから、この法案が成立するということであれば、そのプロセスで野党の御意見も十分受け賜って、例えば簡素な給付措置の中身について、具体的な規模とか内容を決めると。給付付き税額控除はもう少し先の話なので、なかなか難しいかと思いますが、簡素な給付措置はもう、直ぐやる話、14年の４月からやる話ですから、我々、具体的な規模などは、現時点では言っておりませんが、まさしく与野党協議、賛成していただけるという前提で、与野党協議の重要なテーマであるというふうに認識しています。

（問）それは、では、簡素な給付措置は、かなり閣議決定のようなものも検討しているということですか、衆議院の採決前に。答弁をするということですか。
（答）いやいや、それは与野党で、こういう規模で、こういう中身でしますということを合意されれば、あとは手続の話です。

（問）朝日新聞の河口です。
　かなり消費税といいますか、一体改革の法案を巡っては、野党との協議というのはかなり難しい状況にありますが、岡田副総理は就任から、やはり与野党の協議のパイプ役というのを期待されての御就任かと思いますが、今後、御自身としては、野党とのパイプという意味での役割についてはどのように認識されておられますか。
（答）基本的には、これは国会の中で行われることですので、政府が前面に出てということでは、私はないだろうというふうに思っています。審議が始まったところで、政党間で、各党間で協議していくということになるのかなと思っております。私としては、政府の中におりますので、バックアップはしたいと思いますが、協議の当事者は各党というふうに基本的に認識しております。

（問）読売新聞の足利と申します。
　今の質問にも関連してなのですけれども、岡田副総理、今週に入られてから、一体改革の特別委員会の野党の理事の方とかに、あいさつ回りに伺われているかと思うのですけれども、そういったことも、今おっしゃられたバックアップしたいというものの行動の表れなのでしょうか。
（答）いや、担当大臣として、委員会の審議でお世話になる方、旧知の方も多いですから、そういう方に改めてあいさつをするというのは当然のことだと思います。

（問）ＮＨＫ、岡崎です。
　関連して、先程、自民党の野田毅さんの事務所でお会いになったかと思うのですけれども、野田さんとは野党時代も、年金の改革について一緒に議論をして、同じ結論を導き出した昔からの相手だと思いますけれども、差し支えなければ、単にあいさつだったのか、今後の法案についてのどんなやり取りがあったのか、お願いします。
（答）私は、誰と何処で会ったかということは、言わないことにしております。

（問）朝日新聞の伊藤です。
　今の野田毅さんの関係なのですが、質問の中で「我々は推進勢力です」というような質問を今日されていたと思うのですけれども、改めて民主党の中にも、一枚岩とは言えないというか、慎重な方もいる中で、自民党のベテランの方からそういう推進勢力だという御発言を聞いて、どう思われたか教えてください。
（答）推進勢力というのは、消費税を引き上げるということについて、必要だというふうにお考えだという意味で言われたのだと思います。そのことが我々が出している法案に賛成するとか、そういうこととイコールではありませんので、喜ぶというよりは、気を引き締めてしっかり対応しなければいけないと、そういう思いで聞いておりました。

（問）（フリーランス・上出記者）国会審議にも税の一体改革にも関係するのですが、財源の問題で、先程行政改革で浮いた予算を震災復興などに充てると。社会保障と震災の復興、財源の問題としては、よくというか、一部から言われるのが、防衛予算、これをどうしていくのか。これは聖域なのか。特にＦ３５、これは１機190億、200ぐらいします。これを42機買おうとして、これは8,000億円ぐらいになると。でも、実際には、もうアメリカの言い値で買わざるを得ないような感じになっている気がしていますが、これについて、御担当ではないかもしれませんが、国民から見ると、やはりこういうところで少しでも減らしていけば、100、200と出てくるわけですし、これにもうちょっと力を入れて、全部撤回するということではなくても、もう少し何かこじ開けられるものがあるのではないか思うのですが、如何でしょうか。
（答）その話は、かつてテレビに出演したときに、そういう議論になったことがありますが、値段は適正な値段で買わなければならないのは当然であります。ただ、必要ないという議論も中にはありますが、やはり我が国を防衛するために、あまりにも時代遅れな戦闘機、航空機で対応するということは、それは国としての責任を果たしていることにならないと。いろいろな慎重な議論を経て、現在の結果になっているというふうに思います。

（問）一部、能力から見たら、専守防衛の原則にちょっとはみ出るような能力を持っているのではないかという声もありますが、どうですか。
（答）私はそうは思っておりません。

（問）東京新聞の生島ですけれども、以前、法案の提出時期がずれるからといって一体改革ではないわけではないというお話をされました。今回も特別委員会では７法案がかかっていますけれども、特に子ども・子育て関係が、自民党も公明党もはっきり言って反対という話をしていまして、税法と年金に関しては大分一致点はあるとは思うのですけれども、その一体化、国会の話で恐縮なのですが、今回特別委員会に７法案全部かかっているということで、一体改革と言う以上は、歳入の増税のほうと、使い道の年金であったり、子ども子育てというのが、一体的に採決というか、同じような時期に、同じような時期というか、同じ国会とか、そういうふうなところで採決して、成立を図るのが望ましいのか。先程欧州の予算危機の話もされましたけれども、税法に関してはそういう国際的な状況もあるので、喫緊の課題だということで、それのみ先行的に採決すべきだというふうにお考えなのか、その点を教えてください。
（答）これは国会の中でこれから議論していくことですから、コメントはいたしません。どうコメントしてもつまみ食いされる可能性大ですから。

（問）フリーの安積です。
　この度発足しましたプーチン政権についてお伺いいたします。プーチン政権で首相に任命されましたメドベージェフ氏が８日に語ったところによると、新政権の優先課題というのはシベリア・極東の発展であると。ということになりますと、やはり北方領土にかなりロシアの国営企業とか、今、中国とか韓国の企業などが進出しているという報道があります。日本は北方領土を我が領土だというふうに主張しているわけですけれども、そういった不法占有状態ですか、日本の国の立場としては不法占有状態がなお一層強化される危険性があるわけなのですけれども、これについて外相経験者としてはどういうふうにお考えでしょうか。
（答）まず、シベリア・極東をロシア政府が重視をしているというのは、前からそうなのですけれども、私は非常に日本にとって重要なことであるというふうに思います。日本としても、そうしたシベリア、北方領土の話ではなくて、シベリアや極東地域の経済発展のために、あるいは資源開発のために、協力できる分野というのは非常に多いと。そういうところで、日本とロシアとの、国と国との協力関係を深めていくということは、従来から日本の基本戦略だし、そういうことは更に進めていきたいというふうに考えております。
　そういうロシア政府の極東あるいはシベリア重視ということが、北方領土に対して今おっしゃったようなことに直接つながるかどうかというのは、私は分かりません。一応、それは別の話、もっと有望な資源がたくさんあるシベリア・極東地域の全体の発展ということを考えて首相は発言されたというふうに思います。

（問）キャリアブレインの佐藤と申します。ありがとうございます。
　副総理は行政刷新担当大臣も兼務されていらっしゃると思うのですけれども、今日、厚生労働省が省内の提言型政策仕分けをすると発表したのですが、昨年、行政刷新会議をされた仕分けを参考にするというところで、省の中でそういった仕分けをすることについてどうお考えか、もし意見があれば教えていただければと思います。
（答）これは内閣の方針で、各省庁行うことになっています。しっかりとしたものを各省庁やっていただいて、今までと違い、各省庁の自主性を重んじて、自らやっていただくということで、その結果、勿論これは勝手にやっていただくという意味ではなくて、行政刷新会議も関与した形でやっていただくわけですが、その結果というのは、概算要求に是非盛り込んでいただきたいと、そういうふうに期待をしております。
（問）テレビ朝日の平元です。
　昨日、輿石幹事長が会見で、野田総理と小沢元代表が面談というか、会う必要性について言及されたのですけれども、岡田副総理は小沢さんと野田総理の会談する必要性についてどのようにお考えかというのと、輿石さんがこの局面でそういったことに言及される狙いといったものについて、どういうふうにお考えでしょうか。
（答）党内融和ということは非常に重要なことですので、消費税と社会保障の一体改革ですね、税と社会保障の一体改革を成し遂げていく上でも、党がしっかり一つにまとまって決めたことを実現していくということが大事なことです。そういう中で幹事長が小沢元代表と総理が会うことについて、いろいろ御尽力されているということだと思います。

（問）重ねて、テレビ朝日、平元です。
　ということは、副総理も２人の面会の必要性というのは感じていらっしゃるということなのでしょうか。
（答）それは当事者がお決めになることなので、私は小沢元代表、総理、それぞれどういうふうにお考えかというのは承知しておりません。しかし、輿石幹事長がそのために努力されているということは、これはある意味当然だし、大切なことだというふうに思います。

（以上）

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