副総理としての定例記者会見（平成24年6月29日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年6月29日
（平成24年6月29日（金） 15:05～15:16 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨

　今日は特にございません。昨日、第３回行政改革懇談会を開催をいたしました。その中身については、改めて今ここでお話しする必要もないのではないかというふうに思います。
　したがって、私から特に申し上げることはございませんので、何かございましたら、皆様のほうでおっしゃっていただきたいと思います。

2.質疑応答
（問）ＮＨＫ、岡崎です。昨日、民主党の小沢元代表と輿石幹事長が会談なさいまして、その後、小沢さんですね、記者団に対して、参議院でも今の消費税の増税法案を強行的に採決するんであれば、民主党の枠を超えて云々という話をされまして、離党も視野に入れて行動するという考えを示していらっしゃるんですが、再修正を求めていると、求めるんですけれども、今後、党の分裂を避けるために小沢元代表の言っていらっしゃることに対して、何らかの譲歩をするということは考えられるのでしょうか、政権側として。
（答）この問題は、輿石幹事長が小沢元代表と協議をしておられるということでありますので、そのプロセスについて何か私が申し上げることはございません。

（問）朝日新聞、伊藤です。今の関連なんですけれども、副総理は27日のブログでですね「衆議院で可決したことで、道半ばを越えたと思う」と書かれていらっしゃいますけれども、現時点で小沢元代表がそういった法案に反対というような、おっしゃっていますけれども、やはり道半ばを越えているという御認識は変わらないんでしょうか。
（答）国会のほうも今おっしゃったことも含めて参議院の審議はまだ始まっておりませんが、審議が始まれば３党は合意しているわけですから、他の各党の御意見は当然あるとは思いますが、審議は進んでいくと。そんな楽観しているわけではありません。衆議院と参議院、また違いますから。だけど、大きなところでは半ばまで来たなという認識です。
（問）なるべく早くということですが、参議院の審議入りのところがまだ見えていないと思うんですけれども、その辺は、あまり心配なされていないんでしょうか。
（答）これは、それぞれ参議院の中で御議論いただくことでありますので、その前に小沢元代表と輿石幹事長の話し合いがどういう方向になるかというとこを見極めてということで、少し時間がかかっていると思いますが、そういった問題がきちんと整理されれば、そうもめる話ではないんではないかというふうに思っております。

（問）朝日新聞、伊藤ですが、国民会議、ちょっと話が早いんですけれども、国民会議について法案成立後速やかに立ち上げたいとお話されましたけれども、現時点で20人というような人選、どういうような方に入っていただくのが望ましいのか、どういう選び方をするのが望ましいのか、現時点のお考えを。
（答）それは相当気が早いですね。幾ら質問ないからといって。やはりそれはある程度参議院の審議が見えてきたところで、そして、これは政府だけで決められる話ではなくて、経緯から言ったら、各党の意見も聞かなければなりませんし、そういった意味で人選については丁寧に進めていきたいというふうに思います。

（問）人選だけでかなり時間を取ってしまうということはないんでしょうか。１年という中で人選だけで何か月もというと、審議する時間は少なくなっちゃうと思うんですけれども。
（答）そういうことは常識的には考え難いですけどね。やはり国民会議を作って、そこで議論するというふうに決めた以上、法律に書いた以上、責任がそれぞれあるというふうに思います。

（問）毎日新聞の野口ですけれども、３党で一体改革の法案は合意して衆議院通過したわけですけれども、今後、参院の議論の中で、修正して何らかの形でもう一回合意をやり直すということは、いろいろ例えば、低所得者の対策とか、あと複数税率だったり、これから議論を詰めなきゃいけないところがまだなものですが、そこを具体的に詳細を詰めるとかいった修正も考えられなくはないと思うんですけれども、この修正の可能性について如何でしょうか。
（答）今、二つのことを一緒に言われたので、少し議論を整理しますと、法案の中で今後の検討を要する問題として整理されているもの。それはそれで法案が成立すれば速やかに議論していかなければなりません。さっきの複数税率か、給付付き税額控除かなどといった問題はそういうお話。
　あとは３党で合意された法案を参議院で審議の結果としてどうするかということ、それは我々が何か口出す話ではなくて、まさしく参議院の中での各党派の話し合いの問題ですから、衆・参、政党は一緒ですから、各党３党間で合意し、幹事長がそれぞれサインしたものがそう簡単に変わるとは考え難いですけれども、しかし、絶対ないということではなくて、それはまさしく各党の話し合いの結果、審議の結果ということだと思います。
　また変なふうに書かないでね。修正あり、とかさ。僕はそんなこと言っていませんから。

（問）読売新聞の有光です。先日の会見で交付国債の取り下げで補正予算案編成する必要があると。できれば、今の国会で対応したいという御発言があったと思いますけれども、その後、前原政調会長のほうからも、景気を下支えするというような趣旨で秋に向けてしっかりと組みたいという発言が出ていまして、編成のタイミングとして、９月までの今の国会で対応することが必要なのか、秋の臨時国会でも構わないのか、その辺り、今時点での考え方、改めてお聞きしたい。
（答）期限という意味では今年度中なんですね、法案も。したがって、それに伴う補正予算ということも、別にこの国会でなければならないということはありません。ただ、交付国債は止めるということは合意したわけですから、速やかにそれを実現するというか、そういうことになればこの国会でということも選択肢ということになると思います。
　前原政調会長が言われた景気対策としての補正というのは、ある意味では違う話でありまして、そういったところをどう整理していくかというのは、それは党でお考えいただく部分もあると思いますし、政府としては、まだ何か具体的な検討をしているわけではないということです。

（問）フリーランスの安積です。昨日、フィリピンのデル・ロサリオ外相が来日されまして表敬訪問を受けられたと思うんですけれども、このときにフィリピンと日本との共通事項といったら、フィリピンは南沙諸島、それから日本は尖閣で中国の脅威を受けている状況で共通な点があるんですけれども、この件についてお話しされたということはありますでしょうか。
（答）日本の話はしておりません、特に。ただ、南シナ海の問題については、私も2010年のＡＲＦで発言をした一人でありまして、そのことは先方も記録を読んで、よく承知しておられましたので、そういうお話もいただきまして、航行の安全というかですね、そういったことをしっかりと確保していくために協力していかなければいけない。法に基づいて対応がなされなければならない、そういったことについては議論をいたしました。

（以上）

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