副総理としての定例記者会見（平成24年8月3日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年8月3日
（平成24年8月3日（金） 17:20～17:44 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨
　私のほうは、今日も１日委員会に出席をしておりましたので、特に申し上げることはございません。
　ただ、また、いろいろな報道が乱れ飛んでおりますが、是非お願いしたいのは、一方の情報だけでそれを伝えるのは、如何なものかと、メディアの姿勢としては。何度も申し上げておりますが、そういったことについて、よく考えていただきたいというふうに思います。
　言うほうは自分に都合のいいように言いますから、それを検証せずに、そのまま報じるということが果たしてメディアの姿勢としていいのかどうかということであります。
　続きますので、何か党首会談についての報道がありますので、一言言っておきますと、自民党の幹部との間で、党首会談が話題になったことは事実です。ただし、言い出したのがこちらではありません。これが一つ。
　もう１点は、内容において一致をみなかったので、この話はそれ以上進展しておりません。
　２点だけ申し上げておきたいと思います。
　そういったことも事実も確認せずに、一方的に相手方の言い分を報じる姿勢というのは、私はまともではないということは申し上げておきたいと思います。
　それから、もし反論があれば、メディアのほうからおっしゃって、報じたメディアのほうからおっしゃっていただきたいと思います。
　私からは以上です。

2.質疑応答
（問）【冒頭発言関連】
　テレビ朝日、平元です。今、副総理おっしゃった党首会談についてお伺いしたいのですけれども、内容の一致をみなかったということですけれども、具体的にどういったところで内容の一致がなされなかったのでしょうか。
（答）中身は私は申し上げないことにしております。いろいろ出て、報じられておりますが、特にコメントはしません。お互いの言い分が合わなかったということです。
（問）改めて、これまで岡田副総理は党首会談というのは、何もテーマだとか具体的にないのにやる意味がないという趣旨のことを今までおっしゃっていたのではないかと思うのですけれども、改めてここで岡田副総理が考えられる党首会談というものの意義というのは、どういったものをお考えなのでしょうか。
（答）それは意見が一致しないとやる意味はありませんから、どういうことをテーマにして、どういう話になるかということの見通しを得た上でやるべきだということは、申し上げておきたいと思います。

（問）毎日新聞の岡崎です。その件で、党首会談の件なのですけれども、こうやって報道が出るということによって、党と党同士の信頼関係というのが今後築いていけるのかどうかということにも、結び付いてくると思うのですけれども、副総理はどのようにお考えでしょうか。
（答）本来、そういうことが続きますと、いろいろなお話ができなくなるということです。
　ただ、御本人がこういったことを話したのか、御本人から聞いた第三者がメディアにもらしたのか、都合のいいように、ということは分かりませんので、そこは慎重に判断したいというふうには思います。

（問）フリーランスで宮崎信行ですが、今週の総理動静によりますと、総理と輿石幹事長と岡田副総理で３人で30分ぐらい会われたときがあるように思いますけれども、これは終盤国会に向けて、参議院での採決の状況なども踏まえて、情報交換と意見の交換をされたのでしょうか。
（答）それはいつですか。

（問）月曜日ですか、月曜日か火曜日、総理動静、輿石幹事長に岡田副総理が。
（答）幹事長と総理と私が会うことは、何もおかしなことではないというふうに思いますが。

（問）比較的珍しいかなと思ったのですが。
（答）分かりません。出ることは珍しいということかもしれません。

（問）朝日新聞の河口です。今、内閣不信任案の関係で、野党７党が提出する方針を決めましたが、この取り扱いですとか、採決日程を巡っては、かなり民主党と自民党の間で、どちらかというと自民党側の反発が強まっていますが、これに関して、こういったことの調整といいますか、というのが党首会談によって必要かと思いますが、この辺りについては、会談で打診された、されてないとは別に、岡田副総理はどのようにお考えですか。
（答）私はずっとおりませんでしたので、今日一日の野党の動きというのは、あまり承知してないのですが、ただいつ出すとか、そういう具体的なことは何も決まってないように、私は承知しているのですが。

（問）では、先程ですけれども、７党が不信任案、内閣不信任案の提出方針を決めましたが、まだ時期は決まってないです。
（答）７党って、どことどこ。

（問）国民の生活が第一、共産、きづな、社民、みんな、日本、改革ですか。
（答）随分、党が増えましたね。

（問）出しましたけれども、これについてはどのように現在、受け止めとしてはされている。
（答）これは野党の一部の皆さんがそういうふうに合意されたということで、それ以上ちょっとコメントすることは、適当でないと思います。具体的なアクションになれば、それはいろいろなことが対応が必要になるかと思いますが、現時点ではまだ特にコメントする必要はないと思いますし、基本的にはそれは党のほうで、執行部のほうで対応されることですので、私があまり早まっていろいろなことを言わないほうがいいと思います。

（問）【その他】
　フリーランスの宮崎信行です。火曜日にありました特例公債法案の修正承諾要求についてお伺いいたします。
　この法案ですけれども、タイトルからして変わりまして、「平成24年度における特例公債法案」の「平成24年度」が削除されています。その上で、今年度及び来年度において、いわゆる年金交付国債をやめて、つなぎ国債というふうに報道されていますけれども、年金特例公債というものを発行するというふうな形になっています。
　これに関連してなのですが、まず安住財務大臣が以前からもそうなのですが、この修正に関する趣旨説明の後の自民党議員からの質疑に対して、10月末の時点で１兆円程まだ今年度の税収及び税外収入の見通している額に歳出が若干まだ１兆円余るというふうにおっしゃっています。
　これを考えると、10月末の辺りで法案のほうを仕上げるということでもいいのかなというふうにも受け取れるのですが、その全体の国庫の見通しをどうお考えになられてますでしょうか。
（答）それは、そこまでいくと足らなくなると、こういう意味であって、そこまで大丈夫だということではないと思います。そもそもこれはヨーロッパの金融情勢も非常に脆弱な、そういう状況の中にあって、そういうリスクはなるべく減らしておくというのは国として、政府として当然のことだと思います。

（問）それで、全体、国庫のキャッシュフローということでいきますと、今年の国債発行総額というのは、実際174兆円なのですね。これは幸か不幸か、借換債が112兆円もありますので、いいこととは思わないですけれども、こういったものをもうちょっと回していけば、長期の借換をもうちょっと短期に借り換えるというふうなことをしていけば、キャッシュフロー自体はもつのではないかと。その中で、財政健全化を考えれば、一体改革を確実に成立させるほうが国債市場にも国内外に向けてのメッセージにもはるかに大きいと思います。
　その中でお伺いしたいのは、この特例公債法案ですけれども、９月８日までの会期末に100％成立させる、すなわち総理の総辞職であるだとか、衆議院解散を引き替えにしてでも、必ず野党を含めて衆参可決成立させたいのか、それとも99％以上の確率で成立させたいのか、そのいずれかなら如何でしょう。
（答）そういう仮定の議論は答えないほうがいいと思うのですね。我々としては、これは非常に重要な法案ですので、是非この国会でということで従来からお願いしているところです。
　今お話の要するに資金繰りというか、そういう意味では、借換債とか財投債とか、いろいろなものがあって、やり繰りできるはずではないかと。それはお金に色がついてないと言えばそれまでですが、そもそもこの特例公債をどうして毎年、毎年法律でもって発行することになっているのかという趣旨に立ち返れば、そういうお金のやり繰りができるから、それでいいではないかという議論にはならないはずだと私は思います。

（問）フリーランスの上出です。この２、３日の間に、近くでも聞こえますが、市民運動、特に首相官邸前の原発行動の人たちが菅前首相なんかと話し合って、野田総理と会うという話が急浮上しております。これについては、賛否あるようなのですが、この意味も含めて、岡田副総理自身はこのことについてはどういうふうに評価して、会うべきなのかということも含めて、ちょっと御見解を示してください。
（答）これはなかなか複雑な問題だというふうに思います。総理も慎重に、慎重にという意味は別に会わないということではありませんね。いろいろお考えになっているのではないかというふうに思います。総理の直近の考え方というのは、今日もメディアのインタビューなどもありますから、そのときにお話になるかというふうに思いますけれども、基本的には賛成、反対を問わず、国民の皆さんの様々な声に耳を傾けていきたいというふうに総理は発言されていて、そういった様々な意見について、具体的にどのような形でお伺いするのがよいか、現在考えているところだというふうに認識をしております。現時点で、確定的な予定がある訳ではないというのが私の理解であります。

（問）ＮＨＫの田村と申します。不信任についてはコメントしないということでしたが、連日審議が続いている一体改革関連法案への影響をお伺いしたいのですが、これだけ不信任案が提出されて、政局が緊迫してくることで、一体改革関連法案の成立についての影響はどのようにお考えでしょうか。
（答）一体改革関連法案は、是非成立をお願いたいというふうに思います。３党がそれぞれのいろいろな思いを込めて合意したものでありますので、ここでそれが成立しないということは、それは私はあってはならないことだというふうに思います。

（問）あともう１点だけ、冒頭の党首会談の関係で、すみません、戻って恐縮なのですが、一応確認ですが、自民党側と言いますけれども、自民党側からの情報では今週前半、今週前半に執行部と会われているというふうに言っていますが、それは。
（答）今週前半に何。

（問）今週前半に副総理と執行部が会われたというふうに言っていますが、それはそれでよろしいでしょうか。
（答）特に申し上げません。私もこれだけ出るとだんだん嫌になってきますが、御本人なのか、それとも周りで一定の意図を持ってやっておられるのか分かりませんが、なるべく人間の信頼関係を大事にしたいと思いますので、中身については申し上げません。
　ただ、間違ったことだけは正しくしておくということで、先程２点申し上げたところです。

（問）テレビ朝日の平元です。今日、総理と輿石幹事長が会談をされて、この一体改革関連法案について、10日の採決で合意したという報道も一部出ているのですけれども、そのことを副総理は何か耳にされているでしょうか。
（答）お会いしたということ自身も私は確認できてないのですけれども。

（問）テレビ朝日、平元です。その採決の日程について、先程も質問に出ていましたけれども、今、問責や不信任などという声が野党からどんどん出てきていて、民主党としては20日の週ということを考えているというふうにはなっていますけれども、あまりその採決を先にすると、そういった政局的リスクも高まってくるのではないかと思うのですけれども、岡田副総理としては採決のタイミング、いつがよいとお考えでしょうか。
（答）これはいろいろなことを考えて、執行部として一旦20日ということを言われたと思います。私は執行部が様々な要素を勘案して、いろいろな交渉をされるということですから、それに対しては信頼をしております。

（問）月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋ですけれども、原子力規制委員会の人事が、今、民主党内からそういう異論、同意できないというようなことも出てきて、これはある意味で異例というか、ややお粗末というのですか、そういう思いがあるのですけれども、前回もこの件については細野さんに事実上一任で、閣議でそれほど議論がなかったように伺いましたけれども、改めてやはり政府が決めたものを与党が同意できないというのは、全体ではないですけれども、これというのは副総理としては、どういうふうに御認識になっておられますか。
（答）これは政府としてしっかりと様々な検討を行った結果、決めたことでありますので、是非、それは尊重していただきたいというふうに思っております。

（問）月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋ですけれども、結局、この人事に当たって一任された細野さんや政務三役にこの人達について、専門的な知見がないから、本当の意味での説明ができないのだと思いますね。逆に言うと国会の事故調などでは、しかるべき第三者機関で、欧米ではそういうことをよくやるのですけれども、人選をするのですけれども、やはり事前のプロセスのところで、国会同意人事の前段階のところが不完全であると、そういうふうな指摘があるのですけれども、その辺のシステム的な問題というのは、どういうふうにお考えになりますか。
（答）私は政府としては、きちんと様々な要件を考えて、最適の人選をしたというふうに思っております。

（問）日経ＢＰの玄と申しますが、政府ＣＩＯについてなのですが、今いろいろ人選を進めているところかと思いますが、民間か、そうでないかも含めて、どのような人材が望ましいとお考えでしょうか。
（答）いろいろなことは考えなくてはなりません。そういった条件的なものも含めて、またお話しする機会もあるかというふうに思いますけれども、やはり日本の政府のＩＴ化といいますか、非常に遅れていることは間違いありませんので、しっかりとリーダーシップを発揮をして、各省庁に対してもリーダーシップを発揮して進めていただける、そういう人材であるということが最も重要だというふうに思っております。
（問）日経ＢＰ、玄ですが、まだ法案の裏付けがない状況で、民間人の登用というのは厳しいのではないかという考え方もあると思うのですが、その場合大臣の兼務になるのか、その辺りお考えをお聞かせください。
（答）人事のことはコメントいたしません。

（問）朝日新聞の河口です。一体改革の関連法案について、関連法案については３党で合意をしている以上、仮に採決を前に不信任案が提出された場合でも、やはり自民党、公明党、両党については、そういった不信任案には反対をして、採決の環境を整えてもらいたい、もしくはそうすべきだというふうにお考えになりますか。
（答）あまり仮定の議論には、お答えしないほうがいいと思います。

（問）フリーで宮崎です。先程の続きですが、特例公債法案の修正承諾要求、それと国民年金法改正案の修正承諾要求ですが、昨年の通常国会、岡田幹事長、安住国対委員長のときから、修正承諾要求の方法をよく使うようになりました。
　ただ、昨年の税制改正法案なんかを見てみますと、３党というか、参議院での成立ができる部分が決まってから、修正承諾を閣議決定していたと思います。今回もそういった見通しがあって、閣議決定されたのでしょうか。
（答）ちょっと昨年のこと、意味がよく分からなかったのですが。

（問）税制改正法案ですね、昨年は主に。３党協議で、３党税調会長が決まったときに税制改正法案を修正して、ちぎっては投げ、ちぎっては投げで、３か月ぐらいずっとやっていったのを覚えていらっしゃいますでしょうか、相続税増税ですとか。
（答）税制改正法案もありましたが、いろいろなことをやってますので、それと特例公債法が直にリンクしているわけではないのですね。

（問）今回は、では成立の見通しの現時点ではまだ立ってないけれども、取りあえず修正したということでよろしいでしょうか。
（答）特例公債法については、是非、成立をさせていただきたいと、そういう思いの中で、我々は最善のお願いをしているところです。

（問）最後ですが、現時点ではまだ３党などで話はついていないけれども、修正したということで、ナローパスを、狭い道を進んでいかれるということでよろしいでしょうか。
（答）各党のことを私はコメントすることはございません。我々としては、是非これを成立させたいということで、最善の道を行っているということです。

（以上）

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