副総理としての定例記者会見（平成24年11月13日）

岡田副総理記者会見要旨　平成24年11月13日
（平成24年11月13日（火） 18:08～18:32 　於：合同庁舎4号館1階108会議室）

1.発言要旨
　私からは、冒頭２件です。
　第１点は、今日の閣僚懇での私の発言です。
　公務員の定員の純減の話、国家公務員の定員については、今までも９月８日の行革実行本部、それから10月23日の閣僚懇で、平成25年度はこれまでの規模を大幅に上回る純減を目指すというふうに申し上げて、各閣僚に協力をお願いしてまいりました。
　公務員の総人件費２割削減というのは、政権としてマニフェストにも書いた重要な政策で、もちろん一挙にそこまではいけないわけですが、最善の努力をする必要があると。
　一人一人の給与水準については、大幅な、２年間ですけれども、大幅な引き下げを決めておりますが、あとは数をどう減らすかという、純減するかということが残された課題で、非常に私としてもこの点を従来から重視しているわけであります。
　今日は各閣僚に対して、改めて平成25年度の定員について、協力をお願いしたところであります。過去３年間の平均で、１年当たり1,500人の純減ということが実績ですので、ここにこれまでの規模を大幅に上回る純減という言葉を重ねたときに、具体的にどうなるのか、しっかりと私としても見させていただくということを申し上げたところであります。
　それから、今日の民自公３党の政調会長会談、ここで特例公債法案についての扱いが決定されました。平成27年度まで特例公債の発行を認めるということを基本とする中身で、従来から私がこの場で申し上げていたことと基本的には同じということで、ここまで実現したことを大変喜んでおります。関係者の皆さんの御努力に敬意を表したいというふうに思います。
　特例公債法が「政争の具」になるというか、そういうことはやってないという野党の声もありますが、私は昨年幹事長として、菅総理の退任の３条件の一つとして、この特例公債法の問題があり、今回は我々は条件だというふうには言っておりませんが、何か解散の３条件のような扱いを受けて、明らかにこれは「政争の具」になっておりましたので、しかも去年が８月、今年が11月ということで、従来は大体３月から遅くとも４月には成立していたものが野党の皆さんのまさしく総理の首の条件にしたり、解散を勝ち取るための条件にするという、そういった行動によって、２年間、非常にイレギュラーな形になっておりました。いろいろなエネルギーをそのために使わざるを得ないという状況がこれで解消されるということは、非常に結構なことだと思っております。
　なお、社会保障制度改革国民会議につきましても、３党の実務者間で協議をするということになりました。
　今までいろいろな方が水面下で汗を、大汗を流しながら、少しずつ積み上げてきたことが今回政調会長間で正式に認められました。早くメンバーを決めて、そして国民会議をスタートさせたいというふうに考えております。時間はかけずに、速やかにメンバーをまず決めるところから入っていただきたいというふうに思っております。
　私から以上です。

2.質疑応答
（問）【民自公の３党政調会長会談関連】
　フリーランスで宮崎信行と申します。今日の政調会長の３党確認書の中に、今年度補正（予算）において政策的経費を含む歳出の見直しを行い、特例公債発行額を抑制するものとするというふうになっていますけれども、既に11月13日になっている中で、どうやってなかなか「削りしろ」がないところで減額補正をするのか。
　それから、もう一つ景気対策としての歳出の増額補正ということも念頭に置かれてくるとなると、かなり技術的に難しい補正になるかもしれませんが、どのように取り組まれますでしょうか。
（答）政策的経費を含む見直しを行うということの具体的中身は、これから３党で協議していくわけで、最初から難しいと言う必要はないというふうに思います。

（問）テレビ朝日の成田です。この会談で、特例公債法案の成立に目途がつきましたけれども、一方で財政規律に与える影響ですとか、予算関連法案審議の形骸化につながるといった指摘もありますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
（答）全く理解できない議論ですね。なぜそういう議論が出てくるのか、ちょっとむしろ教えていただければと思いますが、財政規律に反するといっても予算は審議するわけで、その中に特例公債の額も書いてあるわけですから、改めて法律を別途審議すれば、財政規律に資するということは、私は言えないというふうに思います。

（問）【「新仕分け」関連】
　フリーランスで宮崎です。今週末の「新仕分け」に関して、先週の（8日）木曜日、藤本副大臣の会見がありました。その中で、生活保護費の見直しに関しては、（平成）25年度予算以降に向けて一定の方向性をこういうふうにしたらいいのではないかというような結果を出すことになるのではないかと、「仕分け人」の人の考えもあってですけれども、その中で生活保護費を今年度補正の中で減額するという可能性はありますでしょうか。
（答）それは常識的にはないですね。既に年度が始まっていまして、かなり時間も経っていますし、いきなりこれは生活保護で見ませんとか、減額しますとか、そういうことは通常あり得ないと思います。やはり年度ごとに仕組みが変わり、そして金額も変わるというのが常識的だと思います。

（問）ＮＨＫの田村です。今回の「新仕分け」の位置付けについて改めてお伺いしたいのですが、今回取り上げる予算がやはり民主党政権のもとで作ってきた予算を民主党のもとで検証するということになると思うのですが、以前副総理は確か「自己矛盾」という言葉を使われたこともあったと思うのですけれども、そういう自己矛盾という批判がある可能性もあるにもかかわらず、この仕分けに取り組む意義というのを（お聞かせください）。
（答）これは来年度（予算）要求しているものについて、もちろん今年もその予算があったりするわけですけれども、それを見ると。つまり来年度予算を作るに当たって、財務省、各省庁というラインとは違う視点で、外部の人も入れて見るということで、その結果として、今までついていた予算についての批判は出るかもしれませんが、それはそれを恐れていては、結局見直しというのはないわけですから、私は非常に意義のあることだというふうに思っております。
　ただ、あまり批判をしたり、それを見せるというよりは、もう少し深く議論をして、そしてなぜこの予算が来年度は認められないのか、あるいは縮減されるのかということが国民の皆さんに理解されるような、そういった議論がなされることが重要だというふうに思っています。
　私自身も国会状況によっては、「復興」をやる（16日）金曜日、出られるか、出られないか、分かりませんので、なるべく出席をしたいなとは思っておりますが。

（問）【その他】
　フリーランス記者の上出です。ちょっと政局絡みになりますが、今日の国会で「みんなの党」の江田（憲司）さんが前触れで言っていたことなのですけれども、今ごろ選挙をやるということは、いかに国益にとってマイナスであるかということを強調していました。完全に今、年内解散で、新聞各社含めてそういう方向に向かっているようにも見えますが、そういう客観情勢として選挙をやるということの意味ということを改めて副総理にもお伺いしたいのですが、言いにくいかも分かりませんが、よろしくお願いします。
（答）いつ解散をするかを決めるのは内閣総理大臣であって、内閣総理大臣は諸般の事情を総合的に勘案して決定をすると、それ以上でもそれ以下でもありません。

（問）特に客観情勢として、経済に与える影響とか、いろいろなことを考えた、そういう見解が出てきたことに対しての岡田副総理なりの説明としては、そういう説明ございませんか。
（答）江田さんの言っておられているように、直近に解散総選挙があるみたいな、それは彼の想像ですから、そういう前提の議論というのは、私はあまりお答えする立場にはないのですね。

（問）（朝日新聞、田伏記者）関連でもあるのですが、先ほど民主党の常任幹事会のほうで、かなり異例だと思うのですが、常幹の総意として、解散すべきではないということで、早速輿石幹事長のほうから総理に伝えられたようなのですが、この動きについてはどのように受け止められますでしょうか。
（答）常幹（常任幹事会）の御意見は御意見として、それはしっかり受け止めなければいけないと思います。ただ、解散総選挙を行う権限は総理大臣のみにあるということです。

（問）時事通信の市川です。月内にまとめる景気対策についてなのですが、補正予算が必要になると思いますけれども、景気が減速している中で、早期に対応する必要があると思いますが、今国会での提出が必要だと考えられますでしょうか。
　また、解散、早期解散という話が出ていますけれども、解散までに成立させる必要があるとお考えになりますでしょうか。
（答）まず、解散については、時期が何も決まっておりませんので、それについてコメントはできません。本当にできないわけです、知らないわけですから、私も。
　それから、補正（予算）という話が出ましたが、補正を要するのか、要しないのかと、そういうことも含めて、今後議論していくということだと思います。

（問）朝日新聞、田伏です。先ほどの質問にちょっと戻ってしまうのですが、今日の閣僚懇でもかなり解散についての議論があったようなのですが、副総理のほうから何か発言があれば御紹介（ください）。
（答）かなりというより、お一人何か言った方がいたような気がしますが。

（問）副総理からは特に発言はなかった（ということでしょうか）。
（答）僕は何も言っておりません。
　それから、いずれにしても解散は総理大臣が決めることなので、各閣僚がそのことに言及するのは避けるべきだと、そういう意見は何人かから出ました。

（問）フリーランスの安積です。昨日なのですけれども、小沢（一郎）氏が東京高裁で無罪判決が出されました。副総理は幹事長時代に小沢氏について処分されておりますが、このことについてどういうふうに受け止めていらっしゃるのでしょうか。
　また、刑事罰については推定無罪という原則があるのですけれども、結構重い処分、これは刑事罰ではないわけ（で）、党内の処分ですので、刑事罰ではないわけなのですけれども、出されたことについて（お聞かせください）。
（答）まず、まだ裁判が確定していませんので、それについて副総理という立場の私が何か言うことは、裁判そのものについて言うことは避けたいというふうに思います。
　もちろん個人的には、無罪ということは二審でもそういう結果になって、それは喜ばしいことだというふうに、個人的には思っております。
　それから、処分との関係ですが、これは裁判が確定するまでの間ということで、党員資格停止ということになったもので、無罪であっても、無罪でなくても、それは関係ありません。裁判が確定するまでの間ということで、停止したわけです。
　推定無罪とか、いろいろなことを言われますが、我が党としては、今まで起訴された人間は除名か、あるいは自ら党を離れるか、いずれかであって、今回強制起訴ということも勘案して、党員資格停止という処分をしたということです。役員会や常任幹事会でも議論を重ねた上で行ったことであって、私はそのことは間違っていたとは思っておりません。

（問）日本経済新聞の沼口です。先ほどの景気対策について、関連して１点なのですけれども、一部報道で、「今国会を延長して大型補正（予算）を」という話がありますが、その実現可能性について、副総理の御見解というものをお聞かせいただければと思います。
（答）いろいろなことをいろいろな人が言うのですが、それに副総理が一々コメントすることはありません。

（問）月刊誌のＦＡＣＴＡの宮嶋です。野田総理の世論調査での、この頃人気がないですけれども、よくよく就任されてから「消費税」、それから「原発の再稼動」、あるいは今の貿易の問題（ＴＰＰ）も含めまして、なかなか国民の人気が出ないことをあえてやっているというところもあると思うのですけれども。この要するに世論の（支持の）低いことと逆に野田（総理）さんを支えるお立場としまして、野田民主党の総裁というのを、総理ですね、これをどういうふうに世の中にアピールしていかなければいかんとお考えになっているのか。選挙ということもあると思うのですけれども、その辺がかなりギャップがあると思うのですけれどもね。
（答）野田総理が就任以来やってこられたことをしっかりと伝えていくということだと思います。
　最近のテレビなどを見ていても、あるいは野党の対応を見てもウソツキとか、非常に本来の総理としての職責と関係ないところで、いろいろといろいろなことをいろいろな人が言っているという、そういう状況ですね。もう少し政治そのものを、本質を是非見ていただきたいし、伝えていただきたいというふうに思います。
　こういうことを続けていては、いつまで経っても政治というのは、質が上がらない、良くならないというふうに思っております。

（問）フリーランスで宮崎信行です。以前記者会見でも出ておりますが、国会同意人事の公正取引委員長の人事に関してお伺いいたします。
　特に公取に関しましては、長年事務局の懸案として、新聞業に対する再販売価格維持制度に関する特殊指定、これに関する見直しというのが課題になったままです。この新聞業の特殊指定に切り込む公取。
（答）新聞業って何。

（問）新聞販売業、それと発行業者と販売業者、双方の価格が維持されている独占禁止法の特例が認められていますけれども、これに切り込む公取の次の委員長ということになりますと、かなり政治力も必要になるかと思います。どういった人物を委員長及び委員も１人空席ですけれども、国会同意（人事）で提出されたいでしょうか。
（答）再販というのは、確かに一つの論点ですが、独禁政策というのは重要な論点がたくさんありますから、それだけで委員長を選ぶとか、委員を選ぶということではないと私は思います。

（問）そうなると、先々週もお話がありましたけれども、解散という報道もありますけれども、今国会で人事を決めると、提出するということでよろしいでしょうか。
（答）これは官房長官の所掌ですので、私より官房長官に聞いていただいたほうがいいと思いますが、時間を置かずに決めたいというふうには思っておられると思います。あとは全体の国会状況との兼ね合いの問題だと思います。

（問）フリーランスの安積と申します。先週されたと思うのですけれども、閣議決定されました人権保護法案についてお伺いいたします。
　この人権保護法案、今国会で通る見込みがあるのかどうなのかをまずお伺いしたいということと。
　それと、今の司法制度のもとで、人権保護法案が予定している機構ではないと、人権救済ができないようなケースが本当にあるのかどうなのかについて、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
（答）この国会でどうなるかは、それは野党もありますし、政府としては閣議決定した以上、それが議論され、成立することを期待するわけですが、見通しについては、私は直接承知しておりません。
　それから、今の御質問についても、それはまさしく担当の大臣なり、担当部局に聞いていただきたいというふうに思います。

（問）ＦＡＣＴＡの宮嶋です。先ほどの続きで恐縮ですが、ＴＰＰを含めて、今農協を含めて、地方は異常に反発していて、野田（総理）さんという方というのは、やはりアンチポピュリズムというのですか、反大衆迎合というのですか、そういうことでやはり「一気通貫」でこの政権をというお考えがあるのかなと。あるいはそれはある意味で岡田さんもそういうところがあるのかなと私は思うのですけれども、それはどうなのでしょうか。あえて国民に人気のないことばかりやっているようなところがあるようにも思うのですけれどもね。
（答）それはそういうことではありません。ただ、やはり我々考えなければいけないのは、それは国、日本という国、そして日本人、国民、それにとって将来何が必要かと、そういう視点で物事を判断するということに尽きると思います。
　目の前でいろいろな御意見もあるにしても、それは説得しなければいけないということで、日本にとって将来必要なことをしっかりやっていくというのが野田政権の私は基本的な姿勢、そういう中でいろいろな議論が出てきていると。
　ＴＰＰについて何か決めたということはありませんので、それに関してということではなくて一般論として言わせていただくと、様々な困難な課題を乗り越えていくというのが野田政権の使命、あるいは運命であるというふうに思っています。

（問）フリーランスの安積です。先ほどの後半の質問なのですが、（人権保護）法案が閣議決定されているということは、副総理御自身もこれは必要だとお認めになって賛成されたと思うのですけれども、もう一度お尋ねしますが、現在の司法制度のもとで、この法案が是非とも必要だというような積極的事例でもいいですから、教えていただきたいのですが。
（答）私もすべての法案について、細かく見ているわけではありません。それは所掌の大臣にお聞きいただきたいと思います。

（問）時事通信の市川です。野田総理が言う解散の環境整備、３点あったうち、衆議院選挙制度改革がまだ見通しがついてないのですけれども、特に自公が反対している定数削減について、最高裁の指摘を考えれば、一票の格差（是正）を優先させるべきだというふうな意見もあるわけですけれども、副総理の御意見を伺いたいのですけれども。
（答）まず、おっしゃるように環境整備であって、これは条件ではありません。三つということですが、とりわけこの三つ、環境整備として重要であるというのが総理が党首会談で言われたことで、一部メディアが報じるように、この三つを満たせば解散総選挙になると、そういう問題ではありません。
　最高裁が判決を出しておりますので、その点重要ですが、今日も国会でも総理が言われたように、自民党も含めて定数削減というのを言ってきたわけですから、それから幹事長レベル、幹事長代行レベルで議論したときにも、そういった方針を確認しながら進めてきたことですから、それはぎりぎりまでそのことを追及するということは、私は当然であるというふうに思います。

（以上）

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