COP13 参加報告（2007年）

１．概要

日　程：2007年12月11日（火）～13日（木） 2泊3日
訪問地：インドネシア・バリ島
参加者：岡田克也　　
趣　旨：人類共通の重要課題である地球温暖化問題を巡る国際論議の現場に自ら足を運び、
　　　　COP会合への参加や各国関係者との意見交換などを行うため。
内　容：（１）COP会合・サイドイベント参加、会場視察
　　　　（２）各国政府、議員、NGO関係者らと意見交換

２．会談/面談相手

＜政府、議員、国際機関＞

中国	解振華国家開発改革委員会副主任（気候変動問題担当閣僚）
英国	ジョン・アシュトン外務省気候変動大使
モルディブ	アフマッド・アブドゥラー環境・エネルギー・水大臣
日本	鴨下一郎環境大臣
欧州	欧州議会議員団（団長：サッコーニ・グイド気候変動特別委員会委員長）
ドイツ	連邦議会議員団（団長：ベアベル・ヘーン緑の党議会グループ副議長）
インドネシア	アイルランガ・ハルタルト国会第７（環境）委員会委員長
国連環境計画（UNEP）	ジョン・スキャロン事務局長上級政策顧問

＜NGO＞

気候ネットワーク	浅岡美恵代表・弁護士
気候ネットワーク	平田仁子理事・常任運営委員
環境エネルギー政策研究所	大林ミカ副所長
WWFジャパン	鮎川ゆりか気候変動特別顧問
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）	早川光俊専務理事・弁護士
「環境・持続社会」研究センター	足立治郎事務局長
FoE Japan	柳井真結子キャンペーナー
A SEED JAPAN	三本裕子事務局員
気候ネットワーク	川合晋平氏
WWFインターナショナル	ジム・リープ事務局長
自然資源防衛委員会（NRDC）	デビッド・ドニガー気候変動政策部長
CAN Europe	キャサリン・ワッツ政策担当事務局員
ハインリッヒ・ベル基金	喩捷中国プログラムアドバイザー

３．記者会見要旨

（2007年12月13日　於：インドネシア・ヌサドゥア）

○ 数値目標に向けた取組み

2050年までに世界の温室効果ガスを半減するには、先進国がディーパーカットしなければいけないのは明らか。それが65％なのか80％なのか幅はあるが、先進国が2020年までに90年比で25～40％というのは合理的な数字。しかし、2020年までに日本が25％削減することは現状のままでは不可能。1日1kgという国民運動や企業の自主計画だけに頼るのではなく、排出権取引や環境税などを導入し、仕組みとして減らしていくことが必要。

○ 排出権取引

党としてまだ決めたわけではないが、排出権取引を導入する法案を次期通常国会に提出したい。（国内排出権取引制度は）市場を通じて温暖化ガスの排出を減らしていく合理的な手段だ。炭素ガスに値段をつけ、市場メカニズムを利用することが最大のメリット。EUや一部の米国州政府など、世界でも導入の動きがある。日本の取り組みが遅れると、日本に市場がないため、日本企業が世界の流れに乗り遅れることになり、競争力の低下にもつながる。

○ 印象に残った会談

EU・ドイツ議員や英国気候変動大使は、（温暖化防止は）成し遂げなければならいということを明確に確信していて、そのための具体的手段も示している。果たしてそれで国民がついていくのかということをドイツの議員に質問したが、国民からは基本的に理解されているという説明があった。科学者が出した結論を前提に政治が動くという欧州のスタンスは、学ばなければならないと思った。
中国とは思ったより前向きな話ができた。中国の指導部は温暖化問題の重要性を十分認識している。私が申し上げたのは、既に豊かになった国と、これから豊かになろうとしている国とでは扱いが違うのは当然であるということ。

○ 日本の対応

来年の洞爺湖サミットの最大のテーマが温暖化だと思う。鴨下環境大臣に申し上げたのは、洞爺湖サミットで米国を説得するよりは、バリの場で米国をしっかりと組み込んでおく必要があるということ。今回米国を巻き込めなければ洞爺湖サミットの成功は難しい。
必要があれば、環境大臣だけではなく官邸を含めて包括的に取り組むべき。

○ NGO

NGOの皆さんとはいろいろな議論もしており、今後も連携していきたい。（バリを訪問して）NGOが非常に重要な役割を果たしていることを改めて感じた。日本のNGOも、意思決定に直接的には参加していないものの、横断的に情報提供や働きかけを行なっている。

○ 産業界の自主行動計画

どれだけ効果が上がっているかが問題。指標のとり方の選択肢がいろいろある。それをそのまま真に受けるわけにはいかないと思う。

○ 米国大統領選の影響

民主党の候補が大統領になれば当然米国の政策は変わるが、共和党の候補者が大統領になったとしても、産業界、州政府も含めて米国民の意識に大きな流れができているため、政策は変わると思う。

○ 総選挙の争点

温暖化は次の総選挙の大きな争点になると思う。私がEUの議員に話した楽観論は、争点にできるかどうかは民主党の努力にかかってくるが、争点にできたとすれば、民主党が積極的で自民党が消極的な場合、民主党政権が誕生し、政策は変わる。おそらく自民党も政権を失わないために積極的な政策を打ち出さざるを得ないだろう。つまり、どちらにしろ1年以内に日本政府の政策は変わるということ。

（了）

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