新型コロナ －まずは迅速な対応を
安倍総理が新型コロナウィルスの感染拡大を受け、特措法に基づく緊急事態宣言を発令しました。特措法の適用を渋り、法律に基づかない思い付きとしか思えない措置を決定するなど、今までの安倍政権の対応には大きな疑問が残りますが、緊急事態を宣言したことは評価したいと思います。この問題に与野党はなく、医療崩壊や感染爆発を何としてでも阻止していかなければなりません。
政府の緊急経済対策も発表されました。残念なのは世帯30万円の現金給付が私たちが主張していた一律（ひとり10万円）ではなく、自己申告制でかつ個人住民税非課税水準を基準に、減収額を２つのパターンで分けて給付の可否を決定するなど、複雑でわかりにくいことです。これでは窓口が混乱するなど実際に現金を手にするためにかなり時間がかかりそうです。事業維持に困っている中小・小規模事業者、個人事業主に対する、それぞれ200万円、100万円の新たな給付金交付についても事業収入減少を条件とされていますが、その証明は簡単ではなさそうです。
やむを得ないとは言え、政府の規制によって雇用が失われ、幅広い業種で需要が消失してしまっています。何とか雇用と事業を維持していかなければなりませんが、対策の規模ばかりが強調され、内容が十分とは言えないことが心配です。
コメント
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いの より:
このサイト、Twitterとパートナー（JC）から、有害サイトと指定され制限がかけられている様です。
明らかな妨害行為です、抗議されることをお勧めします。
コロナ対策、どうしても政権の発表に振り舞わされ、野党の主張が見えにくいです。
ギリギリの生活をしている私たち国民は、半減どころか、少しの減収でも立ち行かなくなります。
各党の意見を取りまとめ、統一見解としてより国民の窮状に寄り添った具体的な提案で世論を味方につけて欲しいです。
いま大災害が起きれば壊滅的被害が出ることは避けられません。
検査拡大や補償拡大など、早急に大胆な事態打開策で収束させると共に、感染者の隔離と避難環境の整備など対策を求めて下さい。
また、特措法の強制力について疑問視する声が上がってます。
現行憲法でも、公共の福祉のために個人の権利を抑制する事について妨げてはいないと思います。
公衆衛生のための要請である事を念押しする様、さらに、しっかりとした補償と科学的根拠の説明に基づく休業要請がセットが告知されなければ、効果がない事を政府に説き、決して改憲の材料にされない様に釘をさして頂きたいです。 -
むろけん より:
国はこの難局で生存権の危機に瀕している方々を迅速な給付金などで救済すべきだと思います。それは感染拡大の防止よりも優先じゃないでしょうか。なぜなら、日本国憲法は感染症から国民を守ることを決して誓ってはおりません。
それと、政府や自治体の長は優先順位を間違っていると思います。
国民・住民に対して訴え要求することは、外出の自粛や営業の自粛であってはならないのです。人々はみな自分や家族の幸福を優先するのですから、とにかく誰とも濃厚接触をしないことを厳守することで自分や周囲の方々の命を守ることを自発的に実行できるよう、この感染症の本質や対処法を地道に教育することではないでしょうか？
お上が自粛ばかり要求することで国民のストレスが溜まり、何となく監視社会のような空気が醸成されてきてます。
さらに、政府高官たちが経済対策・景気対策という発想を持ち、そういう発信があることに憤りすら感じます。今は産業の振興や株価の水準、あるいは消費税の減税を考えるタイミングではないと感じます。医療崩壊を防ぎ、生活費を援助することで生活者の命を守ること以外、今は何もしなくて良いと考えています。
最後に、このコロナ不況では企業を救済しに行っては財政が持たないと思っています。体力のない会社には一旦看板を下ろして頂き、社長さんも含めて社員全員の生活保護を適用するといった発想で臨むべきではないでしょうか？
読んで下さった方から感想など頂ければ嬉しいです。よろしくお願いします。 -
とらちゃん より:
コロナウイルスでの安倍の対応を見ていると腹が立ちます 多くの国民も同じ思いを持っていると思いますが
その件に対して野党陣営のアピール度があまり感じません 多数の国民は自民党政治に対して失望感を抱いていますが
それが野党の支持拡大には結びついていません やはり立憲と国民の再結集をして大きな塊になり政権交代の受け皿に
なるべきです 岡田さんの決断を期待しています。
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コロナが蔓延している時に経済対策（商取引活性化）を行うことは更なる感染拡大に繋がりうるため、個人的には反対です。
梅雨（６月頃）になれば湿気が増えてコロナも収束すると思いますので、その時に減税等を行えば十分と思います。
直近の対策としましては、ヘビースモーカーからタバコを取り上げるのが一番だと思いますので、政府が一時的にJT(日本たばこ産業)から４月分・５月分のタバコを買い取り、先物取引権（４月分・５月分の買い取った政府のタバコの買取権）をJTに引き渡すことでタバコの流通を抑えるのが好ましいと考えています。
また、本件とは関係ありませんが、共産党と閣内協力をする予定であるならば閣議決定事項には従うとの一筆が必要と思います。そうしなければ、民主党・社民党・国民新党の二の舞になると思いますので検討をお願いします。また、閣外協力をするのであれば、公約の共通化との公約の認識の共有化が不可欠と思いますのでこれの検討もお願いします。