日朝直接交渉－より積極的働きかけを

　対北朝鮮外交について、11月4日の予算委員会でのやりとりを踏まえて、私の考えを述べたいと思います。
　拉致問題に対する国際的な理解と協力を得るために、トランプ大統領はじめ、各国首脳に働きかけ、その認識を高めたことは、安倍政権の取り組みとして高く評価できます。他方で安倍政権下、北朝鮮との直接交渉は限定的で、拉致被害者の帰国は実現しませんでした。また北朝鮮の核・ミサイル開発は止められず、日本に対する現実の脅威となってしまいました。なぜ成果を出すことができなかったのでしょうか。

　予算委員会で私が取り上げたのは、安倍政権の北朝鮮に対する一貫しない姿勢です。2018年9月の国連総会で「金正恩委員長と直接向き合う用意がある」と演説し、その後「条件をつけずに会いたい」と発言。この姿勢は菅総理にも引き継がれており、私はこの対話路線を基本的に評価しています。
　しかしその一年前の2017年9月の国連総会では、「必要なのは対話ではなく圧力だ」と対話路線を自ら、明確に否定していたのですから、大転換です。私は対話を実現するために圧力が必要なのであって、対話の可能性を自ら閉ざしてしまった安倍総理の演説は、明らかに言いすぎだったと思っています。この演説の背景にあったのは、トランプ大統領の北朝鮮に対する武力行使も辞さないという強力な圧力路線です。これに同調したのです。
　その前に行われた日米首脳電話会談でも、「すべての選択肢が机の上にある」との大統領発言に「一貫して支持する」「高く評価する」と応じ、安倍総理は武力行使を容認するかの発言を行っていたのです。戦争になれば日本が標的となる可能性が高く、あまりにも軽率な発言です。

　その後、トランプ大統領の対北朝鮮外交が大転換し、米朝首脳会談が実現。安倍総理は、あわてて「条件をつけずに会いたい」となったのです。ここに見られるのは、日本外交の一貫性のなさ、気まぐれなトランプ大統領に追随し、右往左往する情けない姿です。

　北朝鮮問題について、日米の協力は大切です。しかし拉致問題の解決と核・ミサイル開発の問題はすべて米国まかせではなく、日朝で直接交渉しなければならない、日本自身の重大懸案事項です。金正恩委員長にとって2017年9月の安倍総理の演説は、あまりにも北朝鮮を敵視するもので、必要以上に刺激的でした。その後トランプ大統領が対話路線に転じたときに、あわてて「条件をつけずに会いたい」と言われても、そこに信頼関係は生まれなかったと思います。

　総理が変わった今、チャンスが生まれる可能性があります。直接交渉のための条件をどう整えていくかが問われています。経済制裁に加えてコロナ、水害と厳しい状況にある北朝鮮に対する人道援助の申し出、拉致問題の再調査の提案などを含めて、日本が積極的に動くべきです。バイデン大統領のもとで、新たな外交チームが編成され、対北朝鮮政策の方針が決まるまで時間がかかります。米国を待つのでなく、日本が動くべきなのです。
　菅総理はどんなチャンスも逃さないと発言していますが、受け身ではなく自らチャンスを作り出す対北朝鮮外交を期待したいものです。

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