政府は２０１１年度までに基礎的財政収支の黒字化（借入に頼らず税収だけで歳出を賄える状態）を目指していますが、そのためには約１５兆円の歳出削減が必要です。

しかも、基礎的財政収支の黒字化は財政再建の一里塚にすぎません。本格的な財政再建のためには、さらなる国債残高の圧縮が必要です。私は、基礎的財政収支の黒字化を達成したあとは、例えば、対ＧＤＰ比２％の基礎的財政収支黒字を次なる目標にすべきだと考えていますが、その場合、さらに約１０兆円（現在価値）の歳出削減を上積みしなければなりません。基礎的財政収支の黒字化に必要な約１５兆円と合わせると、実に２５兆円という巨大な金額です。

この危機的な財政状況を克服するため、財務省などは増税を急ぐべきだというのが基本的な立場で、谷垣財務大臣も来年消費税率を引き上げるべきだと発言しています。

私も、現在の日本の財政状況を考えると、将来的に増税は避けられないと考えています。

しかし、まず政府がなすべきことは、国の一般会計と特別会計、地方会計それぞれについて、物件費、人件費、社会保障費、公共事業費などの歳出項目ごとに具体的な削減プログラムを策定する。そして、その歳出削減プログラムを法律の形にすることで、国民の皆さんに実行を約束する――増税の議論に入る前に、この２つが大前提です。

人口減少時代にあって、これ以上、将来世代の負担を増やすことは許されず、財政再建は避けて通れない道です。そのためには増税もやむを得ません。しかしその前に、どれだけ説得力を持って政府が歳出削減を国民の皆さんにお約束できるかということが、極めて重要な政治の責任だと私は考えています。

皆さんはどう思われますか？