財政危機－日本の将来に大きな禍根を残す

　岸田総理は子ども政策実現のため、3.5兆円必要だとし、他方でそのための増税や追加の国民負担は行わないとしています。徹底した歳出改革を行うことで、公費を節減し、社会保険料負担も軽減するというのです。

　高齢化が進む中で、負担増を抑えるために年金、医療、介護分野での歳出改革は必要です。しかし3.5兆円を賄うには、これらの分野で大幅な給付削減が必要となります。その実現は極めて困難であり、介護・医療制度などが破綻しかねないものです。少なくともその具体策について、国民に対する丁寧な説明が求められます。しかし岸田総理は、統一地方選挙時には、６月には財源の大枠を示すとしていましたが、説明もないままに年末に先送りされました。歳出改革がうまくいかず、結果的に赤字国債を増発でまかなうことになりかねません。

　防衛費についても、５年間で43兆円、5年後倍増という方針が先に決まりましたが、増税時期は先延ばしとなりました。
　いずれも大幅な歳出増が先に決まり、それを持続可能とする財源は、数年先まで明らかにしないことになります。これでは財政赤字がさらに拡大することになりかねず、私は大きな危機感を持っています。通帳残高ゼロで、クレジットカードで買い物をしているようなものです。

　まず防衛費倍増ありきの考え方が間違っているのです。防衛費の伸びをもう少し抑え、同時に所得の多い人にもう少し負担してもらう税制改革を行うなどにより、確固たる財源を得て、子ども政策に充てることが必要です。

　持続可能な財政の維持は、日本の将来にとってなくてはならないものです。子ども政策大幅拡充や防衛費のある程度の増加は必要ですが、どのようにその財源を確保するのか、逃げることなく議論することが政治家の責任です。

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