11/22 予算委員会 質疑
【委員会】衆議院 予算委員会
【日 時】2023年11月22日(水) 午前９時～９時４０分
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【質問要旨】
- 米中、日中 首脳会談
- 米中会談の評価
- アルプス処理水
- 習国家主席との対話
- 所得減税
- 所得減税の意義と内容
- 子ども政策の財源（歳出改革）
- 歳出改革の規模と内容
- 工程表案の国会提出
- 子ども政策の財源（支援金制度）
- 社会保険か税か
- 制度の内容
- トマホークミサイル
- 前倒し取得の理由
- ブロック４とブロック５
- 大阪・関西万博
- 500億円追加の責任
- 比例区におけるクオータ制導入
- 女性議員を増やす切り札
- 企業等による奨学金の代理返還制度
- 普及の努力
議事録
〇岡田委員 立憲民主党の岡田克也です。
まず、今の総理の発言について、幹事長に指示を出されたということでありますが、各政治団体において適切かつ速やかな対応がなされるよう、責任を持って対応していただきたいというふうに思います。
それから、北朝鮮のミサイル発射について一言申し上げておきたいと思います。
北朝鮮のミサイル発射は、我が国及び我が国民の重大な脅威であります。かつ、国連決議違反。しかも、今回はあらかじめ通告された時間の前に発射がなされたということで、非常に懸念をしているところであります。
内閣としては、政府としては、万全の対応をお願いしておきたいと思います。
さて、ちょっと順番を変えて、私の方は、まず所得減税から質疑に入りたいというふうに思います。
まず総理にお聞きしたいんですけれども、総理は、満を持して大型の所得減税を打ち出されたと思いますが、各紙の報道によりますと、それを評価しないという声が圧倒的でありますし、内閣支持率も、それをきっかけに落ちた、かなり落ちたということであります。このことを率直に総理としてはどう受け止めておられますか。
〇岸田内閣総理大臣 今般の所得税、住民税の減税、これは、デフレに後戻りしないための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするものです。消費を落ち込ませず、成長と分配の好循環を軌道に乗せたい、こういった思いでこういった政策を用意いたしました。
委員御指摘のように、この定額減税の趣旨を含めて、経済対策への理解が広がっていないという御指摘については、これは真摯に受け止めなければならないと思っています。引き続き、丁寧に説明を尽くしていきたいと考えております。
〇岡田委員 国民はやはり、総理は選挙が近いのでばらまき的にやったというふうに見透かしていると思うんですね。
私は、この話を見て少し安心したところもあるんですよ。本来やはり、大きな減税をされれば喜ぶというふうに考えがちですが、国民はもっと冷静に見ている。やはりこの今の状況を見て、ばらまき的なそういう対応はよくないというふうに判断している国民が多いということは、私は、一つの救いだというふうに思っております。
是非、総理も、民意を読み違えることのないように、説明もいいんですけれども、もう少し深く考えられた方がいいのではないかというふうに思っております。
そこで、その説明なんですが、総理はこういうふうにも例えば十一月二日の記者会見で言っておられます。来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る、そういった状態を確実につくり出したいと思います、そうすればデフレ脱却が見えてきます、こういう話をしておられます。
私は、二つ大きな疑問があるんですね。
一つは、今、民間に対して、来年の春闘で物価を上回る賃上げ、これは至上命題じゃないですか。それを政府としても強く言いながら、いや、賃上げだけでは物価上昇を上回らないんだ、だから減税が必要だと、最初から物価上昇を上回る賃上げに白旗を掲げてしまっている、そういうふうに受け取られかねない問題だと思うんですね。
そしてもう一つは、一年きりの減税で、それでデフレ脱却になるのか。継続的に減税するなら別ですよ、それがいいか悪いかは別にして。一年だけ減税するからといって、それでデフレ脱却と国民が思うか、そこも大きな疑問ですね。いかがですか。
〇岸田内閣総理大臣 現在の物価高に対応し、そしてデフレから脱却するために何よりも重要な政策は賃上げ、構造的、持続的な賃上げを実現するものであると考えております。
だからこそ、先日、十五日の日に行いました政労使の意見交換の場においても、今年を上回る水準の賃上げを経済界にお願いしたところです。
そして、民間だけではなくして、官民連携の下で、来年に向けて、賃金、そして所得税、住民税の定額減税を含めた、可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでいきたいと思います。
最初から白旗を上げているのではないかという御指摘がありましたが、賃上げは、来年、再来年と持続して構造的に引き上げていく、こうした循環をつくっていかなければならないと思います。
来年は、賃上げ、引上げのまだ道半ばの時点であります。物価の高騰、これも決して甘く見てはならない。これは、やはり、賃上げが物価高騰をはるかに上回るという水準まで可処分所得を維持しないと、消費を落ち込ませて、せっかくの循環を来年でしぼませてしまう、こういったこともありますので、来年においては、一時的な措置として所得税、住民税の定額減税を行って、可処分所得を下支えする、これを来年用意することが必要だと考えています。
そして、再来年、更に賃上げの流れを盛り上げることによって、本格的な賃上げ、物価に負けない賃上げを実現して、そして、経済の好循環、自律的な好循環、これを回復する流れをつくっていきたいと考えています。
〇岡田委員 今、来年は道半ばだと言われました。デフレ脱却、もし、来年道半ばで、再来年も見通しが十分につかないということになると、そうすると、再来年もこの減税が続く可能性があるということですか。論理的にはそういうことになりますよね。
しかも、来年、再来年、再来年というと参議院選挙もあります。一旦大幅な減税をして、それを元に戻すということは増税になります。選挙の年に本当に増税はできるんですか。
私は、だらだらと、結局、この減税が続いてしまうということになりかねないと懸念しているんですね。一年限りなら一年限りと断言してもらえませんか。
〇岸田内閣総理大臣 基本的に、重要な政策は、構造的、持続的な賃上げを実現するということであります。来年は可処分所得の下支えを用意したいと思いますが、再来年に向けて、本格的な循環をしっかりとつくり上げていきたいと思います。
来年、再来年と続くのではないかという御指摘でありますが、来年、可処分所得の下支え、所得税そして住民税の定額減税でしっかり行った上で、再来年は、間違いなく、構造的、持続的な賃上げ、これを実現するように取り組んでまいります。
来年、再来年、そういった道筋をしっかり明らかにする、そういった方針を明らかにして政策を動員しているところであります。
〇岡田委員 来年は減税がなければできない、再来年はできる。でも、経済って生き物ですよね。賃上げの状況も、もちろんそれを目指さなきゃいけないけれども、できないかもしれない。ですから、総理の説明を聞いていると、やはり一年限りじゃないということですね、減税は。
はっきり言ってもらえませんか。一年限りでやめるんですか。
〇岸田内閣総理大臣 来年は、可処分所得、これをしっかり下支えしないと、来年の時点で消費を落ち込ませてしまいます。そのことが成長と分配の好循環、これを途中で止めてしまうことになってしまう、だから来年は下支えが必要だと申し上げています。そして、再来年に向けては、この構造的、持続的な賃上げを実現していく、こういった考えに基づいて経済政策、総合的な経済対策を用意した、こういった説明をさせていただいています。
この経済政策の狙い、目的、考え方、こういったものを説明しながら、これからも丁寧に国民の皆さんの理解を得ていきたいと思っています。
〇岡田委員 ですから、再来年も下支えが必要な状況というのはあり得ると思うんですが、そのときは減税を続けるということですか。
〇岸田内閣総理大臣 今用意している総合経済対策は、先ほど申し上げたように、来年しっかり下支えをし、この好循環を止めてはならないということで用意したものであります。そして、再来年に向けて構造的、持続的な賃上げを実現する、こういった狙いを経済政策の中で申し上げております。それを実現するための政策を今回の経済政策の中に用意した、こういった説明をさせていただいております。
〇岡田委員 説明はいいんですけれども、ですから、そういう目指すものがあったとしても、それが実現しなかったときは減税は続けるのかどうかということを聞いても、お答えがないですよね。結局、だらだらとそれを続けることになる可能性があるということですね。（発言する者あり）
〇小野寺委員長 御静粛にお願いいたします。
〇岸田内閣総理大臣 ですから、このデフレ脱却の流れを止めてはならないので、一時的な措置として所得税、住民税の定額減税を用意したと説明をさせていただいています。本筋は、再来年に向けて構造的、持続的な賃上げを実現する、そのための総合経済対策であるということを説明させていただいております。
〇岡田委員 やはり、所得減税ありきで、それが先にあって理屈が後からついてくるから、結局そういう苦しい説明になってくるんですよ。
今本当に物価が上がって生活に苦しんでいる人たちに対して対応するということにすれば、それはやはり給付金。減税ということにはならないんですよ。給付金の範囲をどうするか、もっと広げる、私たちは全世帯の六割ということを言っているんですけれども、ですから、今からでも遅くないから、もう減税はやめて、全部給付金にしませんか。
〇岸田内閣総理大臣 経済のこれからを考えた場合に、三十年間続いたデフレの悪循環を断ち切って経済の好循環を実現する、こういった流れをつくることが重要だと申し上げています。
そして、御指摘のように、物価高で苦しんでいる方々についてはスピード感を持って対応しなければいけないということで、給付金、今回の総合経済対策の中でも上乗せ、これをしっかりと用意させていただいています。
住民税非課税世帯に対しましては、既に今年の夏から三万円の給付が始まっておりますが、これを上乗せして給付を行う、こういった対策もしっかり用意をしています。そして、その住民税非課税世帯の少し上の所得の方々に対しても、重点支援地方交付金等を活用して同等の給付を行う、支援を行う、こういった政策も用意しています。特に困っている方々には給付金をしっかり用意する、今の政府の対策の中にもしっかり盛り込んでいます。
しかし、そうした支援を行いながらも、中長期的に、デフレからの脱却、こういった流れをつくっていくことが日本のこれからの経済にとって大事であるということで、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これについてもしっかりと政策を用意した、これがこの総合経済対策の基本的な考え方です。
〇岡田委員 私は別に、総合経済対策の基本的考え方を聞いているわけじゃないんです。やはり、相当無理に無理をして、そして減税ということを大前提にするから、政策として一貫性のないものになっているというふうに言わざるを得ないと私は思います。
一年限りかどうかについても御返事がありませんでした。非常にだらだらと続いてしまうんじゃないかということは懸念するところであります。
さて、次に、子供政策の財源について、少し時間をかけて議論したいと思います。
お示ししたこのパネルですけれども、これは政府の方で第七回こども未来戦略会議の資料として配付をされたものです。話がちょっと複雑なので、この絵を見ながら質問したいというふうに思います。
ここで、加速化プラン、三兆円半ばというふうに言われていますが、この加速化プランの財源として三つ挙げているわけですね。既定予算の最大限の活用、歳出改革の徹底、そして支援金という三つを挙げておられます。
総理にお聞きしたいんですけれども、三・五兆円、まあ三兆円半ばですけれども、財源として、この三つ、それぞれ幾らぐらいを想定しているんでしょうか。
〇岸田内閣総理大臣 図を御示しいただいたので、それをちょっと利用させていただきますが、その図の上の部分にありますように、加速化プランの財源については、既定予算の最大限の活用、そして歳出改革の徹底、そして支援金という部分がありますが、これについては、賃上げとそして歳出改革によって国民の負担を低減させる、その範囲内でこの支援金を用意するという考え方で、この三本立てで加速化プランの財源を考えています。
そして、御指摘のように、これはトータルで三兆円半ばを用意するということでありますが、その三つの内訳、この具体的な数字については、これは年末に向けて精査、検討しているところです。この三本を合わせて三兆円半ば、用意したいと思いますが、それを維持するために、この三本の中身につきまして、年末に向けて精査、検討をしたいと考えております。
〇岡田委員 この中の既定予算の最大限の活用というのは、既定予算というのはそれに見合う歳出ももう既にくっついているわけですから、余り多くを私は想定できないんじゃないかというふうに思っているわけですね。三・五兆円の内訳としては余り多くを期待できない、もう既に、歳出歳入、両方立っているわけですから。
そうすると、歳出改革の徹底と支援金、これで恐らく三・五兆円の大部分を賄うことになるのではないかというふうに私は思いますが、総理がおっしゃったように、支援金というのは、歳出改革をした結果、保険料が下がる、その範囲で支援金というふうに言っておられますから、結局、一番まず大事なのは歳出改革の徹底ということになります。
まず、確認ですが、この歳出改革の対象というのは医療とか介護ということが想定されるんですが、年金や障害者福祉というのもその改革の対象なんでしょうか。
〇岸田内閣総理大臣 既定予算の活用部分は余り期待できないのではないかという御指摘ですが、これについては、従来からも子供、子育て政策というのは存在いたしますので、それを支える財源としてこの部分をしっかりカウントする、これは大事な柱になると思っています。
その上で、歳出改革についてどういったことを考えているのかということでありますが、これは、具体的な内容としては、サービスの提供側の質の向上あるいは効率化、こういったことを考えています。例えば、医療提供体制の効率化、地域医療構想における様々な効率化ですとか、あるいは介護分野におけるＩＣＴの活用など、これは幅広い分野で効率の可能性はあると考えています。
精いっぱい、こういった効率化、歳出削減、こういった改革の取組は進めて、しっかり実を上げた上で、この部分についてもしっかりと財源を考えていきたいと思っております。
〇岡田委員 三兆円台半ばというのは新たな政策ですから、既定予算の最大限の活用というのは、余りそこは、新たな財源としては期待しにくいというふうに私は思っていますが、今、その議論をするつもりはありません。
先ほど、私の質問に答えていただいていないんですが、年金や障害者福祉の改革というのもこの歳出改革の徹底というところに、対象になっているんでしょうか。
〇岸田内閣総理大臣 御指摘の点については、全世代型社会保障改革、これは、絶えず持続可能性ということで検討を続けていかなければならない課題として挙げられている課題であると思っています。その全世代型社会保障制度を維持するために、御指摘の点についてはずっと改革を続けていかなければならない、こういったことであります。
そして、こっちの子供、子育ての部分については、先ほど申し上げたような、医療ですとか介護ですとか、こういった部分の生産性の向上や効率化、こういった改革を進めることをイメージしているところであります。
〇岡田委員 質問にお答えいただいていないんですが、年金は、これは改革の対象なんですか、財源を期待しての。障害者福祉はどうなんですか。介護と医療だけなんですか、お答えください。
〇岸田内閣総理大臣 年金等は、先ほど申し上げたように、全世代型社会保障制度、これを維持するために絶えず見直し、検討していく課題であると思いますが、これはもう制度として独立しているものでありますから、今回のこの歳出改革、これには当てはまらないと考えております。
〇岡田委員 そうすると、介護と医療が中心だというふうに私は理解しますが、今ちょっと具体的に、総理、いろいろ言われたんですが、かなりの金額、これは改革しないと、財源は出てこないですよね、全体で三・五兆円なんですから。
私の見立てだと、支援金の話は後でしますが、支援金は改革の枠の中で、保険料が下がった分だけということであれば、ほかに税も投入されているし、自己負担もあるわけですから、やはり中心はこの改革による財源ということになります。
それが本当に、二〇二八年までに具体化する、そのための改革工程表を年末に、この年末ですよ、作るとおっしゃっているんです。それにしてはちょっと、もう少し具体的に言っていただけませんか。例えば、医療についてどういう改革をされる予定ですか。介護はどうですか。もうかなり煮詰まっているはずですから、あと一か月ですから、年末は。もう少し具体的に言っていただけませんか。
〇岸田内閣総理大臣 先ほども少し触れさせていただきましたが、介護におけるＩＣＴ改革、効率化、こういったこともありますし、地域医療構想における様々な改革も今進められています。そういった取組における効率化、これも大きなものがあると思っております。こういったものを積み重ねることによって、サービス提供側の質の向上と効率化を図る、こういったことで歳出改革を進めたい、こういった議論を進めているところであります。
〇岡田委員 介護におけるＩＣＴ改革というのは、具体的にもうちょっとお話しいただけますか。
〇岸田内閣総理大臣 介護におけるＩＣＴの活用、これは従来から大きな課題であります。こうしたことによって、人手不足等が言われる中にあって効率化を図る、これは介護の現場においても大変重要な課題であると認識をしております。
〇岡田委員 ですから、具体的に何をやるのか、お答えください。
〇新藤国務大臣 歳出改革の具体的な内容につきましては、全世代型社会保障構築会議の有識者とともに現在検討し、この工程表を年末までにまとめるということになっているわけであります。
その中で、工程表の中で項目を掲げながら、それを、まずすぐにやるものと、それから少し時間をかけてやるものと、そういうふうに分かれてまいりますが、例えば、この医療、介護制度の改革につきましては、早急に検討を進めるべき項目として、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、それから、総理が言いました地域医療構想の実現、そして医療、介護のＤＸ、これによって事務の改善、合理化を図るということでございます。さらには、介護職員の働く環境の改善、そして次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革、これが早急に検討を進めるべき項目です。
それから、二〇二五年度までに取り組むべき項目については、医療保険及び介護保険における負担能力に応じた負担と給付の内容の見直し、人口減少期に向けた地域医療整備の見直し、そして地域包括ケアの実現に向けた提供体制の整備と効率化、連携化。
こういったことで、まず工程を定めて、それに必要に応じて年次を切って改革を進めていく、そして、その具体的な数字はそれぞれの年度の予算において明示されていく、こういうふうになっているわけであります。
〇岡田委員 総理が、介護における、ＤＸでもＩＣＴでもいいんですが、それによる改革ということを言われたので、それは具体的にどういうことを考えておられるかということを私は聞いているんです。新藤大臣は全体の話をされましたが、私は全体の話を聞いているんじゃないです、具体的な話を聞いているんです。具体的にお答えいただけませんか。介護の現場でどういうふうに。
〇武見国務大臣 具体的なお話なので、私の方からお話をさせていただきますけれども。
実は、徘徊をする方とか、そういう施設でのこうした管理を受ける方々を、今デジタル化で、確実に捕捉をして、失踪をすることを、確保するというようなこともやっているんですね。こうしたことのほかに、さらには、皆さん方も御存じのとおり、介護の現場のロボットの活用ということで、実際に腰痛で大変大きな負担を被る方がたくさんいらっしゃるものですから、そういう方々の支援というのを確実に行うという形で、こういうＩＴ化とかロボットは、今、介護の中で必須な課題になっていることは皆様方御存じのとおりです。
これが人員の削減にも確実に効果をもたらして、それが実質的な財源の確保につながってくる、こういう考え方であります。
〇岸田内閣総理大臣 介護のＩＣＴの活用、これについては今厚労大臣から申し上げたとおりでありますし、先ほど新藤大臣の方から様々な歳出改革のメニューを説明させていただきました。
こういった全体を進めることによって歳出改革を進めていく、こういった作業を今検討、調整しているところです。年末に向けて、この歳出改革、どれだけの財源を用意するのか、これを明らかにしたいと思っております。
〇岡田委員 今まで御答弁いただいた抽象的な話は前から言われていることで、あと一か月で具体的な工程表を出すと言っている割には議論が全然進んでいないんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけであります。
じゃ、総理、これだけはちょっと確認しておきたいんですが、そういう改革、介護とか医療で改革をしていくという中で、私も当然、高齢者、例えば、あと二年後で団塊世代の全員が七十五歳を超えます。その後も、私たちの世代も含めて人間の数は多いですから、人数が増える分だけ介護費も医療費も膨れ上がっていく、それをいろいろな改革をして抑えていかなきゃいけないというのは私も分かります。
そのときに、やはり高齢者というのは所得が二極分化していますから、所得が現役並みにある方に自己負担とか保険料の形でお願いすることは、私は基本的には必要だと思いますが、だけれども、ぎりぎりの生活をしておられる方もたくさんいるんですよ、国民年金を十分にもらっていない人とか。そういう人に対して過度の負担になるようなことはしない、そのことはきちっとここで述べていただけませんか。
〇岸田内閣総理大臣 高齢者の方々の中でも様々な事情がある、これは御指摘のとおりであります。ですから、全世代型社会保障制度の基本的な考え方としても、世代を超えて、能力に応じてこの制度を支えていく、こうした考え方に立っていると思っています。
是非、負担能力に応じて公平に支え合う仕組み、こういった考え方を徹底していきたいと思います。過度な負担になるようなことはあってはならないと思っています。
〇岡田委員 この改革工程表、今のままいくと、また国会が終わってから閣議決定するのかな、総理お得意のパターンかなというふうにも思われます。
しかし、もう一か月ですから、是非、概略でいいですから、この予算委員会に改革工程表の概略を提出していただけませんか。
〇岸田内閣総理大臣 先ほどの歳出改革を含めた子供、子育て対策の加速化プランの財源については、これは再三申し上げているように、年末に向けて具体的な改革工程表、これを作っていくこととしております。その上で、二〇二八年度までの毎年の予算編成の中で、その工程表に従って実施をしていくということを説明させていただいております。
国会が閉まってまた出すのではないか、こういった御指摘がありましたが、これは改革工程表を示した上で、毎年、二〇二八年度までの予算編成過程で実施していくわけですから、毎年度の予算の一部として国会でもしっかり審議いただけるものであると考えております。
〇岡田委員 概略でいいですから、改革工程表をこの予算委員会に出してください。
〇小野寺委員長 後刻、理事会で協議をいたします。
〇岡田委員 時間も限られています、支援金制度。私は、これは本当に悪手、悪い手だなというふうに思うんですね。
社会保険、これは社会保険料なんですか、支援金は。総理、いかがですか。
〇岸田内閣総理大臣 支援金について、社会保険なのかという御質問ですが、要は、社会保険なのか税なのか、性格を明らかにしろという御質問かと思いますが、社会保障制度、運営に当たって、どのような制度をつくっていくのか。これは、現行においても、個別の法律において、税や社会保険料、様々な形式があると承知をしています。
ですから、制度設計を今こども家庭庁で行っているわけですが、個別の法律に基づき、税や保険など様々な形式があるわけですし、また、給付と負担の対応関係にも強弱があります。これは、どういった制度をつくっていくかということによって性格も決まってくるということでありますので、まずはこの制度設計、こども家庭庁でしっかり進めていきたいと考えています。
〇岡田委員 私が聞きたいのは、税か税でないのかということです。
憲法八十四条、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」これは、基本的な、国民あるいは国会と政府との関係を規定する重要な条項だと私は思うんですね。勝手に政府にお金を取られない。そもそも、議会というのは、ヨーロッパでそこから始まっているわけです。その基本的な規定、その規定の適用がある税なのか、それともそうじゃないのかということを確認したいんです。いかがですか。
〇岸田内閣総理大臣 先ほど申し上げたように、支援金制度、制度設計についてはこども家庭庁において検討しているわけですが、来年、通常国会での法案提出に向けて検討を進めていくこととなります。
そして、当然、法律は憲法の範囲内で制定する必要があり、御指摘の租税法律主義との関係も含めて検討してまいります。
〇岡田委員 総理は、こういうふうにも答弁しているんですね。支援金について、社会経済の参加者全員が連帯して、広く負担するものだというふうに言っておられるんですね。つまり、少子化というのは、言ってしまうと社会保障全体が壊れる、だから、社会保障が壊れないために、全体で、つまり、事業者も個人も含めて幅広く、医療保険制度の活用をしながらということだと思うんですけれども。
でも、それは、私、明らかに社会保険じゃないと思いますよ。やはり、給付と負担が、バランスまでしていなくても、基本的な考え方としてお互いリスクを分かち合う、これが社会保険ですから、これを全体が負担するというのなら、これは税そのものじゃないですか。だから、税としてやはり組み立てないと、訳の分からない支援金などという名称を使って組み立てるのは、私は非常に問題があると思います。
〇岸田内閣総理大臣 まず、支援金については、賃上げとそして歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で制度を構築する、国民に実質的な追加負担は生じさせないこととする、こうした制度をつくっていきたいと思います。
そして、子供、子育て政策の基本的な考え方として、子供、子育て政策は決して子育て世帯、若い世帯のものだけではない、やはり、我が国の少子化そして人口減少等を考えますと、社会や経済やコミュニティーを維持するために重要な政策である。高齢者あるいは独身者も含めて、全て国民が我が事として考えるべき課題であるということを再三申し上げています。そういった意識改革が重要だということを申し上げています。
税か保険かということにつきましても、従来の制度においても、こうした給付と負担の関係の強弱、様々であります。そういった中で、今、こども家庭庁において制度設計を行っているということであります。そして、来年の通常国会において法律を提出できるように今準備を進めていると申し上げております。
〇岡田委員 総理は多分、子ども・子育て拠出金制度というのが前例としてあるじゃないかと言いたいんでしょうが、これは事業主だけの負担。しかも、これも、児童手当をつくったときに、ごく僅かそこから出しなさいといったのが、いつの間にか範囲が次々に拡大して、今や相当な負担になっていますよね。しかも、今回は、事業主だけじゃなくて、国民全体にかかるということですよ。だから、やはり税なんですよ。
もし、これを税でない形で構成するとすると、結局、上限か何かを法律に書かれるんだろうと思いますが、その上限の範囲内で政府が勝手に上げられるということになります。つまり、消費税は上げにくいので、そういう形で政府が自由に上げられるような、第二消費税のような形でつくられてしまう。どんどんどんどん、総理は子供政策倍増と言っておられますから、この三・五兆円の先もあるんですね。
そういうものをこの仕組みでやっていったら、これは何兆円もの負担が国民にかかってくるということになりますよ。それも、国会でそれをチェックできないということになるんですよ。だからこれは問題なんですよ。もう一回考え直してもらえませんか。
〇岸田内閣総理大臣 国民の負担、これからどんどんと増えるのではないかという御指摘でありますが、先ほどから申し上げているように、賃上げとそして歳出改革によって国民負担を軽減させる効果、これを生じさせた上で、その範囲内でしか、支援金は準備することは考えておりません。実質的な負担追加、これは生じないということを再三申し上げています。
その支援金制度をしっかり用意した上で、先ほど申し上げました三本立てで、加速化プラン三兆円台半ば、これを用意したいと申し上げています。
こうした子供、子育て政策、負担と給付の関係を考えましても、これは国民にとって重要な取組であると認識をしております。負担と給付、この両方において国民の理解を得られるような制度をつくってまいります。
〇岡田委員 今の総理の説明は、医療や介護で改革によって保険料が減る、その範囲で支援金をやるので負担は増えない。だけれども、改革はいいんですけれども、ほっておいてもやはり高齢者の人数は増えていくから、その分はカウントしていないわけですよ。
だから、これから、医療保険制度にしても、介護保険制度にしても、対象となる方の数が増えていきますから、それはどんどんどんどん給付の額が増えていく。だから、保険料が上がっていくんですよ。
いろいろな改革をして、保険料がなるべく上がらないようにしなきゃいけないんだけれども、改革した結果を全部子供対策に回してしまったら、それは逆に、介護保険や高齢者医療制度が、保険料がどんどん上がるか、あるいは若い世代の拠出が増えるだけじゃないですか。だから、結局まやかしなんですよ、総理が言っておられるのは。
〇小野寺委員長 申合せの時間が来ておりますので、手短にお願いします。
〇岸田内閣総理大臣 その図の中にありますように、歳出改革とそして賃上げ、これによって国民負担を軽減させる、その範囲内で支援金を用意するということを申し上げております。
そして、そうした負担だけをおっしゃいますが、給付、これは、国民の若い世代、そして子育て世帯、この改革によってどれだけのサービスの向上を享受できるか、こういったことと併せてこの制度を考えなければなりません。
こうした子供、子育て世帯、若い世代の裨益、これも考えた上で、この制度の意味を国民全体で考えていくことが重要だと考えております。
〇岡田委員 もう時間ですから終わりますけれども、結局、子供政策に改革の成果を持っていけば、高齢者医療とか介護に、その改革の成果の持っていかれた分、保険料を上げるなり税を入れるなりして、結局ぐるぐる回っているだけなんですよ。若い世代の負担は増えてしまうんですよ。
〇小野寺委員長 申合せの時間が参っております。
〇岡田委員 そのことを御指摘申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
まず、今の総理の発言について、幹事長に指示を出されたということでありますが、各政治団体において適切かつ速やかな対応がなされるよう、責任を持って対応していただきたいというふうに思います。
それから、北朝鮮のミサイル発射について一言申し上げておきたいと思います。
北朝鮮のミサイル発射は、我が国及び我が国民の重大な脅威であります。かつ、国連決議違反。しかも、今回はあらかじめ通告された時間の前に発射がなされたということで、非常に懸念をしているところであります。
内閣としては、政府としては、万全の対応をお願いしておきたいと思います。
さて、ちょっと順番を変えて、私の方は、まず所得減税から質疑に入りたいというふうに思います。
まず総理にお聞きしたいんですけれども、総理は、満を持して大型の所得減税を打ち出されたと思いますが、各紙の報道によりますと、それを評価しないという声が圧倒的でありますし、内閣支持率も、それをきっかけに落ちた、かなり落ちたということであります。このことを率直に総理としてはどう受け止めておられますか。
〇岸田内閣総理大臣 今般の所得税、住民税の減税、これは、デフレに後戻りしないための一時的な措置として国民の可処分所得を下支えするものです。消費を落ち込ませず、成長と分配の好循環を軌道に乗せたい、こういった思いでこういった政策を用意いたしました。
委員御指摘のように、この定額減税の趣旨を含めて、経済対策への理解が広がっていないという御指摘については、これは真摯に受け止めなければならないと思っています。引き続き、丁寧に説明を尽くしていきたいと考えております。
〇岡田委員 国民はやはり、総理は選挙が近いのでばらまき的にやったというふうに見透かしていると思うんですね。
私は、この話を見て少し安心したところもあるんですよ。本来やはり、大きな減税をされれば喜ぶというふうに考えがちですが、国民はもっと冷静に見ている。やはりこの今の状況を見て、ばらまき的なそういう対応はよくないというふうに判断している国民が多いということは、私は、一つの救いだというふうに思っております。
是非、総理も、民意を読み違えることのないように、説明もいいんですけれども、もう少し深く考えられた方がいいのではないかというふうに思っております。
そこで、その説明なんですが、総理はこういうふうにも例えば十一月二日の記者会見で言っておられます。来年夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る、そういった状態を確実につくり出したいと思います、そうすればデフレ脱却が見えてきます、こういう話をしておられます。
私は、二つ大きな疑問があるんですね。
一つは、今、民間に対して、来年の春闘で物価を上回る賃上げ、これは至上命題じゃないですか。それを政府としても強く言いながら、いや、賃上げだけでは物価上昇を上回らないんだ、だから減税が必要だと、最初から物価上昇を上回る賃上げに白旗を掲げてしまっている、そういうふうに受け取られかねない問題だと思うんですね。
そしてもう一つは、一年きりの減税で、それでデフレ脱却になるのか。継続的に減税するなら別ですよ、それがいいか悪いかは別にして。一年だけ減税するからといって、それでデフレ脱却と国民が思うか、そこも大きな疑問ですね。いかがですか。
〇岸田内閣総理大臣 現在の物価高に対応し、そしてデフレから脱却するために何よりも重要な政策は賃上げ、構造的、持続的な賃上げを実現するものであると考えております。
だからこそ、先日、十五日の日に行いました政労使の意見交換の場においても、今年を上回る水準の賃上げを経済界にお願いしたところです。
そして、民間だけではなくして、官民連携の下で、来年に向けて、賃金、そして所得税、住民税の定額減税を含めた、可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取り組んでいきたいと思います。
最初から白旗を上げているのではないかという御指摘がありましたが、賃上げは、来年、再来年と持続して構造的に引き上げていく、こうした循環をつくっていかなければならないと思います。
来年は、賃上げ、引上げのまだ道半ばの時点であります。物価の高騰、これも決して甘く見てはならない。これは、やはり、賃上げが物価高騰をはるかに上回るという水準まで可処分所得を維持しないと、消費を落ち込ませて、せっかくの循環を来年でしぼませてしまう、こういったこともありますので、来年においては、一時的な措置として所得税、住民税の定額減税を行って、可処分所得を下支えする、これを来年用意することが必要だと考えています。
そして、再来年、更に賃上げの流れを盛り上げることによって、本格的な賃上げ、物価に負けない賃上げを実現して、そして、経済の好循環、自律的な好循環、これを回復する流れをつくっていきたいと考えています。
〇岡田委員 今、来年は道半ばだと言われました。デフレ脱却、もし、来年道半ばで、再来年も見通しが十分につかないということになると、そうすると、再来年もこの減税が続く可能性があるということですか。論理的にはそういうことになりますよね。
しかも、来年、再来年、再来年というと参議院選挙もあります。一旦大幅な減税をして、それを元に戻すということは増税になります。選挙の年に本当に増税はできるんですか。
私は、だらだらと、結局、この減税が続いてしまうということになりかねないと懸念しているんですね。一年限りなら一年限りと断言してもらえませんか。
〇岸田内閣総理大臣 基本的に、重要な政策は、構造的、持続的な賃上げを実現するということであります。来年は可処分所得の下支えを用意したいと思いますが、再来年に向けて、本格的な循環をしっかりとつくり上げていきたいと思います。
来年、再来年と続くのではないかという御指摘でありますが、来年、可処分所得の下支え、所得税そして住民税の定額減税でしっかり行った上で、再来年は、間違いなく、構造的、持続的な賃上げ、これを実現するように取り組んでまいります。
来年、再来年、そういった道筋をしっかり明らかにする、そういった方針を明らかにして政策を動員しているところであります。
〇岡田委員 来年は減税がなければできない、再来年はできる。でも、経済って生き物ですよね。賃上げの状況も、もちろんそれを目指さなきゃいけないけれども、できないかもしれない。ですから、総理の説明を聞いていると、やはり一年限りじゃないということですね、減税は。
はっきり言ってもらえませんか。一年限りでやめるんですか。
〇岸田内閣総理大臣 来年は、可処分所得、これをしっかり下支えしないと、来年の時点で消費を落ち込ませてしまいます。そのことが成長と分配の好循環、これを途中で止めてしまうことになってしまう、だから来年は下支えが必要だと申し上げています。そして、再来年に向けては、この構造的、持続的な賃上げを実現していく、こういった考えに基づいて経済政策、総合的な経済対策を用意した、こういった説明をさせていただいています。
この経済政策の狙い、目的、考え方、こういったものを説明しながら、これからも丁寧に国民の皆さんの理解を得ていきたいと思っています。
〇岡田委員 ですから、再来年も下支えが必要な状況というのはあり得ると思うんですが、そのときは減税を続けるということですか。
〇岸田内閣総理大臣 今用意している総合経済対策は、先ほど申し上げたように、来年しっかり下支えをし、この好循環を止めてはならないということで用意したものであります。そして、再来年に向けて構造的、持続的な賃上げを実現する、こういった狙いを経済政策の中で申し上げております。それを実現するための政策を今回の経済政策の中に用意した、こういった説明をさせていただいております。
〇岡田委員 説明はいいんですけれども、ですから、そういう目指すものがあったとしても、それが実現しなかったときは減税は続けるのかどうかということを聞いても、お答えがないですよね。結局、だらだらとそれを続けることになる可能性があるということですね。（発言する者あり）
〇小野寺委員長 御静粛にお願いいたします。
〇岸田内閣総理大臣 ですから、このデフレ脱却の流れを止めてはならないので、一時的な措置として所得税、住民税の定額減税を用意したと説明をさせていただいています。本筋は、再来年に向けて構造的、持続的な賃上げを実現する、そのための総合経済対策であるということを説明させていただいております。
〇岡田委員 やはり、所得減税ありきで、それが先にあって理屈が後からついてくるから、結局そういう苦しい説明になってくるんですよ。
今本当に物価が上がって生活に苦しんでいる人たちに対して対応するということにすれば、それはやはり給付金。減税ということにはならないんですよ。給付金の範囲をどうするか、もっと広げる、私たちは全世帯の六割ということを言っているんですけれども、ですから、今からでも遅くないから、もう減税はやめて、全部給付金にしませんか。
〇岸田内閣総理大臣 経済のこれからを考えた場合に、三十年間続いたデフレの悪循環を断ち切って経済の好循環を実現する、こういった流れをつくることが重要だと申し上げています。
そして、御指摘のように、物価高で苦しんでいる方々についてはスピード感を持って対応しなければいけないということで、給付金、今回の総合経済対策の中でも上乗せ、これをしっかりと用意させていただいています。
住民税非課税世帯に対しましては、既に今年の夏から三万円の給付が始まっておりますが、これを上乗せして給付を行う、こういった対策もしっかり用意をしています。そして、その住民税非課税世帯の少し上の所得の方々に対しても、重点支援地方交付金等を活用して同等の給付を行う、支援を行う、こういった政策も用意しています。特に困っている方々には給付金をしっかり用意する、今の政府の対策の中にもしっかり盛り込んでいます。
しかし、そうした支援を行いながらも、中長期的に、デフレからの脱却、こういった流れをつくっていくことが日本のこれからの経済にとって大事であるということで、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これについてもしっかりと政策を用意した、これがこの総合経済対策の基本的な考え方です。
〇岡田委員 私は別に、総合経済対策の基本的考え方を聞いているわけじゃないんです。やはり、相当無理に無理をして、そして減税ということを大前提にするから、政策として一貫性のないものになっているというふうに言わざるを得ないと私は思います。
一年限りかどうかについても御返事がありませんでした。非常にだらだらと続いてしまうんじゃないかということは懸念するところであります。
さて、次に、子供政策の財源について、少し時間をかけて議論したいと思います。
お示ししたこのパネルですけれども、これは政府の方で第七回こども未来戦略会議の資料として配付をされたものです。話がちょっと複雑なので、この絵を見ながら質問したいというふうに思います。
ここで、加速化プラン、三兆円半ばというふうに言われていますが、この加速化プランの財源として三つ挙げているわけですね。既定予算の最大限の活用、歳出改革の徹底、そして支援金という三つを挙げておられます。
総理にお聞きしたいんですけれども、三・五兆円、まあ三兆円半ばですけれども、財源として、この三つ、それぞれ幾らぐらいを想定しているんでしょうか。
〇岸田内閣総理大臣 図を御示しいただいたので、それをちょっと利用させていただきますが、その図の上の部分にありますように、加速化プランの財源については、既定予算の最大限の活用、そして歳出改革の徹底、そして支援金という部分がありますが、これについては、賃上げとそして歳出改革によって国民の負担を低減させる、その範囲内でこの支援金を用意するという考え方で、この三本立てで加速化プランの財源を考えています。
そして、御指摘のように、これはトータルで三兆円半ばを用意するということでありますが、その三つの内訳、この具体的な数字については、これは年末に向けて精査、検討しているところです。この三本を合わせて三兆円半ば、用意したいと思いますが、それを維持するために、この三本の中身につきまして、年末に向けて精査、検討をしたいと考えております。
〇岡田委員 この中の既定予算の最大限の活用というのは、既定予算というのはそれに見合う歳出ももう既にくっついているわけですから、余り多くを私は想定できないんじゃないかというふうに思っているわけですね。三・五兆円の内訳としては余り多くを期待できない、もう既に、歳出歳入、両方立っているわけですから。
そうすると、歳出改革の徹底と支援金、これで恐らく三・五兆円の大部分を賄うことになるのではないかというふうに私は思いますが、総理がおっしゃったように、支援金というのは、歳出改革をした結果、保険料が下がる、その範囲で支援金というふうに言っておられますから、結局、一番まず大事なのは歳出改革の徹底ということになります。
まず、確認ですが、この歳出改革の対象というのは医療とか介護ということが想定されるんですが、年金や障害者福祉というのもその改革の対象なんでしょうか。
〇岸田内閣総理大臣 既定予算の活用部分は余り期待できないのではないかという御指摘ですが、これについては、従来からも子供、子育て政策というのは存在いたしますので、それを支える財源としてこの部分をしっかりカウントする、これは大事な柱になると思っています。
その上で、歳出改革についてどういったことを考えているのかということでありますが、これは、具体的な内容としては、サービスの提供側の質の向上あるいは効率化、こういったことを考えています。例えば、医療提供体制の効率化、地域医療構想における様々な効率化ですとか、あるいは介護分野におけるＩＣＴの活用など、これは幅広い分野で効率の可能性はあると考えています。
精いっぱい、こういった効率化、歳出削減、こういった改革の取組は進めて、しっかり実を上げた上で、この部分についてもしっかりと財源を考えていきたいと思っております。
〇岡田委員 三兆円台半ばというのは新たな政策ですから、既定予算の最大限の活用というのは、余りそこは、新たな財源としては期待しにくいというふうに私は思っていますが、今、その議論をするつもりはありません。
先ほど、私の質問に答えていただいていないんですが、年金や障害者福祉の改革というのもこの歳出改革の徹底というところに、対象になっているんでしょうか。
〇岸田内閣総理大臣 御指摘の点については、全世代型社会保障改革、これは、絶えず持続可能性ということで検討を続けていかなければならない課題として挙げられている課題であると思っています。その全世代型社会保障制度を維持するために、御指摘の点についてはずっと改革を続けていかなければならない、こういったことであります。
そして、こっちの子供、子育ての部分については、先ほど申し上げたような、医療ですとか介護ですとか、こういった部分の生産性の向上や効率化、こういった改革を進めることをイメージしているところであります。
〇岡田委員 質問にお答えいただいていないんですが、年金は、これは改革の対象なんですか、財源を期待しての。障害者福祉はどうなんですか。介護と医療だけなんですか、お答えください。
〇岸田内閣総理大臣 年金等は、先ほど申し上げたように、全世代型社会保障制度、これを維持するために絶えず見直し、検討していく課題であると思いますが、これはもう制度として独立しているものでありますから、今回のこの歳出改革、これには当てはまらないと考えております。
〇岡田委員 そうすると、介護と医療が中心だというふうに私は理解しますが、今ちょっと具体的に、総理、いろいろ言われたんですが、かなりの金額、これは改革しないと、財源は出てこないですよね、全体で三・五兆円なんですから。
私の見立てだと、支援金の話は後でしますが、支援金は改革の枠の中で、保険料が下がった分だけということであれば、ほかに税も投入されているし、自己負担もあるわけですから、やはり中心はこの改革による財源ということになります。
それが本当に、二〇二八年までに具体化する、そのための改革工程表を年末に、この年末ですよ、作るとおっしゃっているんです。それにしてはちょっと、もう少し具体的に言っていただけませんか。例えば、医療についてどういう改革をされる予定ですか。介護はどうですか。もうかなり煮詰まっているはずですから、あと一か月ですから、年末は。もう少し具体的に言っていただけませんか。
〇岸田内閣総理大臣 先ほども少し触れさせていただきましたが、介護におけるＩＣＴ改革、効率化、こういったこともありますし、地域医療構想における様々な改革も今進められています。そういった取組における効率化、これも大きなものがあると思っております。こういったものを積み重ねることによって、サービス提供側の質の向上と効率化を図る、こういったことで歳出改革を進めたい、こういった議論を進めているところであります。
〇岡田委員 介護におけるＩＣＴ改革というのは、具体的にもうちょっとお話しいただけますか。
〇岸田内閣総理大臣 介護におけるＩＣＴの活用、これは従来から大きな課題であります。こうしたことによって、人手不足等が言われる中にあって効率化を図る、これは介護の現場においても大変重要な課題であると認識をしております。
〇岡田委員 ですから、具体的に何をやるのか、お答えください。
〇新藤国務大臣 歳出改革の具体的な内容につきましては、全世代型社会保障構築会議の有識者とともに現在検討し、この工程表を年末までにまとめるということになっているわけであります。
その中で、工程表の中で項目を掲げながら、それを、まずすぐにやるものと、それから少し時間をかけてやるものと、そういうふうに分かれてまいりますが、例えば、この医療、介護制度の改革につきましては、早急に検討を進めるべき項目として、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、それから、総理が言いました地域医療構想の実現、そして医療、介護のＤＸ、これによって事務の改善、合理化を図るということでございます。さらには、介護職員の働く環境の改善、そして次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革、これが早急に検討を進めるべき項目です。
それから、二〇二五年度までに取り組むべき項目については、医療保険及び介護保険における負担能力に応じた負担と給付の内容の見直し、人口減少期に向けた地域医療整備の見直し、そして地域包括ケアの実現に向けた提供体制の整備と効率化、連携化。
こういったことで、まず工程を定めて、それに必要に応じて年次を切って改革を進めていく、そして、その具体的な数字はそれぞれの年度の予算において明示されていく、こういうふうになっているわけであります。
〇岡田委員 総理が、介護における、ＤＸでもＩＣＴでもいいんですが、それによる改革ということを言われたので、それは具体的にどういうことを考えておられるかということを私は聞いているんです。新藤大臣は全体の話をされましたが、私は全体の話を聞いているんじゃないです、具体的な話を聞いているんです。具体的にお答えいただけませんか。介護の現場でどういうふうに。
〇武見国務大臣 具体的なお話なので、私の方からお話をさせていただきますけれども。
実は、徘徊をする方とか、そういう施設でのこうした管理を受ける方々を、今デジタル化で、確実に捕捉をして、失踪をすることを、確保するというようなこともやっているんですね。こうしたことのほかに、さらには、皆さん方も御存じのとおり、介護の現場のロボットの活用ということで、実際に腰痛で大変大きな負担を被る方がたくさんいらっしゃるものですから、そういう方々の支援というのを確実に行うという形で、こういうＩＴ化とかロボットは、今、介護の中で必須な課題になっていることは皆様方御存じのとおりです。
これが人員の削減にも確実に効果をもたらして、それが実質的な財源の確保につながってくる、こういう考え方であります。
〇岸田内閣総理大臣 介護のＩＣＴの活用、これについては今厚労大臣から申し上げたとおりでありますし、先ほど新藤大臣の方から様々な歳出改革のメニューを説明させていただきました。
こういった全体を進めることによって歳出改革を進めていく、こういった作業を今検討、調整しているところです。年末に向けて、この歳出改革、どれだけの財源を用意するのか、これを明らかにしたいと思っております。
〇岡田委員 今まで御答弁いただいた抽象的な話は前から言われていることで、あと一か月で具体的な工程表を出すと言っている割には議論が全然進んでいないんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけであります。
じゃ、総理、これだけはちょっと確認しておきたいんですが、そういう改革、介護とか医療で改革をしていくという中で、私も当然、高齢者、例えば、あと二年後で団塊世代の全員が七十五歳を超えます。その後も、私たちの世代も含めて人間の数は多いですから、人数が増える分だけ介護費も医療費も膨れ上がっていく、それをいろいろな改革をして抑えていかなきゃいけないというのは私も分かります。
そのときに、やはり高齢者というのは所得が二極分化していますから、所得が現役並みにある方に自己負担とか保険料の形でお願いすることは、私は基本的には必要だと思いますが、だけれども、ぎりぎりの生活をしておられる方もたくさんいるんですよ、国民年金を十分にもらっていない人とか。そういう人に対して過度の負担になるようなことはしない、そのことはきちっとここで述べていただけませんか。
〇岸田内閣総理大臣 高齢者の方々の中でも様々な事情がある、これは御指摘のとおりであります。ですから、全世代型社会保障制度の基本的な考え方としても、世代を超えて、能力に応じてこの制度を支えていく、こうした考え方に立っていると思っています。
是非、負担能力に応じて公平に支え合う仕組み、こういった考え方を徹底していきたいと思います。過度な負担になるようなことはあってはならないと思っています。
〇岡田委員 この改革工程表、今のままいくと、また国会が終わってから閣議決定するのかな、総理お得意のパターンかなというふうにも思われます。
しかし、もう一か月ですから、是非、概略でいいですから、この予算委員会に改革工程表の概略を提出していただけませんか。
〇岸田内閣総理大臣 先ほどの歳出改革を含めた子供、子育て対策の加速化プランの財源については、これは再三申し上げているように、年末に向けて具体的な改革工程表、これを作っていくこととしております。その上で、二〇二八年度までの毎年の予算編成の中で、その工程表に従って実施をしていくということを説明させていただいております。
国会が閉まってまた出すのではないか、こういった御指摘がありましたが、これは改革工程表を示した上で、毎年、二〇二八年度までの予算編成過程で実施していくわけですから、毎年度の予算の一部として国会でもしっかり審議いただけるものであると考えております。
〇岡田委員 概略でいいですから、改革工程表をこの予算委員会に出してください。
〇小野寺委員長 後刻、理事会で協議をいたします。
〇岡田委員 時間も限られています、支援金制度。私は、これは本当に悪手、悪い手だなというふうに思うんですね。
社会保険、これは社会保険料なんですか、支援金は。総理、いかがですか。
〇岸田内閣総理大臣 支援金について、社会保険なのかという御質問ですが、要は、社会保険なのか税なのか、性格を明らかにしろという御質問かと思いますが、社会保障制度、運営に当たって、どのような制度をつくっていくのか。これは、現行においても、個別の法律において、税や社会保険料、様々な形式があると承知をしています。
ですから、制度設計を今こども家庭庁で行っているわけですが、個別の法律に基づき、税や保険など様々な形式があるわけですし、また、給付と負担の対応関係にも強弱があります。これは、どういった制度をつくっていくかということによって性格も決まってくるということでありますので、まずはこの制度設計、こども家庭庁でしっかり進めていきたいと考えています。
〇岡田委員 私が聞きたいのは、税か税でないのかということです。
憲法八十四条、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」これは、基本的な、国民あるいは国会と政府との関係を規定する重要な条項だと私は思うんですね。勝手に政府にお金を取られない。そもそも、議会というのは、ヨーロッパでそこから始まっているわけです。その基本的な規定、その規定の適用がある税なのか、それともそうじゃないのかということを確認したいんです。いかがですか。
〇岸田内閣総理大臣 先ほど申し上げたように、支援金制度、制度設計についてはこども家庭庁において検討しているわけですが、来年、通常国会での法案提出に向けて検討を進めていくこととなります。
そして、当然、法律は憲法の範囲内で制定する必要があり、御指摘の租税法律主義との関係も含めて検討してまいります。
〇岡田委員 総理は、こういうふうにも答弁しているんですね。支援金について、社会経済の参加者全員が連帯して、広く負担するものだというふうに言っておられるんですね。つまり、少子化というのは、言ってしまうと社会保障全体が壊れる、だから、社会保障が壊れないために、全体で、つまり、事業者も個人も含めて幅広く、医療保険制度の活用をしながらということだと思うんですけれども。
でも、それは、私、明らかに社会保険じゃないと思いますよ。やはり、給付と負担が、バランスまでしていなくても、基本的な考え方としてお互いリスクを分かち合う、これが社会保険ですから、これを全体が負担するというのなら、これは税そのものじゃないですか。だから、税としてやはり組み立てないと、訳の分からない支援金などという名称を使って組み立てるのは、私は非常に問題があると思います。
〇岸田内閣総理大臣 まず、支援金については、賃上げとそして歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で制度を構築する、国民に実質的な追加負担は生じさせないこととする、こうした制度をつくっていきたいと思います。
そして、子供、子育て政策の基本的な考え方として、子供、子育て政策は決して子育て世帯、若い世帯のものだけではない、やはり、我が国の少子化そして人口減少等を考えますと、社会や経済やコミュニティーを維持するために重要な政策である。高齢者あるいは独身者も含めて、全て国民が我が事として考えるべき課題であるということを再三申し上げています。そういった意識改革が重要だということを申し上げています。
税か保険かということにつきましても、従来の制度においても、こうした給付と負担の関係の強弱、様々であります。そういった中で、今、こども家庭庁において制度設計を行っているということであります。そして、来年の通常国会において法律を提出できるように今準備を進めていると申し上げております。
〇岡田委員 総理は多分、子ども・子育て拠出金制度というのが前例としてあるじゃないかと言いたいんでしょうが、これは事業主だけの負担。しかも、これも、児童手当をつくったときに、ごく僅かそこから出しなさいといったのが、いつの間にか範囲が次々に拡大して、今や相当な負担になっていますよね。しかも、今回は、事業主だけじゃなくて、国民全体にかかるということですよ。だから、やはり税なんですよ。
もし、これを税でない形で構成するとすると、結局、上限か何かを法律に書かれるんだろうと思いますが、その上限の範囲内で政府が勝手に上げられるということになります。つまり、消費税は上げにくいので、そういう形で政府が自由に上げられるような、第二消費税のような形でつくられてしまう。どんどんどんどん、総理は子供政策倍増と言っておられますから、この三・五兆円の先もあるんですね。
そういうものをこの仕組みでやっていったら、これは何兆円もの負担が国民にかかってくるということになりますよ。それも、国会でそれをチェックできないということになるんですよ。だからこれは問題なんですよ。もう一回考え直してもらえませんか。
〇岸田内閣総理大臣 国民の負担、これからどんどんと増えるのではないかという御指摘でありますが、先ほどから申し上げているように、賃上げとそして歳出改革によって国民負担を軽減させる効果、これを生じさせた上で、その範囲内でしか、支援金は準備することは考えておりません。実質的な負担追加、これは生じないということを再三申し上げています。
その支援金制度をしっかり用意した上で、先ほど申し上げました三本立てで、加速化プラン三兆円台半ば、これを用意したいと申し上げています。
こうした子供、子育て政策、負担と給付の関係を考えましても、これは国民にとって重要な取組であると認識をしております。負担と給付、この両方において国民の理解を得られるような制度をつくってまいります。
〇岡田委員 今の総理の説明は、医療や介護で改革によって保険料が減る、その範囲で支援金をやるので負担は増えない。だけれども、改革はいいんですけれども、ほっておいてもやはり高齢者の人数は増えていくから、その分はカウントしていないわけですよ。
だから、これから、医療保険制度にしても、介護保険制度にしても、対象となる方の数が増えていきますから、それはどんどんどんどん給付の額が増えていく。だから、保険料が上がっていくんですよ。
いろいろな改革をして、保険料がなるべく上がらないようにしなきゃいけないんだけれども、改革した結果を全部子供対策に回してしまったら、それは逆に、介護保険や高齢者医療制度が、保険料がどんどん上がるか、あるいは若い世代の拠出が増えるだけじゃないですか。だから、結局まやかしなんですよ、総理が言っておられるのは。
〇小野寺委員長 申合せの時間が来ておりますので、手短にお願いします。
〇岸田内閣総理大臣 その図の中にありますように、歳出改革とそして賃上げ、これによって国民負担を軽減させる、その範囲内で支援金を用意するということを申し上げております。
そして、そうした負担だけをおっしゃいますが、給付、これは、国民の若い世代、そして子育て世帯、この改革によってどれだけのサービスの向上を享受できるか、こういったことと併せてこの制度を考えなければなりません。
こうした子供、子育て世帯、若い世代の裨益、これも考えた上で、この制度の意味を国民全体で考えていくことが重要だと考えております。
〇岡田委員 もう時間ですから終わりますけれども、結局、子供政策に改革の成果を持っていけば、高齢者医療とか介護に、その改革の成果の持っていかれた分、保険料を上げるなり税を入れるなりして、結局ぐるぐる回っているだけなんですよ。若い世代の負担は増えてしまうんですよ。
〇小野寺委員長 申合せの時間が参っております。
〇岡田委員 そのことを御指摘申し上げて、私の質疑を終わりたいと思います。
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