そのときに申し上げたことは、大きく言って２つです。１つは、今年の目標として、国を開くことの大切さを、国民の皆さんにしっかりと伝えたいということです。外務大臣として、外から日本を見る機会も多かった私としては、やはり日本の将来を考えると、いまのままでは人口が減り続けるなかで、例えば、１人あたりのＧＤＰは、２０年前は世界１位であったかもしれませんが、現在は２０位台まで落ちてきており、どうしても閉塞感が漂っています。そういう中で、アジアのエネルギーを取り込んで、日本が成長していくことが不可欠であり、そのために、国を開くことが絶対に必要です。

もちろん、農業とか雇用とか様々な影響があり得るので、そこは、しっかりと政策的な対応を同時に示しながら、しかし、国を開くことがいかに重要かということを、国民の皆さんにしっかりと理解していただく努力が求められています。国を開くために、しっかりと頑張っていきたいということが第１点です。

第２点は、国民の生活の安心・安全の観点からも、社会保障制度の再構築は待ったなしで、地域や家族、あるいは企業といった社会保障の担い手が、ある意味では弱くなってきているなかで、国がより大きな役割を果たさなければなりません。年金や医療、介護、あるいは子育て支援、福祉といった分野で、しっかりと国が関与を強めていかなければいけません。

子育て支援については、民主党政権になってかなりの改革が行われました。もちろん、まだ十分ではありません。そして、いま急がれるのは、年金や医療、介護といった社会保障の基本に関わる部分について、より国が関与するなかで制度を支えていくことです。

そして、そのためには、当然財源が必要になりますから、そのこともパッケージでしっかり議論をする１年にしなければいけないということを申し上げました。

もちろん、民主党は、消費税を上げる際には、総選挙をやったうえで、との立場です。したがって、今年は、社会保障制度の改革と財源のパッケージの全体図を示して、国民の皆さんに「これならやむを得ない」という理解を得るという１年にしなければなりません。

出来れば与党野党を超えて、多くの政治家が、私がいま申し上げたような共通の認識に立っているはずですので、そのことについて、率直に正直に国民の皆さんに語っていかなければいけないと申し上げました。

そして、そういった大きな改革を成し遂げていくためにも、政治に対する信頼は極めて重要で、幹事長として党改革をしっかりと進めていく。同時に、政治とカネの問題について、小沢元代表の国会における説明も含めて、しっかりそれを実現していかなければいけないと申し上げたところです。

４日の朝、菅総理が記者会見で新年にあたっての考え方を述べられました。期せずして、菅総理は菅総理の言葉を使われて、ほぼ、この３点について述べられました。「平成の開国」とか「最小不幸社会」の実現とか「不条理に対して戦う」というような表現だったと思います。

結果的に一致したのですが、内容的には極めて近いもので、総理と幹事長が同じような方向性を向いて、同じような問題意識で物事を考えていることは、非常に良かったと思います。

いずれにしても、今年は民主党にとって正念場の年で、しっかりと実績を出さなければいけない１年です。

頑張っていきたいと思います。宜しくお願いします。

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