142回衆議院・緊急経済対策に関する特別委員会

岡田委員　民主党の岡田克也です。

限られた時間でございますので、端的にお聞きしたいと思いますので、端的にお答えをいただきたいと思います。

まず、先ほど海江田委員が最後に触れられた点でありますが、来年度の公共事業予算であります。

財革法では、十四条第二項におきまして、平成十一年度の公共投資関係費の額は前年度の当初予算における公共投資関係費の額を下回るようにしなければいけない、こういう規定になっております。ということは、これから補正の議論が進むわけでありますけれども、今年度、平成十年度の当初予算の公共事業の一般会計ベースの予算額を十一年度は下回らなければいけない、こういうことですね。

これは私は大変なことだというふうに思うわけでありますが、先ほど大蔵大臣は、理論的に言えばそうなると思うけれども、十一年度のことは考えていない、こういう答弁をされました。私は、これは大蔵大臣として極めて自覚を欠いた無責任な発言ではないか、こういうふうに思うわけであります。もし、本当に考えておらないで今予算を担当しておられるとすれば、これは私は、このままいけば十一年度は大デフレ予算になるわけでありますから、そのことを念頭に置かずにやっておられるとすれば大蔵大臣失格である、こう言われても仕方ないと思いますが、もし、先ほどの答弁について、何か追加的におっしゃりたいことがあるのであれば、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。

松永国務大臣　考えていないと言ったとすれば、これは大変な言い回し方のまずさでありまして、十一年度予算の編成は、先ほど海江田議員の質問に対して答えたとおり、十年度の当初予算を前提にして編成するということになるわけでありますが、その点は念頭に置いておりますが、しかし、具体的な数字その他はこれから検討していくべき、十一年度の予算編成の過程の中で議論をしていくことだ、とう思っておるわけでありまして、そのことを今からいろいろ言うわけにはいかぬ、こういう意味で先ほど申し上げたわけであります。

いずれにせよ、財政構造改革の精神を踏まえて、事業内容の効率化とか重点化とか、あるいは費用対効果分析の仕組みの徹底とか、そういったことを通じて、適切な十一年度の予算になるように最大限の努力はしていかなければならぬ、こう思っております。

岡田委員　私は、大蔵大臣が果たしてこの財構法を御理解されているのかどうか、疑問に思うわけであります。この十四条二項によれば、中身はいろいろあると思いますけれども、トータルの額としては、公共投資関係費は十二年度は十一年度当初予算より上回ってはいけない、下回らなければいけない、こういうことですね。そのことについてはよろしいですね。

松永国務大臣　厳しいことでありますけれども、そういうふうに定められておるわけでございます。

岡田委員　これは、私は、大変なデフレ予算にならざるを得ないというふうに思うわけでございます。

これから補正の議論をするという中で、大蔵省の資料によりますと、今回の対策によって、公共事業の積み増しによる名目ＧＮＰの押し上げというのは一・九％である、こういうふうに言われているわけでございます。それは専ら補正による部分でありますから、その補正による部分がなくなるわけですから、平成十年度から十一年度にかけて、単純にその分が今度はマイナスになる。ですから、平成十年度に比べて十一年度、公共事業に関していえば名目ＧＮＰが一・九％下がる、こういうことになると思いますが、その点についていかがでしょうか。

松永国務大臣　今回の総合経済対策のＧＤＰ押し上げ効果、これは経企庁の方で計算をしていただいたところでありますが、私の理解するところ、公共事業費の追加が主たるものでありますが、同時に、その他施策との相乗効果もあっての数字だ、例えば減税効果等も合わせての総合的な数字だというふうに私は理解しております。

いずれにせよ、先ほどから議論の中に入っておりますように、財政構造改革法の規定によりまして、十一年度は十年度の当初予算を前提にしての編成をしなきゃならぬという縛りがあることは事実であります。その縛りの中でいろいろ工夫を凝らして、そして十一年度の予算は編成しなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。

岡田委員　そのいろいろ工夫という余地がどこまであるのかという問題だと思います。

私が今一・九と申し上げましたのは、社会資本整備で名目ＧＮＰ比一・九％の効果、つまり九・八兆円の効果があるというのが政府の出した数字であります。その中には地方単独事業一・五兆円も含まれておりますから、その分を除いたとしても、一・五％ぐらいの経済成長押し下げ効果は十一年度予算を組むことによって出てくる、こういうことになると思うのですね。別途大減税でもやられるのなら別ですよ。今年度を上回るような大減税をやられるのなら別ですけれども、そうでなければ、もう既に、十一年度の経済ががたがたになることは見えているわけであります。

そのことについて、政府として、総理、どういうふうにお考えでしょうか。

まず、先ほど海江田委員が最後に触れられた点でありますが、来年度の公共事業予算であります。

松永国務大臣　厳しいことでありますけれども、そういうふうに定められておるわけでございます。

岡田委員　これは、私は、大変なデフレ予算にならざるを得ないというふうに思うわけでございます。

岡田委員　そのいろいろ工夫という余地がどこまであるのかという問題だと思います。

私が今一・九と申し上げましたのは、社会資本整備で名目ＧＮＰ比一・九％の効果、つまり九・八兆円の効果があるというのが政府の出した数字であります。その中には地方単独事業一・五兆円も含まれておりますから、その分を除いたとしても、一・五％ぐらいの経済成長押し下げ効果は十一年度予算を組むことによって出てくる、こういうことになると思うのですね。別途大減税でもやられるのなら別ですよ。今年度を上回るような大減税をやられるのなら別ですけれども、そうでなければ、もう既に、十一年度の経済ががたがたになることは見えているわけであります。

そのことについて、政府として、総理、どういうふうにお考えでしょうか。

尾身国務大臣　十一年度につきましては、またその状況に応じて対応するということでございますが、今回の補正予算及び関係の総合経済対策の中には、いわゆる十兆円、事業費関係で八兆円、それから減税で二兆円のプラスがございますが、そのほかに柱が二つありまして、一つは経済構造改革を進める。規制緩和や情報通信、科学技術、あるいはベンチャーを育てるというようなことによります経済構造改革を進めて、民間活力を生かしたような体制にしていく、そういう点が一つ含まれております。それからもう一つは、先ほど来お話しになっておりますとおり、不良債権の抜本的処理を進めるトータルプランを進めるということでございまして、そういう政策を全体として進めてまいりまして、経済の活性化を図り、民間活力中心の方向に行くというのが考え方でございます。

もとより、十一年度につきましては、その時点における経済情勢等を考えて各般の施策を講ずることは、当然のことであると考えております。

岡田委員　十一年度予算を具体的に政府の中で御議論されるのは、ことしの秋以降ということになると思いますが、そんなに先の話じゃございません。そして、私は、今回の景気対策で、確かに有効需要が盛り込まれることで多少景気が底上げされることはあるかもしれないと思いますけれども、しかし、それは公共事業による一時的なものであります。今度、十一年度にその公共事業がどんと減るわけですから、これはまたジェットコースターみたいにがくっと景気が悪くなる。規制緩和とかいろいろおっしゃいますが、そういうものの効果はすぐに出てくるわけではございません。

したがって、私は、公共事業の予算をそんなにふやすのは必ずしも賛成するものではありませんが、もし政府が公共投資が重要だというのであれば、ことしのこの補正に加えて、来年度当初予算でも、少なくともことしの当初と補正を足したぐらいの公共投資は盛り込んでいかないと、これは景気は絶対おかしくなりますよ。総理、そういうふうに思われないですか。

橋本内閣総理大臣　私、今議員の御議論を伺いながら、これ、反論するのじゃありません、しかし今まで公共事業について、本院でもまた参議院においてもいろいろな角度からの議論がございました。そしてその意味では、私は、今後ともに財政構造改革の趣旨というものは公共事業についても踏まえていかなければならないと思います。

しかし、それ以上にそこで必要になるもの、それはコストの縮減であり、あるいは費用対効果の分析の活用、そして再評価システムというものを導入し、そうしたことを通じてどれだけ重点化、効率化を図っていけるかという課題がもう一つ公共事業については必要だと思います。

ですから、財革法の縛りの限度内ということ、これは私は議員の指摘のとおりだと思うのですけれども、同時に並行して進めなければならないこと、それは、公共事業というもののいわば効率化とでもいいましょうか、まさにコストの縮減から始まる一連の今申し上げましたような手法、これは同時にそれだけ事業量を拡大する効果は同じ金額の中であるわけですね。そうしたこともまた議論の中に必要な視点ではなかろうか、率直に今そういう感じで伺っております。

岡田委員　今の総理の御答弁に対しては、二点指摘をしておきたいと思います。

まず、我々は、公共投資についてはこの予算で四兆円という政府よりは小ぶりな提案をしております。ただし、その四兆円の配り方については、従来とは全く違う考え方で、地方自治体の自主性に任せるような方法でその配分をすべきだということを申し上げております。

それからもう一つは、もし総理が今おっしゃったようなことであれば、この十五条の第一項を改正して、従来の五年計画を七年に全部延ばすというようなやり方ではなくて、この補正でも、実態はともかくとして、情報化とか生活関連とかそういうものに重点を置くと言われたわけですから、全体の本体からそういうふうに直される。そのためにはこの十五条を改正するということを言われるのが筋だ、そういうふうに私は指摘を申し上げておきたいと思います。

いずれにいたしましても、こういう状況の中で単価の圧縮とかいろいろなことをされるとしても、金額ベースで大変な、五兆、六兆という予算、公共事業予算が減るわけでありますから、そのことによる景気への悪影響というのは私は免れないと思うのです。恐らく、来年の一月にことしと同じようなことになっているのじゃないか。

つまり、当初予算は財革法の制約があるから圧縮予算、しかしもう同時に補正がだんごになってくっついてくる。しかし、政府としては補正の話はしばらくはできないから、この予算が最善でございます、早く通してくださいと言い続ける。それで、終わった途端にまた財革法の改正等、公共事業について積み増す改正と、あるいは補正ですから改正しなくてもできるのかもしれませんが、補正予算がだんごになってまた出てくる。ことしの繰り返しが来年も行われることは私は確実ではないか、こういうふうに思うわけでございます。

今年度のこの予算のやり方は本当に異例で、私はこういうものを本来認めるわけにはいかないというふうに考えております。例えば今だって、時間がないのか何かわかりませんが、補正が出てこないのに関連法の審議をしている。このままいけば、関連法の採決の時期と補正の採決の時期が恐らく二週間ぐらいずれると思うのですね。国会始まって以来そんなことはありませんよ。大体時期は合わせているのですよ。そういう異例なことをやり続けながら無理している。

同じことを恐らく来年もやらざるを得ないと私は思いますが、総理、総理の御任期もあるとは思いますけれども、もし来年のこの国会においてことしと同じようなやり方で、当初予算を出されながら、それじゃとてもだめになって補正をすぐ出さざるを得ないという状況になったとしたら、総理はその責任というものについてどういうふうにお感じになられますか。

橋本内閣総理大臣　まず最初に、議員が触れられました補正予算及び補正関連法案の院における御審議、これはまさに院の御判断の話でありまして、政府としては、十年度補正予算、補正関連法案、これは五月十一日、同時に国会に提出をさせていただきました。そして、我々としては、この国の経済、そして経済運営に対する内外の信頼を回復するためにも、一刻も早い成立に対して心から御協力をお願いしたい気持ちでいっぱいであります。

そして、先ほど海江田委員から御質問がありましたように、今回、各国の関心がむしろ

不良債権処理に移った、言いかえれば中期的な問題に移ったという御指摘を受け、私もそう感じましたけれども、それは既に補正予算並びに関連法案が国会で御審議をいただいているという状況を踏まえての私は関心の変化だととらえております。

また、来年度の予算編成並びにその後における議員のお見通しというものは、今拝聴をいたしました。今後に対する忠告、警告と受けとめさせていただきます。

岡田委員　来年度、十一年度の予算が、法律の制約上、公共事業についてはことしの当初よりも減らすということにならざるを得ないという、それだけで私は恐らく市場関係者の心理というものを冷やしてしまう、そういうふうに思うわけであります。私は、少なくとも公共事業について当初予算でふやせるだけの余地を、この法律改正をどうせするのですから、そういうものを入れておくのが本来じゃないか、それは野党の私が言うよりも政府の中でそういうふうに当然お考えになるべきじゃないか、そういうふうに思います。

それから、先ほど、補正それから関連法案は一括して国会に提出したのだから後は国会の問題だと。総理は恐らくそういうふうに御答弁になるだろうと予想はしておりましたが、そうすると、大蔵大臣、今後予算と関連法案が非常に採決の時期が離れてしまうということについて、大蔵省としてはそういうことは構わないのだと。これは一つの前例になりますからね、我々は認めませんけれども、大蔵省としては構わないのだ、こういうふうに考えてよろしいですね。

松永国務大臣　構わないのだと考えておるわけではございません。関連法案もそれから補正予算も一日も早く成立をさせていただきますように心からお願いを申し上げる次第です。

岡田委員　私が聞いたのは、一日も早くの話ではなくて、採決の時期がずれてしまう、二週間ぐらい。こういうことは今まで国会にないのです。関連法案と予算の採決の時期は、多少入り繰りはあってもほぼ同じ時期にやっている。それは補正予算と法律の中身がずれが出ては困るということで、ほぼ同じ時期に国会の運用としてやってきたと思うのです。

それが今回、このままいくと二週間くらいずれそうだ、しかも補正が後になりそうだ、こういうことは一つの前例になりますが、大蔵省は構わないのですねというふうに確認しているわけです。

そういうことになる前例をつくることになりますよ、そのことについて、構わないのですねと聞いているわけですが、いかがですか。早くしろとか、そういう次元の問題じゃないのです。

松永国務大臣　大幅にずれることは困りますので、なるべく早く補正予算の方も成立をさせていただきますようにお願いをする次第でございます。

岡田委員　大蔵大臣に御答弁いただきましたから、私は、本来はこの関連法案の採決は補正の採決と同じ日にすべきだと思っているのです。だから、補正の審議も並行して進めて、同じ日に採決すべきだ、逆に言うと、それまで、補正の審議が済むまでは関連法の採決は待つべきだ、こういうふうに考えております。今の大蔵大臣の御答弁もその趣旨に沿った御答弁であった、そういうふうに理解をいたしました。

松永国務大臣　政府の側では一緒に提案をさせていただいたわけでありまして、どういう順序で審議をしていただくかというのは、先ほど総理から御答弁がありましたように、まさに国会の案件の審議順序の問題でありますから、そのことについて私の方からとやかく言うことはできません。

いずれにせよ、関連法案が先に成立した場合においても、なるたけ早く補正予算も続けて成立させていただいて、そのずれの幅はできる限り短いものにしていただければありがたい、こう思っているわけです。

岡田委員　大蔵大臣に御答弁いただきましたので、今後、関連法案と予算の審議についていろいろ政府の側からこうすべきだとかこうしてくれという話はない、そういうふうに理解をいたします。

次に、自治大臣、住民税の減税につきまして、今回の補正の部分については十一カ月で減税するとなっていますね。五千八百億円を十一カ月でやれば一カ月五百億円ちょっとです。五百三十億円ぐらいですね。こういう減税のやり方というのはないと私は思うのですよ。どうして一括でやらないんですか。いろいろ事務的な説明は自治省から聞いておりますけれども、しかし、そういう事務的なものを乗り越えてきちんとした一括減税をやられるのが政治家としての自治大臣の務めじゃないか、こういうふうに私は思いますが、いかがでしようか。

上杉国務大臣　お答えいたします。

事務方から説明はお聞きしておる、こういうことでございますが、今回追加をお願いいたします特別減税の実施方法につきましては、市町村における平成十年度分の個人住民税の賦課作業が短期間のうちにも円滑に実施できることを基本としつつ、二点申し上げたいと思うのです。

減税の早期の経済効果を期待するためには、できるだけ早いタイミングで、かつ、まとまった規模で実施することが適当であること、二つ目には、極力給与支払い者の事務負担の増加とならないようにすること。これは五千万にも及ぶ納税対象者があるわけでございまして、膨大な事務負担になるわけでございまして、さような意味でこのことを十分考えました。

これらのことを十分考慮しながら、六月を不徴収として、減税額を控除した年の年税額を七月以降の十一カ月間で徴収することとしたものでございます。この実施方法によりましても、給与所得者に係る特別減税額のおおむね七割が六月時で実施されるものと考えておりますが、これは八千億円のうちの五千五百億円程度となります。

なお、六月及び七月を不徴収とする方法については、その二カ月間の減税額、約一兆八百億ございますが、特別減税八千億の総額を超えることが見込まれます結果、増税感がそこに出てくるわけでございまして、減税感よりも、この二カ月間というものを取らないということになりますとそういう結果になりますから、八月以降は特別減税を行わない年よりも多くの税額を徴収しなければならなくなる、こういうことから採用しないことといたしたものでございます。

岡田委員　私が聞かないことまでお答えをいただいたわけですけれども、十一カ月にばらさないとかえって月々の徴収額がふえてしまうというお話もありましたが、所得税の減税方式というのは集中的にやるんですよ。なぜそういうやり方は地方税はできないんですか。

大臣も、この問題は相当真剣にお考えいただいたと思うのですよ、何しろ五千八百億円というお金を使っていかにして景気をよくするかと。だから、いろんなケースがあると思うのですが、それを詰めに詰めた結果十一カ月しかないということになったと思うのですが、なぜ所得税方式でやられるということはだめなんでしょうか。大臣の見解を聞きたいと思います。

上杉国務大臣　御理解いただきたいと思いますが、この点につきましては、十カ月でやるよりも十一カ月でした方が減税感がある。せっかく減税をするわけでございますから、五千万の対象者に減税感を持っていただくことが景気対策になる。したがって、八月からと所得税と一緒にしなかったというのは、そういう点もありますことを御理解いただきたいと思います。

岡田委員　今の大臣の御答弁は、私、理解不能であります。いずれにしましても、時間もございますから、引き続き一般質疑の中でこの問題は詰めていきたい、こう思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

最後に、時間もございませんが、厚生大臣、一つお聞きしたいと思いますが、最近マスコミで厚生共済会の問題がいろいろ触れられております。私もこの問題につきまして、あるいは共済会だけではなくて厚生省所管の財団法人、社団法人の問題につきまして、予算委員会や厚生委員会で昨年何度も取り上げました。私は全体のそういう財団法人、社団法人の見直しをしろということを申し上げて、厚生大臣も、そういうものについて今後適切にやる、こういう御答弁もいただいているわけでありますが、そういう中でこの問題が起きたわけでございます。厚生大臣は、そのことについてどのように責任を感じておられますか。

小泉国務大臣　この厚生共済会の問題につきましては、過日、委員会でも取り上げられまして、批判の点もよく考えながら厳正に指導するということで対処しております。

また、何日か前に新聞紙上でも取り上げられまして、その運営の実情に対して私も疑問に思う点があるということで、再度、この厚生共済会の存在の必要性があるのかどうかも含めて再検討するように指示しております。そして、批判に耐え得るような改善措置を講ずるように、厳正に指導、指示しているところであります。

岡田委員　昨年、予算委員会でお聞きしたのが医療用食品の問題でございました。この医療用食品について、この厚生共済会というのはそこに登場するんですね、登場人物として。つまり、医療用食品を国立病院に対してあっせんをする、それでそのあっせんをすることによって三％ピンはねするということをやってきたわけであります。だから、札つきの悪徳財団法人、こう言っても私は過言じゃないと思うのです。そういうものについて、この一年間一体どうしてきたのか。そういうことをやっているわけですから、ほかにもいろんな問題があるに違いないというふうに考えて、徹底的に調査を一年前にすべきではなかったのか、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

小泉国務大臣　そういう点についても、生ぬるい点があったんじゃないかということで厳しく指導しております。

岡田委員　これは事務方だけの話じゃなくて、予算委員会で大臣も、全体についてですけれども、しっかり調べるとおっしゃったわけですから、私は大臣の責任というものを免れない、こういうふうに思っているわけでございます。

この問題についてもいろいろとお聞きしたいことがございますが、時間も参りましたので、少し早いですが、私の質疑を終わらせていただきます。後ほど一般質疑でやりたいと思います。

中川委員長　これにて岡田君の質疑は終了いたしました。

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