定例記者会見録 2002年9月

9月12日

○イラク攻撃について米大統領に期待を持たせることになれば責めは大きい

○代表選—-４候補者の政策はそんなに違わない

○公務員の人件費を削減するのは結構だが一気・一律に２割というのはどうか

○有事法制のような基本政策で党議拘束をかけないことは党の信頼に関わる

○高速道路を無料化すれば公団の借金を税金で埋めることになる

○ゼロ金利解除は金融引き締めであり、中小企業等への影響は大きい

○中台紛争は日本にとって最悪の事態だが、そこで決断を問われるのが総理

○代表選の争点はいかにして政権を取るか、そのために何をすべきか

○サポーター票が世論調査と違ったとしても、だから駄目ということはない

日米首脳会談

【政調会長】明日、日米首脳会談が予定されています。小泉さんが訪米する前に代表からも申し上げたように、やはり同盟国として、国連の承認のない状態での武力行使については反対である、やるべきではないということを明確に説得する責任が小泉総理にはあると思っています。

そこをあやふやにして過大な期待を抱かせた場合、ブッシュ大統領の判断に影響を及ぼす可能性もあるわけですから、その責めは非常に大きいと言わざるを得ません。そのことだけは申し上げておきたいと思います。同時に、首脳会談において賢明なる対応がなされることを大いに期待したいと考えています。

４候補者の政策論議

【政調会長】代表選挙のほうは、９日に告示されましたが、私も月曜日・火曜日は街頭演説・立会演説等に同行させていただきました。明日も外国人特派員協会での演説と質疑が予定されていますが、各候補者の主張はそんなに違わないというのが私の第一の感想です。

確かに、安全保障について横路さんの考え方がちょっと違うのは事実ですが、地方分権や経済政策、あるいは外交政策、イラク攻撃への対応といった大きなところは、言い方に差はあっても中身はほぼ共通していますので、むしろ政策論議はもういいんじゃないかとすら思えます。そういう大きなところでは、民主党の政策はほぼ違わない、少なくとも４人の候補者の間では違わないということが確認されたと思っています。

もちろん、細かい部分ではいろいろあります。私が聞いていて、少し関心を持ったといいますか、あまり聞いたことのない話としては、野田候補の公務員人件費の２割削減とか、この辺はこれから議論されていくと思います。

私も公務員の人件費の削減、そのためには数を減らすことが必要だという持論の持ち主ですが、給与を一気に２割減らすということになると、なぜ公務員だけそうするのか、一定のルールに従って今の給与水準は決まっているわけで、２割というと生活に相当響くわけですね。

公務員といっても高級官僚ばかりではありませんので、すべての公務員について２割削減というのが現実味があるのかどうかという感じがします。

それから、横路さんが今日の新聞で「有事法制について党議拘束をかけるべきではない」ということをおっしゃっていますが、これは私はそうではないと思っています。

こういう基本的な政策について党議拘束をかけない、バラバラの対応を認めるということは政党の信頼に関わることですので、民主党が本当に政権党になるつもりであれば、そういうことはすべきでないと考えています。

もちろん、これから大いに議論していただければ結構だと思っています。

菅さんの政策

【政調会長】菅さんの政策についても、岩國さんと合意した経済政策のなかで、高速道路の無料化という話がありますが、もしそういうことになりますと、現在ある４０兆円近い借金を全部税金で埋めるということにならざるを得ないわけです。

民主党はそういう考え方をとっていませんが、そうなると財源はどうするんだろうかという感じがします。本四公団の処理については、国民に負担をかけるべきではないというのが菅さんのお考えだったと思いますが、無料にするということは、結局税金で全部埋めるということになるんだろうと思います。

それから、ゼロ金利の解除も、今は公定歩合で金利を左右する時代じゃありませんので、現在の超量的緩和政策をやめて金融引き締め政策に転換するということになるわけです。

しかし、それは今の経済状態のなかでは現実味がないんじゃないかと。中小企業始め多大な影響が及ぶのではないかという気がします。そういうことについて、これから４候補者の間で大いに議論していただきたいという感じがします。

一国の総理に求められること

【政調会長】もう一つ言うと、安全保障政策のなかで、これは菅さんがアメリカで言われたことなんですが、「中台紛争が起きたときには、米軍基地の使用は認めるが日本は関与すべきでない」というような発言があったと一部のマスコミで報道されています。

私自身、確認はしていませんが、もしそういうことだとすると、本来であれば米軍基地の使用は事前協議の対象になるわけです。密約があるという説もありますが、現在の制度のなかでは、日本に対して「ＹＥＳかＮＯか」ということが迫られるわけです。

私はよく言うんですが、日本の総理にとって最大の選択は、中台紛争が起こって米軍がそれに介入するというときに「日本の基地を使わせろ」と言われたときが最悪の事態であると。ＹＥＳと言えば、日中関係はこれから１００年壊れる。ＮＯと言えば、日米安保体制が即座に崩壊すると。

そういう大変な問題であるということは、私自身いつか国会でも言ったことがあると思います。しかし逆に言うと、そういう決断をしなければいけないのが総理というものなんです。

それを「自由に使わせるけど自分は知らないよ」というのは、それは総理としての責任を回避している、あるいは国として極めて情けない姿ではないかという感じがします。そういうことを、自らの責任で決断していくということが一国の宰相、リーダーに求められることではないかと思っています。

いずれにしても、そういったいろんな問題について、これから大いに議論していただければいいのではないかと思っています。

代表選挙の争点

【記者】政策的にあまり大きな違いがないとすると、代表選挙の最大の争点は何だと思われますか。

【政調会長】それは、この党でいかにして政権を取るか、そしてそのために何をすべきかということではないでしょうか。今日、代表が出された党改革プランもその一つだと思います。

それから、もうちょっと言うと、リーダー論のような話がこれからなされていくと関心を呼ぶのではないかと。つまり、民主党のリーダーとしてどういう姿であるべきかということです。

自ら先頭に立って切り込んでいくリーダーが望ましいのか、それとも鳩山さんが言われたように、党の有能な士の力を最大限発揮させるようなリーダーが望ましいのか、そこは明らかに二人の考え方が違うわけですから、大いに議論を戦わせればいいんじゃないかと思います。

サポーター制

【記者】サポーター制についてですが、世論調査とサポーター票が違う結果になるんじゃないかという見方がありますが、国民に広く開かれた代表選挙という趣旨からいって、世論を反映した結果のほうが望ましいと思われますか。

【政調会長】１０００円を払えばどなたでもサポーターとして投票できるということになっているわけですから、望ましいのは、そういうサポーターの皆さんがご自分の意思で投票することです。その結果が、世論調査と違ったから駄目だということなら、サポーター制をやめて世論調査を導入すればいいわけで、それはそういうものではないと思います。

ご関心のある方がサポーターとして参加されているわけで、私もそうですが、後援会の方々を中心に呼びかけるとか、確かにそういったことは現実にありますが、しかしそうじゃない人が参加しちゃいけないということはやってませんので、投票結果は最大限尊重すべきだと思います。

【記者】サポーターは国会議員が中心になって集めていらっしゃるわけですから、サポーター票は議員票の延長になると思うんですが。

【政調会長】仮にそういうことになったとしても、だから駄目だとは言えないということです。自由にサポーターになれることがきちんと担保されていればいいわけで、それが駄目なら世論調査をそのまま投票結果に反映させればいいわけですから。

9月5日

○イラク問題について官房長官に申し入れ

○米国単独の武力行使は戦後の国際秩序を崩しかねない

○新たな国連決議があれば法的問題はないが、日本が協力するかは別問題

○株価下落—-だから言わんこっちゃない

○金融不安はないと政府が言う以上、予定どおりペイオフを完全解禁すべき

○総理の訪朝—-政治家としてリスクをとったことは評価できる

○来週火曜日に臨時ＮＣを開催し、訪朝問題、株価問題等について議論

イラク問題に関する申し入れ

【政調会長】今、伊藤ＮＣ外務・安全保障大臣と一緒に、総理官邸で福田官房長官にイラク問題に関する申し入れをしてきましたので、まずそのことをご報告したいと思います。

前回の記者会見でご紹介したように、本来は鳩山代表に総理のところに行っていただくということで、福田官房長官との間では調整をしていたんですが、今度の北朝鮮の問題で４野党党首と総理が会うという話が出てまいりまして、ただそれはそれとして別途申し入れの機会が持てないかということで調整をしていただいていたんですが、別の機会となるとまた時間もかかりますし、といって４党首との会談のあとに３党首を帰して我が党の代表だけが残るというのもいかがなものかということもあり、北朝鮮問題の会談とはいえ、イラクの問題も当然話題に出るだろうということもあって、個別の申し入れについては調整がつかないということになりました。

そうであれば、あらかじめ我が党の代表の考え方を官房長官を通じて総理にお伝えいただきたいということで、「わが国の立場と意志をブッシュ大統領に明確に伝える」べきだということを申し入れたということです。

中身としては、第一に「アメリカのイラクへの武力攻撃は支持できないとの意志を示し、自制を求める」。第二に、「万一、イラクへ武力行使する場合には、国際社会への脅威となる具体的な根拠を示すとともに、新たな国連安保理決議が必要である」ことを日米首脳会談で明確に主張してくださいと。そして第三に、我が国の対応というのは、もちろん武力行使につながるようなことはできないわけですが、それ以外のものも含めて、「核査察等に対するイラクの姿勢、アルカイダとの関係の有無、国連安保理決議の動向、憲法上の制約、国益等を慎重に検討して主体的に決める」ということを申し上げてきたところです。

官房長官からは、「先般、アーミテージ国務副長官もお見えになったが、まだ米国政府としてはイラク攻撃を決めていないと認識している。アーミテージ副長官からはいろいろな要素を並べて、そういったことについて考慮していかなければいけないという説明もあった」ということを言われました。我々のほうからは、「しかしアメリカ政府の動きを見ていると、事態はかなり切迫しているのではないかという気がするので、是非今度の日米首脳会談の機会を通じて、日本の意思を明確に言っていただきたい」ということを申し上げました。

官房長官からは、「米国のイラク攻撃には協力しないと明言したドイツの件は、アメリカ側ではいろいろな反響もあったようだ」と。そして「イギリスのブレア首相は理解を示している」というようなお話がありました。我々のほうからは、「同盟国だからこそ考えるところを述べ、米国を説得すべきではないか」ということを申し上げておきました。

明日、４野党党首と総理との会談がありますので、そこでもイラク問題は鳩山代表から述べられるだろうと思っています。

株価下落

【政調会長】それから、大分株価が下がりまして、経済がかなり注視しなければいけない状況になっています。

今の状況について私に言わせれば、「だから言わんこっちゃない」ということになるわけですが、３月危機と言われたときに、空売り規制あるいは証券会社が株を売却することに対する金融庁の執拗なまでのチェック、そういったことを通じて人為的に株価を支えた、つまり政府がそういう形でマーケットに介入するという非常に悪い先例を作ったわけで、そのことが今になってかなり効いているということだと思います。

本来、マーケットの信頼を増すために、ルールをきちんと明確にしていくというのが政府の期待される役割で、従来からそうなんですが、小泉政権になっても政府が介入することで株価を支えるという、極めて馬鹿げたことが行われている、そのツケが今回ってきていると思っています。

基本的な解決策というのは、不良債権をきちんと処理していくしかないわけで、我々は「金融再生ファイナルプラン」を出して、厳格な査定を行い、それに基づいて、必要があれば公的資金注入を含めて、きちんとした対応をとるべきだということを、先の国会においてもペイオフを解禁する来年３月までにやるべきだと申し上げたわけですが、そういう不良債権の悪い実態はないというのが政府側の説明で、結局、懸念されたことが今起きているということだと思っています。

臨時ＮＣの開催

【政調会長】こういった事態に加えて、東京電力の問題ですとか、北朝鮮の問題等々いろんな事態が起きていますので、代表選挙中ではありますが、来週火曜日、多分１１時からになると思いますが、臨時ＮＣを開催して、これらの問題について党としての対応を協議したいと考えています。

代表選挙もすでに告示されたあとで本格化しているころですので、代表・幹事長がご出席いただけるかどうか今の段階では分からないんですが、仮にお二人がご欠席でも、私の下で開催するということで通知したところです。

新たな国連決議があった場合の民主党のスタンス

【記者】福田官房長官からは、今日の申し入れについて明確な回答はなかったんですか。

【政調会長】基本的な考え方として、これは福田さん自身も国会で言われていることですが、「米国がイラクを武力攻撃したときに、今の法律の下でそれに対応することは困難だが、できないと今断言する必要はないし、アメリカに対して意思表示をするということについても、同盟国でもあるので、どういう対応をするかということについては任せてもらいたい」と。こういうことでした。

ついでに、本論と関係ないんですが、申し入れの帰り際に「民主党の若手と連携するというような中川秀直議員（自民党）のお話はあまり愉快な話ではないですね。代表もそう記者会見で言っておられましたよ」と言ったら、「別に同じ派閥とかグループとか、そういった目で見ていただく必要はないから」ということでした。

【記者】イラク攻撃についてですが、民主党のスタンスとしては、新たな国連決議があった場合には問題ないということですか。

【政調会長】新たな国連決議が明確にあるということになると、国際法上の問題はなくなるわけですが、そのときに我が国としてそれに賛成するかどうか、協力するかどうかというのは、そのときの判断だと思います。

私は、国連決議があれば、それでもなおかつ反対であると言う必要はないと思います。ただ、日本がどこまで協力するかということはこれまた別の問題です。今の法体系のなかではかなり無理があるわけですから、相当限界のあることだと思っています。

【記者】そうすると、日本の協力は別だとしても、新たな国連決議があれば、アメリカがイラクを攻撃すること自体は支持できると？

【政調会長】それは国連決議の中身にもよりますね。１００％疑念の余地のない国連決議ができるのかというと、それは中国・ロシアも賛成するということですよね。そういうものが出たときに、あえて異を唱える必要はないんじゃないかという気はしますが、それは具体的なものを見てみないと判断できない部分もあります。一般論として言えばそうだということです。

国際社会がある程度一致して必要性を認めるということは、イラクが核査察を完全に拒否して、最後は武力行使されてもやむを得ないというような、よくよくの事態があるということですから、そういう場合であれば攻撃を認める余地は十分にあるのではないかと思います。

小泉総理の訪朝

【記者】昨日からの不審船の問題もありますが、今回の小泉総理の北朝鮮訪問についてはどういうご認識でしょうか。

【政調会長】これから党内でも議論しなければいけないと思いますが、私の個人的な考えを言わせていただきますと、行かないよりは行ったほうがいいと思っています。

もちろん、北朝鮮に行って成果が上がるか上がらないか、それは総理の力量にもかかっているわけで結果を見ないと分かりません。結果が出なければ、それは批判されるべきだと思いますが、政治家として一つのリスクをとったということは、私は評価していいと思います。

拉致問題からも、あるいは北朝鮮が我が国の安全保障に大きな影響を及ぼす国だということからも、そういう話し合いの途が開かれたということは、それ自体は私は肯定的に考えていいのではないかと思います。あとは行った結果の出来次第ということになりますよね。

【記者】「結果の出来」という「結果」というのはどういう……

【政調会長】それはまさに見てみないと分かりませんが、行ったことがマイナスになるということだって考えられますよね。

私の個人的な意見をもう少し申し上げれば、例えば、拉致されたご家族の皆さん、あるいは自民党のなかには「全員連れて帰らないと駄目だ」というような意見があって、もちろん、ご家族のお気持ちもよく分かるし、それがベストではありますが、今回の訪朝で一つのきっかけが開かれるのであれば、それはそれで半歩前進なんじゃないかというふうに思います。

国連決議の必要性に対する政府の認識

【記者】イラク問題に戻るんですが、官房長官との話し合いのなかで、国連決議の必要性に対する政府の認識はどういうふうな感じだったんでしょうか。

【政調会長】基本的に、アメリカ単独の判断でイラクを攻撃するということに対しては、いろいろ問題があるという認識は官房長官も共有されていると思います。官房長官は、「中東情勢全体に及ぼす影響とか、イスラエルとパレスチナの問題とか、そういったこともある。しかし、それは当然アメリカも認識している」と言っておられました。

私に言わせると、そういう現実政治に及ぼす、我が国の国益を損なうというような話と、国際的なルールの問題は別で、原理主義者と言われるかもしれませんが（笑）、やはり武力行使というのは国連決議の下で行われるのが原則であると。

もちろん、アメリカ単独の軍事行動は今までもあったし、それなしで物事は解決しないという現実があるということも事実ですが、アメリカだけの判断で、アメリカだけの正義で武力攻撃を行っていくということになれば、それは戦後創り上げてきた国際秩序というものが大きく崩れることになりかねませんので、それに対しては極めて慎重であるべきだと私は考えています。

中川議員の発言

【記者】さっき、官邸からの去り際に中川議員の発言について触れられたということでしたが、それに対する政調会長のご感想は？

【政調会長】「よく言うよ」って感じだよね。「主張が似てるから」って言うけれど、それは自民党のほうがこちらの主張に近づいたわけですから。

小泉さんのご主張の前に我々の主張があって、小泉さんがそれを自らのご主張としておっしゃったわけで、そんなに文句があるのなら、一人で自民党から出てきたらどうですかと思いますね。

ペイオフ解禁

【記者】金融庁がペイオフの完全解禁を先延ばしにすることを検討しているようですが、それについては？

【政調会長】おっしゃっているのは、解禁が１〜２カ月遅れるという話ですか。

【記者】はい。

【政調会長】そういうようなことになるのではないかと、当初から予想していました。金融庁によると技術的な問題だということですが、恐らく１〜２カ月では済まないだろうと思います。いろいろ理由をつけて、半年、１年ということになっていくのではないでしょうか。

そういう意味では、小泉総理は「延期はしない。方針は変えていない」とおっしゃっていますが、それは言葉だけで、現実は延期と全く変わらないということですね。そういう首尾一貫しない態度も、今回の株安の原因の一つだと思います。

【記者】確認ですが、ペイオフ解禁は予定どおりやるべきだと？

【政調会長】そうです、はい。我々は、政府が「不良債権の問題は心配ない、深刻な事態にない」とおっしゃるから、それなら予定どおりやるべきだと言ってるわけです。

もし、深刻な事態にあるんであれば—-我々はそう思っていますが —-我々が主張した「金融再生ファイナルプラン」に沿って、時間も大分切迫してきましたが、３月までにきちんと検査・査定をし、金融機関に経営責任をとらせたうえで、必要があれば公的資金注入等の注入をして金融システムを安定させるということです。

そこの最初のところで本当のことを言ってないものですから、どんどん言い訳をしなければいけなくなるということではないでしょうか。

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