永田町レポート

スキャンダルに終始し、収穫の乏しかった通常国会。日本経済はいよいよ瀬戸際に追い込まれています。もはや政権交代以外に日本再生の途はなく、民主党の使命は極めて重いと思っています。国民から信頼される真の政権政党に脱皮すべく、党改革・選挙対策に全力を尽くすつもりです。

経済・金融問題

日本経済が未だ混迷を極めるなか、ようやく小泉内閣が不良債権処理に本腰を入れる構えを見せています。

もともと、厳格な資産査定と引当金の積み増しを断行し、必要があれば公的資金を注入すべきだと主張してきたのは民主党です。しかし、小泉内閣は「金融機関の健全性に問題はない」という誤魔化しを続けてきたのです。「だから言わんこっちゃない」というのが私の率直な感想です。

不良債権処理はデフレを加速させるといった批判もありますが、日本経済の再生には避けて通れない課題だと私は考えています。重要なことは、失業対策・中小企業対策などをきちんと実行しつつ、確実に不良債権処理を進めることです。政府による株価買い支えや、その場しのぎの公共事業では一時的な効果しか得られず、根本的な解決にはなりません。そのことは、これまでの自民党政権の経済失政が証明しています。

最大の問題は、本当に小泉内閣が不良債権処理を断行し、日本経済を再生できるかということです。自民党内の抵抗に抗し切れない小泉内閣にそれは期待できないと思っています。

イラク攻撃

米国のイラク攻撃が間近だと言われています。10月には武力行使容認決議が議会で採択されましたが、現時点でのイラク攻撃には賛成できないと私は考えています。

国連の明確な武力行使容認決議がないまま米国がイラクを攻撃すれば、今後米国以外の国々も、自国の正当性を主張して他国への武力行使を行なうことになります。少なくとも、イラクがテロに関与しているという明確な証拠と、武力行使の正当性を認める新たな国連決議が不可欠です。

日本は米国に対し、そのことをきちんと伝えるべきであり、それこそが真の同盟国として求められる態度だと思います。

政治とカネ

10月に行なわれた衆参統一補欠選挙は、全7選挙区のうち実に4つが「政治とカネ」に絡んだ前職議員の辞職に伴うものでした。

先の国会で民主党は、公共事業受注企業による献金の禁止や、献金を受けられる政党支部の制限といった内容の政治資金規正法改正案を提出しました。

ところが、我々の提出した法案は国会で審議すらされず、今また大島農水相の疑惑が問題になっています。小泉総理は「政治とカネ」の問題についてリーダーシップを発揮しようとはしません。同じような疑惑、税金のムダ遣いはこれからも繰り返されるでしょう。今の日本の政治を変えるには、やはり政権交代しかないのです。

民主党新生

政権交代を実現し、日本の政治を変えるには、まず民主党自身が政権を担いうる真の政権政党に脱皮しなければなりません。そのためには、党所属議員が目標をしっかりと共有し、団結することが第一です。そのうえで、党の組織・人事を効率的・機能的なものに改めるとともに、資金の透明性確保を徹底するなど、国民に信頼される政党となる必要があります。

また、政権獲得には総選挙での勝利が大前提であり、そのためには周到な戦略を立てなくてはなりません。特に、新人候補者に対する十分なサポートが重要で、私も担当者として全国の新人候補を訪ねて回りながら懸命に取り組んでいます。

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