定例記者会見録 2003年5月

5月30日

○合流問題の党内説明は一通り済んだが個人的な説明は続けてていく

○自由党党大会を新たなスタートに選挙協力や政策論議等の機会をつくりたい

○候補者擁立：６月一杯には野党３党で全ての空白区を埋める勢いで進める

○代表選見直し：代表の正当性に疑義が呈される仕組みは改善する必要あり

○今後の合流の可能性はあるが、それには両党間の交流と信頼醸成が必要

○イラク新法：自衛隊派遣ありきではなく具体的ニーズを見極めるべき

○山田議員問題：法に触れる問題は倫理委員会で速やかに調査・報告する

○「対話と圧力」：金体制に対する基本的立場が違えば日米間に混乱もたらす

○政治がビジョンを示すことは重要で、今はそれが不足している

自由党との合流問題

【幹事長】まず、自由党との合流問題ですが、月曜日に両党間の関係は明確になったわけですが、その後、火曜日の常任幹事会での報告、そして昨日の「自由党との合流問題についての議員懇談会」ということで、説明は一通り済んだと思っています。

ただ、これは議員の身分に関わること、つまり選挙ということですから、そういう意味での関心が高いということはいわば当然のことで、まだ十分納得がいかない方がおられることは当然だと思います。

そういう方々に対しては、きめ細かく説明をする必要があると考えていて、来週以降も、あまりフォーマルなところでマイクを持ってしまうとついつい形式論にもなりがちですので、当選回数の少ない議員の皆さんを中心に、インフォーマルに少人数でいろんな形で皆さんのご意見を聞き、こちらの考えも伝える、そういう機会を積極的につくっていきたいと思っています。

北橋幹事長代理とも相談して、いくつかもう入っていますが、党内コミュニケーションの一環ですので、そういったこともしっかりやっていきたいと考えています。

あとは、６月２日月曜日に自由党の党大会が行われます。菅代表もご出席になりますので、今回のことも踏まえて、菅さんからもしっかりとしたご挨拶をいただき、これを新たなスタートにしたいと思っています。

今日、自由党の藤井幹事長とも少しお話をしましたが、２日を経て、選挙協力の話とか、あるいは政策面でのいろんな意見交換とか、お互いの議員が知り合う機会というのは非常に大事だと思います。

統一会派は結成しないことになりましたが、それに代わるものとして、いろんな政策的な議論の場というのもこれから積極的につくっていくつもりでおりまして、そういうことも含めて、来週月曜日の自由党大会以降、よくご相談もしていきたいと考えています。

総選挙・政権獲得に向けた今後の課題

【幹事長】次に、民主党としてこれから行っていかなければいけないこととして、政策・国対は、もちろん後半国会もまだ少し残っていますし、今後の選挙に向けてのマニフェストづくりとか、いろんなこともありますが、ここは枝野政調会長と野田国対委員長に一義的にはお任せしています。

それは横に置きますと、まず第１に「政権戦略」です。自由党との合流は当面先送りになりましたが、自由党・社民党との選挙協力、あるいはより緊密な関係をつくること。それから各界との交流、これも代表らと共にいろいろと進めています。それから連合との信頼関係の強化、政権を取った後のことに関する政権準備委員会での検討。

第２に「選挙」です。特にこれからはいよいよ、１０月、１１月の解散・総選挙という我々の前提の下、具体的なプランニングをやっていかなければいけないと考えています。

今週も企画担当の江田さんや事務局長の前川さんも交えて、代表と１回目のフリーディスカッションをしたわけですが、総選挙から逆算をして「いつまでにこういうことをしなければいけない」ということを私のところで案を作って、それを選対本部にご相談していくと。こういうことだと思います。

先日の新人候補者研修会は割と好評だったと思っていますが、そういう新人の皆さんへのケア、そして何よりまだ空白区がありますから、そこを埋める作業も６月一杯には全部埋めるという勢いで進めていかなければいけないと思っています。

そういうことも実は今週、代表の下でそれぞれの選挙区ごとの空白区の現状について、赤松選対委員長あるいは堀込委員長代理からお話も聞いて、来週くらいまでにそれぞれどういう形で埋めるための手順を決めるのか私のところに考え方を出してくれとお願いをしたところです。

第３は党改革です。今、党パーティーに向けていろんな労組や団体を私自身も回りながらパーティー券のお願いもしていますが、バランスの取れた収入構造をいかにして構築していくか。税金だけに頼るのではない、自立した政党ということも大事だと思います。

その前提としての収支の透明化。自民党のほうは透明性をさらに低めようということのようですが、収支の透明化あるいは歳出の全面的な見直しといったことも、それぞれの担当のところで進めてもらっています。

後は、来週ぐらいに方向性をつけなければいけないと思っているのは代表選のあり方で、次の代表選はまだ１年以上先ですが、サポーターの問題もありますので、そろそろ方向性を出していかなければならない。

せっかく選んだ代表がその手順についていろいろ疑義が呈されて、その正当性に最初から傷が付いてしまうというのは誠に馬鹿げた残念なことで、そういったことにならないように、しかし一方ではあまり手続きを厳格化すると、今度は国民を巻き込んでいくという、一方での要請が難しくなりますので、そこのバランスが難しいわけですが、今までの代表選のあり方を基本としながら、手を入れるところもかなりあるんじゃないかということで、仙谷座長の下で今議論を進めているところです。

そんなことを今、私の下で進めているところです。今まで合流問題で大分時間を取られましたので、こういったいろいろな課題について、とりわけ総選挙に向けての準備態勢について、しっかりやっていきたいと思っています。

＜質疑応答＞

合流問題に関する党内論議の動向

【記者】合流問題についてですが、昨日の議員懇談会でひとまず議論が終わったという判断でしょうか。それからもう１つ、常幹のメンバーからも両院議員総会を開けという意見がありましたが、一度常幹で決めたことをまた改めて蒸し返す、そういう政党文化のあり方についてどう思われますか。

【幹事長】後者の話は私よりも、それぞれの該当者に聞いていただいたほうがいいと思いますが、もちろん大事な問題ですからね、特に常幹メンバー以外の方から今おっしゃったような話が出るのは、ある意味では私はうなずけるところもあります。

党規約には常任幹事会は「執行機関」と書いてありますので、常任幹事会の性格そのものも少し議論にはなりましたが、基本的に常任幹事会というのは今まで決定をしてきた、執行部が行うものについて、それを承認・決定をしてきた機関ですから、そこできちんと決めたものについて再度議論をするというのは普通はないんだろうと思います。

そういう意味ではこの問題は、一旦区切りを付けたと菅さんも私も考えています。しかし、先ほども言いましたように、個人的にまだいろいろと納得していないという気持ち、それはよく分かりますので、そこは丁寧に説明をしていく必要が依然としてあると考えています。

空白区の候補者擁立と今後の合流の可能性

【記者】先ほど空白区を埋めるということをおっしゃっていましたけれども、どれくらいの数の候補者を立てるということを考えていらっしゃるのかということと、選挙直前の合流というようなことをささやく方もいらっしゃいますし、実際まだ合流の可能性はゼロになったわけではないという菅さんの発言もありますが、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。

【幹事長】まず、空白区の問題ですが、私は「空白区」と先ほど申し上げたのは、我が党だけではなくて自由党や社民党も現時点で候補者を立てる見通しのないところを「空白区」という表現で言ったわけです。その空白区はザクッと言いますと、恐らく４０弱くらいだと思います。

そういったところについて、引き続き選挙対策委員会で候補者擁立を図るところと、私が県連会長・幹事長に直接擁立をお願いするところ、あるいはそれもできないということであれば、こちらにある候補者リストのなかで、適切な人をその選挙区から立っていただくとか、そういう形で埋めていく必要があると考えています。基本的には、３００小選挙区全部を共産党以外の野党３党で埋めるという方針で今、挑んでいるところです。

それから、今後の合流の可能性ですが、これは月曜日の記者会見の折に、小沢党首そして菅代表が言われたとおりで可能性はあります。ただ、それを可能にするためには、両党間の信頼関係が増していくということが非常に大事で、そのための統一会派でもあったわけですが、統一会派をつくらないということであれば、それに代わるような形で両党間の交流を深め、信頼感を増していくことが重要です。

そういう意味で、我々はそのための努力を全力でやっていかなければならないと思っております。おそらく自由党さんも同じ思いだろうと思います。

イラク新法への対応

【記者】イラク新法への対応についてお伺いします。中身はまだはっきりしませんが与党側は恐らく新法について提出も含めて相当前向きに検討しているかと思いますけれど、新法の整備の是非と実際に自衛隊をイラクの現地に派遣することについて幹事長はどのようにお考えでしょうか。

【幹事長】この問題はとてもコメントしにくいんですよね。なぜかというと、理由は３つあります。１つは、この問題が自民党内の政局として語られているということで、不用意に我々が発言するとどちらかに加担しているのではないか、あるいは自民党が我々の発言を都合のいいようにその政局のなかで使う可能性がありますから、そういう意味で慎重でなければならないと考えています。

２番目は、今の時期に我々がこの問題を前向きに議論するということになりますと、会期延長を暗黙のうちに前提にしていることになります。これまた我々は原則論として延長を認めていませんので、そういう意味でも発言は慎重にしなければならない。

３番目は、与党の言う新法の中身がはっきりいたしません。いろいろなことが言われています。そういう意味でまだ公式にコメントする段階にないのではないかと考えます。我が党もイラクに調査団を派遣するということは決めましたので、1週間くらいかかると思いますが、その報告も聞いてみなければいけないと考えております。

私がＮＧＯの皆さんから聞いたところでは、病院とかあるいは食糧とかそういったものは少なくとも都市部ではきちんと供給されているということですから、具体的なニーズがどこにあるのかということをしっかりと見極めたうえで議論をしなければいけない。

自衛隊の派遣の問題も、その関連のなかで議論されるべき話であって、先に自衛隊派遣ありきというような議論は望ましくない、適当でないと考えています。

山田議員問題

【記者】山田敏雅議員の件について伺いたいんですが、倫理委員会を開かれるという報道がありましたけれども、山田議員からの申し立てだったのかというのがまず１点。それからこれはいつ頃までに常任幹事会に対して報告があるのかというのが２点。３つ目が、何についてそちらで調査されているのか、つまり経歴詐称の問題なのか政治資金規正法違反の問題なのか、あるいは税金滞納の問題も含めてやっておられるのか。この３点についてお聞かせください。

【幹事長】まず１点目についてですが、基本的には党として倫理委員会で調査をするということを決めました。山田議員にもそのことについて事前にお話をし、了解を得ています。

２点目についてですが、いつまでにということは現時点では申し上げられません。「速やかに」ということしか申し上げられません。倫理委員会はすでに２回開催していますが、まだご本人からはお話は聞いていません。少し論点の整理をしているところで、今後ご本人のお話も聞いたうえでなるべく早くとは思いますが、今の時点ではいつまでとは申し上げられません。

それから３番目についてですが、これもご本人の話を聞いたうえでどこが問題になり得るかという見通しをつけなければなりませんので、現時点では確たることは申し上げられませんが、一般論として言えば法に触れるような問題、山田さんは我が党所属の国会議員で、もちろんその前提として公認もしていますので、そういったことに関係することについては倫理委員会で調査する必要があると思います。個人的なことは、ご本人自身が説明する問題であって、党として倫理委員会で調査することではない。

しかし、そこの境目がどこになるかということも含めて、一度お話をよく聞いてみないと今の段階では具体的なお話はできないだろうと思います。

自立した議員をめざす会

【記者】昨日、田中甲議員や江田憲司議員、山村健議員などが「自立した議員をめざす会」という企業献金に関する勉強会を発足させましたが、これから民主党の若手にも働きかけていって、人数が増えていけば、政党をつくることも念頭にというような話かと思うんですが—-

【幹事長】政党？

【記者】政党というか、「あらゆる選択肢を」というお話をされてましたが、そういう動きについて岡田幹事長はどう見てらっしゃるんでしょうか。

【幹事長】献金の話とか、「政治とカネ」の問題について江田さんを中心に勉強会をつくられるということは、私は結構だと思いますが、その話と政党をつくるという話がどう関係があるのか私には分かりません。

【記者】その勉強会が政党をつくる可能性については……

【幹事長】勉強会に参加することは議員の自由だと思います。しかしそれが政党を結党するということは、遊びじゃないんですから、ちょっと私にはご質問の趣旨がよく分かりません。

日米首脳会談の「対話と圧力」という文言

【記者】日米首脳会談についてですが、北朝鮮に対して「対話と圧力」という言葉が総理からあり、それについて田中外務審議官が「圧力」という文言を削除しようとしたわけですが、一官僚が外交に関する極めて重大な文言についてこのように関与することについて、どのように思われますか。

【幹事長】私もそのことは報道では承知しておりますが、事実関係を詳細には把握していません。田中さんが、例えば総理や総理周辺の人間の許可なくそういうことをしたのか、ということについても私は知識を持ち合わせていませんので、そのことのコメントは控えたいと思います。

ただこの問題で、私はかねがね申し上げていますように、官邸のなかでどういう路線でこの北朝鮮の問題に対応していくのかということについて、方針がブレているのではないか。例えば、福田官房長官と安倍官房副長官が果たして同じ考え方なのかということは問題提起をしてきました。

今回の小泉総理の訪米を見て、恐らくアメリカは北朝鮮の体制が現状のまま維持されるということではないんだろうと想定をします。これは決定的なことではありませんが、恐らく北朝鮮の体制が変わるということを最終的に目指して組み立てをしてるんだろうと思います。

じゃあ日本はどうなのか、総理はどうなのか。このことについて恐らく答えはまだない。あるいは平壌宣言を見る限りでは、今の金正日体制を前提にして、そして最終的には話し合いで問題解決をしていこうという姿勢だろうと思います。

私はその姿勢を支持しますし、そういう立場に立ちますが、そういう基本的なところについて日米首脳間でどういう議論が行われたのか。そういったことは議論せずに、安易に「圧力」という表現に乗っかったとすれば、将来これは日米間にとんでもない混乱をもたらすことになると思います。

『日本改造計画』と政治のビジョン

【記者】自由党の小沢党首についてなんですが、９３年に『日本改造計画』を出されて自民党を離党されました。あれを出されてから１０年経ちますが、当時の小沢さんが改造計画のなかでおっしゃっていた改革の中身を見たときに、現在の政治状況に照らしてどのように評価されますか。

【幹事長】ちょっと『改造計画』の概要を話してくれない？（笑）

『日本改造計画』そのものはかなり多岐に渡る内容で、安全保障もあれば政治のあり方についてもあり、あるいはかなり具体的な国土開発に関する記述とかいろいろあって、なかなかちょっと一言では言えないんですが、当時はかなりの新鮮さをもって迎え入れられたし、我々も非常に惹きつけられるものがあった。そういった本だったと思いますね。

あの中身が今どのぐらい、依然として新鮮さを保っているかということについては個々にコメントするだけの記憶が今ありませんが、やはり政治はビジョンが大事だというふうに思いますね。そういう意味ではやはり今の政治に不足しているのは、そういった将来に対してのビジョンです。

それは国家目標とかそういう形でのものではないと私は思いますが、国家目標のようなものを政治が指し示して、そこに国民を引っ張っていくようなそういう政治スタイルでは今の時代はないんだろうと思いますが、しかしビジョンを示して日本としての方向性を示すということは依然として重要で、今それが不足していると思います。

そういったものを自分もいつかつくりたいと思いながら、日々忙し過ぎてその時間が取れないのは残念ですが。

民由合流後のビジョン

【記者】ビジョンということに関連しますが、今回の自由党との合流については、合流をして何をやるかということが国民に対してほとんど示されることがありませんでした。幹事長は「合流を前提に」ということで、合流を進める方向で努力されてきたと思いますが、民主党が示すビジョンと自由党と合流した場合のビジョンというのは違うのでしょうか、あるいは同じなのでしょうか。

【幹事長】私は統一会派をつくるなかでそういったものをお互い出し合って、そしてそれが共有化できたときに１つになれると思ってきました。そういう意味では、今回そういったものがほとんど議論されないまま合流するしないの議論に終始してしまったことは残念なことだったと思います。

本来、政権構想協議会をつくったときには、政権政策についても併せて議論をすることになっていたはずで、それができなかったことは私も責任者の１人ですから責任を感じるとともに、残念なことだったと考えています。

我々が１つの政党になるのであれば、そういうことは当然必要になると思います。しかし、少なくとも今の自民党あるいは自公保政権を倒して、そして政権を変えていくというその１点だけでも連立政権であれば、十分立派な目標だと私は思います。細川さんのときもそうだった、政治改革だけだったわけですから。

ただ、そうは言っても３つ、４つの共通の目標を掲げて選挙を戦う、別の政党で戦う場合ですね、というような形が望ましいだろうと考えています。１つの党になるなら、よりもっと広範な部分での合意が必要になります。

【記者】１つになったときの目標が、民主党が示すところと同じなのか違うのか、ということを聞いてるんですが。

【幹事長】それはこれから議論していかなくてはなりませんので、今の段階では憶測ではものは言いたくありません。安全保障の問題とか、あるいは国家観・国民観、そういうところでよく「違うんじゃないか」ということを言われることもありますが、しっかりと議論していけば私は十分埋められる程度の違いではないかと思っています。

5月23日

○合流問題：協議することになっているが現時点ではコメントできない

○献金公開基準引き上げ：不透明性増すとんでもない話、総理の見解示すべき

○ＳＡＲＳ：訪中直後の政党幹部が本会議に出てくるのは一体何なのか

○イラク新法を国会延長論と絡めて議論することは言語道断

○山田議員問題については調査に着手しているが、まずは本人が説明すべき

○労基法改正：雇用に深刻な影響を及ぼし得る問題であり、しっかりと取り組む

○統一会派組めば次期国会までに政策はすり合わせる、野合批判は不適切

自由党との合流問題

【幹事長】まず、自由党との合流問題ですが、昨日ああいった形で協議会を閉じまして、両党党首・幹事長で協議をするということになっています。

これからそういう形で、６月２日が自由党の党大会ということもありますので、できればそれまでにきちんとした成果が出せるようにお話をしていきたいと考えています。

ただ、現時点で具体的な進展はまだありませんし、少なくとも皆さんに申し上げるようなことは、残念ながらありません。

政治資金規正法の改正

【幹事長】次に、政治資金規正法改正案について、いろいろ与党３党協議会で議論されているようですが、我々が承知しているのは、１政党支部への企業・団体献金の上限を一律１５０万円とすることは合意できたということですが、公開基準額の引き上げについては平行線だということです。

前にも申し上げましたが、この基準額５万円を変えるというのはとんでもない話で、松浪問題も含めて、政治とカネの問題が大きな問題であるこの国会で、その結果として不透明性を増すというのはとんでもないことだと考えています。ここは是非、公明党にも頑張っていただき、少なくとも与党としての良識を示していただきたいと思います。

小泉総理も、「とにかく今国会中にやってくれ」というのであれば、こういったことについてどう考えるのか、５万円を引き上げることに賛成なのか反対なのか。私は「とんでもない」と言っていただけるものと期待していますが、そういうことについても、自らの考えを示すべきときにきていると思います。

ＳＡＲＳ問題に対する与党幹部の危機意識の欠如

【幹事長】それからやや余談になりますが、昨日本会議に出席しまして、白いマスクをした３人の方をお見かけしました。

国会議員というのは決して特別な存在ではありません。「特別な存在でない」という意味は、一般の方には国として１０日間の接触制限を期待しながら、国会議員だからということで、堂々と政党幹部が本会議場に出てくるというのは一体何なんだという感じがします。

国会議員だから俺たちは許されるんだという発想そのものが間違っていると思いますし、もう１つはこのＳＡＲＳの問題について、国民のなかにしっかりとした健全な危機感を持ってもらわなければいけない。それが必要以上の根拠のない危機感になってはいけませんが、ＳＡＲＳの問題は我が国にとっても極めて深刻な問題だと思います。

国民の皆さんにもそういったことを認識してもらうという観点からも、１０日間と言っていることを頭から政党幹部がそれを無視しているという姿は、そういう危機感を抱かせることについて大きなマイナスになっている。

もともと私はＳＡＲＳの問題について、この場でも政府の取り組みには危機感が足りないんじゃないかと申し上げたことがありますが、今回のこともその１つの表れだし、少なくとも国民にはそう受け取られているということを申し上げておきたいと思います。

丁度今は修学旅行のシーズンで、小中学生が国会視察に訪れていますが、そういう子供たちを引率する先生方のなかには、本会議場には子供は入れないと決断されたところもあるやに聞いています。もっとしっかりとした危機感を持ってこの問題に対応すべきだと思っています。

＜質疑応答＞

個人情報保護法の成立

【記者】今日、参議院で個人情報保護法案が通過しましたが、それについてどのようにお考えでしょうか。

【幹事長】これは枝野政調会長がすでに談話を出しています。我々としては修正をすべきだと申し上げたわけですが、こういう形で成立したのは極めて遺憾です。答弁も非常に杜撰であったと思います。

イラク新法についての考え

【記者】イラク支援法について与党がかなりいろいろな形で動きがあるのですが、これへの対応について岡田幹事長は今どのようにお考えなのかご所見を伺えますか。

【幹事長】党のなかではこれから議論なわけですから、あまり私が自分の意見を申し上げるべきではないと思いますが、そもそもは既存のＰＫＯ法等では相手国の同意がいると。しかし、今回の場合には相手国政府というのはまだ十分な形ではない。そういうなかで、それに代わるものとして、明確な国連決議が必要ではないかというトーンで来たと思いますね。

今回の国連決議がそういった意味でのものとして受け取られるかどうか、ここはまだ党のなかで議論していませんので申し上げられませんが、今の段階で私の見解を言えと言われれば、かなり慎重な検討を要すると申し上げておきたいと思います。

もう１つは、この問題が何か政局として捉えられている面がありますね。国会延長論と絡められて語られることが多いわけですが、飢えに苦しむ、あるいは病に苦しむイラクの人たちを助けるという重要な目的を持った問題が、単に国会延長と絡めるために議論されているとすればこれはとんでもない話です。

しかも、自衛隊の皆さんを出す出さないというのはこれからの判断ですが、自衛隊にしろ自衛隊でないにしろ日本人が行ってリスクを懸けて、身の危険を懸けて復興支援に当たるわけで、そういう種類の問題を国会延長をするためにとか賛成するとか反対するとか、そういう次元で議論していることは全く言語道断だと思います。

山田議員問題

【記者】山田敏雅議員について経歴の問題ですとか、資産公開あるいは政治資金収支報告の虚偽の問題等々が指摘されているところがあると思いますが、幹事長のお考えをお聞かせください。

【幹事長】前回ここで、経歴の問題については調査をすると申し上げました。今いろいろ調べているところです。それ以外のことも含めて、個人でまずしっかりとそういういろいろな報道についてそれが事実無根というのであれば、事実無根であることを説明されるのが基本だと思いますね。これだけいろいろな記事になっているということは、そういった説明責任が山田議員には発生していると思います。

党としてはどうかということですが、経歴の問題などは選挙公報に関わる問題で、我が党としても公認をした議員ですし、何より我が党所属の議員ですから、いろいろ指摘される点について我々も無関係というわけにはいかないと考えています。

まずは本人の説明を待って、そのうえで我が党としての対応を考えていかなければいかないと考えています。

【記者】ご本人の説明を待ってということですが、現在党としての調査は着手されていないということでしょうか。

【幹事長】調査は着手しています。

【記者】それはどのような件についてどういう調査を行われているのでしょうか。

【幹事長】この前申し上げたように、経歴の問題については今、調べつつあるという段階にあります。

【記者】経歴の問題についてはきちんと調査をされればすぐに結果が分かる問題だと思うのですけれども、いつ頃までの調査を終えられていつの段階で我々に教えていただけますか。

【幹事長】できれば本人がその前に語ることが大事だということが１つと、いつまでにというお約束を今できませんが、我々としてはこの問題について十分な関心を持って考えているということは申し上げておきたいと思います。

自衛隊派遣の場合の対象業務と武器使用基準の緩和

【記者】先ほどのイラク支援の関連ですが、基本的に自衛隊派遣するという前提でお話をされていたようですが、その場合にどういう業務に限るべきかということと、武器使用基準の緩和が必要かどうか、その辺りについてまず１点。

もう１つが、イラク新法について今日、与党幹事長が前向きな発言をされてますが、これが出てきたときに民主党が有事法制のときと同じようにまた一致して行動できるのかどうか、いかがでしょうか。

【幹事長】随分と先走ったご質問だと思いますが、まず具体的な中身については具体的な法案を我々はまだ見てませんので、自衛隊をもし派遣するというような中身であれば、そのときにどういう条件を派遣するに当たって設けているのかということもしっかり議論しなければなりません。

したがって自衛隊を派遣することについて今、イエス・ノーを言う立場にはありません。その先の武器使用基準の話についてはさらに先の話ですから、今私が言うことは適当ではないと思います。……それから何でしたっけ？

【記者】一致して対応を……

【幹事長】まぁ、それは「お任せください」と言うしかありませんね。しっかり議論し、最後はしっかりまとまって行動するというのが民主党です。

労働基準法改正問題への取り組み

【記者】労働基準法の改正問題についてですが、後半国会のなかでは与野党対立型の法改正の動きだと思うんですが、その問題について今、民主党を含めて対案を出すということで進んでいますが、幹事長ご自身今後どのような形で対応されるべきだとお考えでしょうか。

【幹事長】まず国会の問題、政策の問題はそれぞれ国対委員長、政調会長に基本的には任せています。報告は当然受けますが、あまり具体的なことで私が指示をすべきではない。意見があるときは『次の内閣』のなかで発言をしています。

今回の労基法の問題も今、野党４党で協力しながらやっていこうという方向ですから、私としてはそういう方向でいいと。あと具体的なことは政調会長、国対委員長に任せるということです。

ただ、この問題は日本の今の雇用情勢を見たときにかなり深刻な影響を及ぼし得る問題ですから、党としてはしっかり取り組んでもらいたいと政調会長、国対委員長には申し上げているところです。

野合批判への反論

【記者】先ほど社民党の福島幹事長が会見をされて、そのなかで統一会派、合流問題について政策の議論を十分しないままでは野合と国民に受け取られるのではないかと懸念を示していましたが、それについてどのように思われますか。また、昨日福島幹事長にお電話をされたようですが、どういう趣旨のお電話だったのかお聞かせください。

【幹事長】福島さん、会見でそういうこと言っていました？

福島幹事長には私のほうから、今回の自由党との経緯を電話でお話を申し上げ、そのうえで「社民党さんとの関係についてはまず選挙協力について我々はきちんとやりたいと思っているので、そろそろ両党で話し合うべきタイミングに来ているのではないか」ということを申し上げました。

「両トップ同士でどこかでそういうことについて会っていただく必要もあるんじゃないかと考えている」ということも申し上げておきました。

あとは「たまにはメシでも食おう」という話もしたんですが……というのが昨日の電話の実態です

野合批判は、私は統一会派をまずつくるべきだということを申し上げていますが、統一会派をつくるということが決まれば、まだ国会の会期末までには時間もありますから、その間基本的な政策についての議論がすぐに始まると考えています。そういうものを踏まえての統一会派です。

そして、統一会派といっても実際には次の国会ですから、活動は。それまで時間もありますのでそういうなかでのお互いの政策のすり合わせというものを進めていくということを念頭において申し上げています。野合では全くないと考えています。

合流問題の今後の段取り

【記者】昨日の政権構想協議会で、党首・幹事長レベルに一任されたと思うんですが、今後の段取りと、通常国会終了後の統一会派という投げかけですから、もしその期限があるならば、合意のできるメドと言ったほうがいいと思うんですが、あればおっしゃっていただきたいんですが。

【幹事長】最初に申し上げた以上のことはありません。ですから我々としては、相手さんの事情もおありでしょうからなるべく早く議論をし、そして一定の結論に達したほうがいいと思いますが、我々も少し時間をかけましたので、あまり早く早くという立場にもありません。

自由党さんにボールは投げられているということかと思います。それ以上の具体的中身については、今後ともコメントはいたしません。結論が出れば申し上げたいと思います。

5月16日

○有事法案の一致した対応は新体制５カ月の１つの区切りであり大きな１歩

○新体制１５０日：党改革、政権戦略、選挙対策について一定の成果

○臨時常幹を開催して合流問題について討議、賛否両論者の議論が必要

○合流を見送れば選挙協力もなくなるということは信義に反しあり得ないこと

○多数決原理には賛成だが十分な議論が前提、合流問題はもう少し議論必要

○経歴詐称疑惑報道：まず事実関係を明確にしなければならない

○経済問題等が終盤国会の焦点になるが延長論は与党内政局に過ぎない

新体制１５０日の総括

【幹事長】私からは２点申し上げます。まず、今の体制になって約５カ月ということで、昨日の本会議における有事関連法案の採決は１つの区切りだったと考えています。

全員が安全保障の問題で一致して、しかもいろんな議論があるなか、その議論を真摯にやったうえで我々の主張が入った修正案を作り、それに全員が賛成したということで、これは民主党にとって大きな１歩だったと私は思いますが、今の新しい体制が発足して１５０日間の１つの成果ではないかと思っています。

考えてみれば、今の体制がスタートしたときの支持率は数％。私は春までには２ケタにしたいと申し上げましたが、ようやく２ケタ前後のところまでまいりました。春の統一地方選挙と衆参補欠選挙についても、まずまずの結果を残すことができ、そして昨日の採決ですので、この１５０日は、いろんな山谷ありましたが、いや山坂っていうんですかね、まあ１つの結果が残せたのではないかと考えています。

しかし今に満足するということではなくて、恐らく秋には総選挙もありますので、その総選挙において民主党中心の政権をつくりあげるために、これから同じように５カ月間、あるいはそれ以上になると思いますが、力を合わせて進めていかなければいけない、ある意味では、今日はそのスタートでもあると考えています。

今まで１５０日間やってきたことは、大きく分けて党改革の問題、政権戦略、そして選挙の問題です。党改革の問題では、財政・経理改革ということで、透明性を向上させるための措置始め、今これは議論している最中ですが、歳出についての全面的な見直し作業、それから歳入につきましては、公共事業受注企業からの献金を自粛するとともに、個人献金を拡大するための検討を今、開始しています。

同時に、幹事長の立場として、パーティーあるいは企業・団体献金につきまして、今のあまりに税金に傾斜しすぎた歳入構造をよりバランスの取れたものにするように、もちろん個人献金は一番望ましいわけですが、パーティー収入や献金についても幹事長としてできる限りにの努力をしたいと考えています。

それから、これは７月からですが、公設秘書の名前および主たる勤務地を公表することにしています。組織改革としては、情報共有化のためのシステムを作るということで、すでに常任幹事会などについては、詳しい議事録などを配布することにしていますが、その他システム構築といいますか、所属議員・職員あるいは候補者が共有化できるようなシステム構築を進めているところです。

それから、代表選挙のやり方については、これはまだ結論は出ていませんが、仙谷座長の下で、次回の代表選挙のあり方、あるいはサポーター制度のあり方について議論をしているところです。

党が本気で政権を取っていくには、所属の国会議員やあるいは地方組織だけではなくて、党本部で働く職員の皆さんが本気になっていただかなければいけませんが、そのための働く環境の見直し。この党もできて５年が経ちましたが、いろんな規定で不十分なところもあります。そういうことも、今議論を始めているところです。

そういったことについて、問題点を認知するために、まだ党本部だけ、政策調査会や国会対策委員会はまだですが、職員との面談も行いました。それに伴って、即座に取りうる措置、例えば分煙などはすでに行いました。

それから、選挙の関係は総合選対本部を立ち上げて、前川前参議院議員に事務局長になっていただき、そこで進めています。来週も会合がありますので、そこでいろんな議論があると思いますが、恐らく１０〜１１月に選挙があるという前提で、本格的な準備作業に取り掛かることになるだろうと思います。今度の選挙は非常に重要です。しっかり態勢を組んで取り組んでいかなければいけないと思います。

それに関連するものとして、衆議院につきましては、３００選挙区全てに民主党ないしは民主党が推薦する候補者が立つように、あと５０ほど決まっていない選挙区がありますので、そこにきちんと候補者を擁立する作業。これは自由党とも相談しながら、ということになります。

あるいはすでに決めている比例区の扱いについて、党常任幹事会で決定した原則に基づいて対応していくことなど、現在進めているところですし、自由党との選挙協力についても赤松選対委員長の下で進めていただいています。

参議院の戦い方については以前ご報告したと思いますが、従来と異なり、比例候補は８つのブロックに分けて８人のブロック別候補者を出すということと、全体で過半数である２５人を出そうと。これは選挙協力をするという前提に立ちますと、若干ここから自由党や社民党の候補者を差し引くということになりますが、ブロック別に８人。

そして、全国型が１０数人、現状ですと１７人ということになりますが、こういうタテ・ヨコの形で比例区の候補者を出していくということを決定し、これから候補者の選定を行っていくところです。

あと、新人候補者支援ということで、５月２３日、２４日に研修会を行います。これは現職の秘書さんなども入れて、あるいは新人議員のスタッフも入ってもらって行いますが、その他１億円の支援金の上積みとか、いろんなことをやってきています。

全国幹事長会議も頻繁に、１２月も開きましたが、この１５０日間で２回やってると思いますが、恐らく６月の半ばぐらいでもう１度開いて、選挙なども含めていろんなご相談をしたいと思っています。

政権戦略については、これはあとから申し上げますが、自由党との協議の問題、合流の問題が１つ。そして同時に経済界・労働界・マスコミなどとの交流促進ということで、これは代表と一緒になって、応援団といいますか理解者といいますか、そういうものをつくるためにいろんな方と交流を進めているところです。

それから政権準備委員会をつくって、政権を取ったあと即座になすべきこと、１０日でなすべきこと、それから１５０日でなすべきことということで、今いろいろと議論をしているところです。

以上が、１５０日を振り返っての私なりの集約です。

臨時常任幹事会における合流問題に関する議論

【幹事長】２つ目は、今日の午前中に臨時の常任幹事会を開きまして、自由党との合流問題について議論しました。具体的な要約は北橋幹事長代理からあったのではないかと思いますが、冒頭、私からいくつかのことを申し上げました。

１つは今日の議論の趣旨ですが、役員会では２回議論をしてきましたが、常幹では、今日がはじめてです。

ということで、今日は自由に議論をしていただきたいと。執行部対常幹のメンバーというよりは、常幹のメンバー同士の間で賛否両論あるわけですから、しっかり議論していただきたいということを申し上げました。

そのうえで、従来の経緯をお話し申し上げ、私としては５月中に結論を出すべきだと考えているということを申し上げました。

私なりの、何度か申し上げています、まず統一会派を組み、やがて合流をする。ただし、合流の期日については今は決めない。総選挙の前もあれば後もあると。そういう考え方を改めて申し上げ、しかし、それにとらわれず議論してもらいたいと申し上げました。

そのうえで、今までのアンケート結果についてご説明しました。国会議員につきましては、１７１名の方に賛否を聞きました。賛成が６９名（４０％）、反対が５１名（３０％）、どちらとも言えないも５１名（３０％）と。６９・５１・５１ということで、４・３・３ということになりました。

それから、公認予定候補者にもＥメールで聞きましたが、４０名のお返事をいただきまして、賛成が２７名、反対が９名、どちらとも言えないが４名でした。

それから、都道府県連は４７のうち２５のお返事をいただきまして、賛成が８、反対が１４、どちらとも言えないが３、合計２５ということになりました。

この数字があるからどうということではありませんが、事実としてそのことを申し上げました。

常幹はみっちり１時間半やったわけですが、いろんな意見が出ました。誰が何を言ったかということはこの場では控えたいと思います。ただ、最後に私から議論を踏まえて申し上げました。これは私の発言ですからご紹介しておきたいと思いますが、「いろんな議論があるなかで急いで結論を出さなくてもいいじゃないか」というご意見も若干ありましたので、それに対しては重ねて私から「やはり５月中には結論を出したほうがいい。６月２日の自由党の党大会までにきちんと方針を決めておいたほうがいい」ということを申し上げました。

それから、なぜ政策とか応援団づくりについての協議が進んでいないのかという意見がありました。政策論議を先行させるべきだという議論もありました。それについては、３月に自由党との協議会をつくったときにはそのつもりにしていましたが、自由党サイドからはむしろ合流の可否を先に決めるべきだと。合流の可否によって政策の中身も変わってくるので、まず合流を決めるべきだというお話で、政策協議などは先送りしてきたと申し上げました。

私としては、合流するにせよしないにせよ、選挙協力はきちんとしていくと。そして連立政権を組むという前提ですから、政策の議論などももう少ししたいという思いもあったわけですが、そういう状況には至っていないと。これは事実として申し上げました。

それから３番目ですが、発言者のなかで２〜３、ここで合流しないということになると選挙協力の土台そのものが揺らぐんだと。今までいろいろ決めてきたことが、もう一度チャラになって候補者がお互い乱立することになるというお話が若干名の方からあったわけですが、それについては私から、そういう話は自由党からは聞いていないし、そういうことはあるはずがないと思っていると申し上げました。

自由党の藤井幹事長との間で、合流をしない場合であっても、選挙区の調整は行うということを文書で確認していますし、選挙調整の３原則、現職同士がぶつかっているところについては極力調整をする、一方の候補者が立っているところは基本的にそれを尊重する、そして両方とも候補者がまだ揃っていないところについては、これから両党で協議して立てていくと。

そういう３原則を両党幹事長の間ですでに３月に確認しています。そして、我が党は候補者を決めるに当たって、決定する前に自由党に相談して、そのうえで我が党の公認候補を決めてまいりました。

両党間で約束して進めてきたことがチャラになるようでは、これは信頼関係が崩れてしまいます。私はそういうことはないと思っている、あるはずがないということを申し上げておきました。

以上が今日の経緯です。恐らく火曜日にこの続きをやりたいと思っています。来週は非常に大事な１週間になると思いますので、火曜日はいろいろと忙しい面もあるんですが、火曜日にもう１回常幹をやっておく必要があるだろうと。水曜日まで行ってしまいますとあとは木・金しかありませんので、火曜日に常幹を開くという方向で今、時間の調整を行っているところです。

《質疑応答》

合流問題に絡めた有事法案賛成

【記者】有事法制の採決で自由党が賛成に回りました。この件に関して、岡田さんから自由党の藤井さんに対して、合流問題に絡めて強く賛成するようにという依頼があった、平たく言うと、合流する気なら賛成して欲しいという話があったと聞いていますが。

【幹事長】私から藤井さんに？そういう事実はありません。

【記者】じゃあ、どういったお話だったんでしょうか。

【幹事長】「有事法制について野党のなかでもなるべく賛成してもらいたい。特に社民党さんと共産党さんはいろいろな経緯から見て無理だけど、自由党さんには特に賛成していただきたい」ということをお願い申し上げました。

【記者】結果的に賛成したわけですが、特に小沢党首は安全保障についてはかなり独自の見解をお持ちですが、そういう自由党が賛成に回ったということに対して、どういうふうに評価されますか。

【幹事長】いろいろな議論が党のなかにもあったんだと思います。そういうなかで賛成していただいたことは私は評価いたします。結果論ですけれども、合流を目指そう、あるいは連立政権を組んでいこうということであれば、なるべく政策は揃ったほうがいいわけで、こういう安保の問題で両党が揃ったことは良かったと思います。

合流後の人事構想

【記者】合流問題ですが、「統一会派」というのは合流を前提とした統一会派というお考えで今日はおっしゃったんでしょうか。

【幹事長】私は一貫して申し上げているのですが、将来の合流を前提として統一会派を組むと。ただ合流の時期については今の段階では決めない。選挙の前もあれば後もあるということです。

【記者】合流となると、党大会を開いて決める話になるのでしょうか。その際に人事なども、代表選みたいになるのでしょうか。

【幹事長】そこはちょっと気が早いと思いますが、私は統一会派であれば党大会の必要はないと思います。合流の場合には私の感覚ですけれども、まだ党として議論していませんが、民主党が存続をしてそこに自由党が合流するという形であれば、あえて民主党の党大会を開く必要はないのではないかと思っております。

【記者】その場合には人事はそのままなのでしょうか。

【幹事長】そういうことは実際に合流するときに、議論されるべきことではないかと思います。私としては、まず統一会派ということですので、私の意見が採用されることになれば統一会派をどういう陣立てでやるかということはあらかじめ決めておかなければいけないことですが、その先の合流の人事までは、それはそのときに議論すればいいことだと思います。

意見集約の仕方

【記者】今日の常幹でも賛否両論出たと思いますし、来週からまた議論を進めていかれると思いますが、この問題で賛成だった人が反対になったり、反対だった人が賛成になったりとあまり大きな変化というのは考えにくいのですが、議論を続けたうえでどういう形で意見集約していくお考えでしょうか。

【幹事長】私の感触では、個別面談の感触ですが、最後にまとめることはできると思っています。ただ、今いろいろな議論が出るなかで賛成を言う方、反対する方はいずれも自らの意見は言われるのですが、あまり賛成反対論者のなかでの意見交換というのはなされていないように思います。

常幹のなかには典型的な賛成論者、反対論者かなり揃っておりますので、常幹の場でお互いがしっかり意見交換をするということが、そういう意味でも非常に大事だと思っています。

常幹が最後決める場ですから、そういう意味でも常幹で意見交換をしてもらう。今日はまだ実はほとんどの方が発言をされましたが、それぞれの意見の開陳にとどまってまして、あなたが言ったここについてはこうだとか違うんじゃないかとか、そういう議論というのはあんまりなかったんですね。次回はそういう議論を期待したいというふうに思っています。

最終的な意思決定方法

【記者】最終的には常幹で採決を取るのか、あるいは常幹だけでは決められないので両院総会を開くとかそういう段取りなんかも考えてらっしゃいますか。

【幹事長】私は白紙で全員で議論しても、常幹でまとまらないものがまとまるのかなという気もしますね。もう少しやはり意思決定機関である常幹で議論を尽くして、方向性が出るようにしたいと考えています。

最終的には多数決ということもあるかもしれませんが、まだそれを言うのは早過ぎますね。できれば皆さんが納得していただいて、１つの方向が出ることがいいと思っています。特にこういう非常に重要な、合流するかしないかという問題は、党がどうなるかという問題ですので、できれば１００％とは言わなくても大半の方が同じ結論になることが望ましいと考えています。

多数決の是非

【記者】両党の文化の違いということが時々言われますが、小沢党首は多数決という決め方について１票差であっても多数派の意見に従うのが民主主義の考え方だということを先日の記者会見でも言われました。そういう多数決のあり方について幹事長の意見をお聞かせください。

【幹事長】基本的に賛成です。賛成です。私もこの前の代表選挙で、規約を改正して多数決の原理を明記すべきだという提案をしました。そういう提案が受け入れられなかった結果かどうか分かりませんが、代表選には負けてしまいましたが、最後は多数決だと思います。ただ、多数決に行くまでに、特にこういう重要な問題についてはしっかり党のなかで議論する。それが民主主義ですね。

議論した結果、最後結論が出ないということは望ましくないと思います。最終的には多数決で決めることです。

結論の時期

【記者】常任幹事会を中心に議論するとおっしゃいましたが、来週中にも結論を出したいというお考えはあるのかどうか。

【幹事長】来週、再来週と２週間しかありませんので、いつまでにとは今の段階では言えませんが、そう日数はないと考えています。

合流の時期を決めない理由

【記者】統一会派の話で、合流時期については選挙前、選挙後というのは決めないというお話でしたが、そもそも政権交代を目指してこういう合流問題を論じる場合、どういう形で選挙に臨むかというのは重要な問題だと思うのですが、そこを決めないというのは理解しがたいところがあるのですがそこを説明していただけますか。

【幹事長】選挙時期もはっきりしません。１つの党になるためには、これは合流の形態にもよりますけれどもやはりその党がきちんと動き出すまで、今の民主党をつくったときにも半年以上かかっていますね。私はそのとき政調会長代理で、政策部門について今の骨格のようなものをつくり上げたのですが、それでも２〜３カ月かかりました。

国対に至っては１つの党として機能していなかったと思います、あの通常国会は。率直に言って。委員会ごとに、まさに勝手にやっていたような感じが私は非常にしましたが、新しくなると馴染んで動き出すまで少し時間がかかります。

もちろん民主党が軸になって、そこに自由党が合流する形であれば、つまり民主党のやり方に合わせていただくのであればその期間はより短くて済むかもしれません。そういうことも現実的に考えていかなくてはなりません。つまり、解散の時期によっては、そこまでの時間がないこともあり得るということです。

それから、統一会派でやっていくなかで、非常にうまくすり合わせが進んでいけば自然と合流しようという流れが出来るわけで、そういう意味でも今の段階で決めるべきではないのではないかということであります。

多少まだギクシャク感があって時間がかかるということであれば、少し選挙の後に延びるというオプションもとっておくというのが私の考え方で、普通、組織であれば大体準備期間というのがありますから、常識的な考え方だと私は思いますけどね。

【記者】政権与党のほうに解散権があるわけで、そういう意味では今のお話を聞いていると合流というのは選挙後になるのかなというふうにも聞こえますが……。

【幹事長】そういうことは申し上げていません。

【記者】いつ解散するか分からない状況で、準備期間が必要だというお話であれば……。

【幹事長】それは見通しをつけるということですね、我々として。いずれにしても選挙区の調整はきちんとやろうという前提ですので、あとは選挙を戦うときに、比例も含めて一体として戦うのか、それともそこは別々にやっていくのかということの違いですね。

それは私は選挙が終わったあと、最低限でも連立政権を組むわけですから、有権者にとってそう紛らわしさはないんじゃないかと思っています。

合流した選挙協力と合流しない選挙協力の違い

【記者】自由党の意見として多く聞かれるのは、政党が別である選挙協力と合流をしたうえでの選挙協力にはやはり違いがあるんだと。政党が別だとそれぞれ最大限議席を増やすことが第一義に考えられるので違うんだと。岡田さんは同じだとおっしゃいますが、そこら辺の意見の違いをどのようにお考えになりますか。

【幹事長】そこはいろんな議論があるでしょうね。私は自由党がそういうふうに言っているとはっきり聞いているわけではありませんが、多様な意見があると思います。

吸収合併と対等合併

【記者】「民主党は存続して自由党が合流をする」という合流の形態についてですが、いわゆる世間でいう吸収合併というのとは違うんでしょうか。

【幹事長】吸収合併というのはどういう中身を言っているのか、私にはよく分かりません。法律上そういう言葉は出てきませんから。民主党が存続し、自由党がそこに合流するという、それ以上でもそれ以下でもありません。

【記者】じゃ対等合併ということはあり得ないのでしょうか。

【幹事長】対等合併というのも法律用語じゃないですよね。そういうなんか対等とか吸収とかいうと、なにか上下主従があるみたいな印象を与えますから、私はそういう表現は使いません。

【記者】当初岡田さんは、自由党と民主党がそれぞれ新たな新党をつくるという考え方はとれないんじゃないかとおしゃっていましたが、そこの部分について理由をおっしゃってください。

【幹事長】それは先ほど言ったようなことです。いつ選挙を打たれるか分からないときに、全く新しいものを立ち上げるというのは難しいということです。

経歴詐称疑惑報道

【記者】新人候補者のことについて、それに関連すると思いますが、中国ブロック比例の山田敏雅議員の当選前の経歴にかなり不明朗な部分がある疑いが持ち上がっているのですが、それについて何か調査をなさっているのか、あるいはなさる予定があるかということをお聞きしたいのですが。

【幹事長】私も御社の記事を読みまして、その記事で山田さんが述べていることが事実かどうかということも含めて、事実関係を明確にしなければいけないと思っています。選挙のときにおける経歴の問題については、これは調べれば分かることですから、そこを明確にする必要はあると考えています。

【記者】経歴詐称で以前失職された議員もいらっしゃいますが、万が一経歴詐称というようなことが判明した場合にはどのような処置をとられる予定でしょうか。

【幹事長】今の段階で経歴詐称があったという事実は確認できていませんし、何かそれについてコメントするのは差し控えたいと思います。事実関係をきちんと党として把握をしたいと考えています。

今後の国会論戦と会期延長論

【記者】政府・与党は国会延長ありやなしやと様々な意見が出ています。通常国会の会期も終わりが見えている段階で、終盤国会に臨まれる幹事長としてのお考えと、延長論についてどう見ていらっしゃいますか。

【幹事長】衆議院のほうは、有事関連法案がこういう形で採決が終わりましたが、来週は参議院で議論されるわけで、この問題自身も衆議院で詰め切れなかった部分もあるわけですし、参議院においても実りある議論がなされるということを期待しております。重要な法案であることは間違いないと思います。もちろん、参議院では個人情報保護法案も審議中です。

そういった重要法案以外にもまだかなりの法案が我が党の議員立法の法案も含めて、審議されていませんのでそれをきちんと議論していくということが、基本的な我々の姿勢でなければいけないと思います。

そういうなかで、菅代表も言っておられますが、経済の問題はかなり重要で、菅さんは「経済有事」という言葉も使っておられますが、経済の現状に対して政府の株価対策なども出されているわけですが、従来型のＰＫＯを中心とした本来の意味の市場を再生しようという発想に立たない、小手先の改革案でありまして、そういった経済の問題に対して予算委員会あるいは関連の委員会でこれから大いにに議論していかなきゃけないと、そんなふうに考えています。

その他、生保の予定利率の問題とか、あるいはテロ特措法の延長問題ですとかいろんな議論がこの国会では出てくる可能性があるということで、かなり盛り沢山だなという感じはしています。

延長の問題は、我々は基本的に延長を認めないということが原則になります。今、延長するとかしないとか与党のなかでいろいろな議論のキャッチボールがされているようですが、これは与党内政局ですからそれに一々我々は、そういう発言も含めて一々我々が反応する必要はないというふうに考えております。

現在は会期内でいろいろな有益な議論がされるように、粛々と議論していくということだと思っています。

合流の形

【記者】先ほど合流問題で、民主党に自由党が合流するという形ということでしたが、それは自由党が解党して民主党に合流するということでしょうか。

【幹事長】それは私の考えで、まだ党としては合流するかしないかも決めていないわけですから、具体的な話には行っていません。私が申し上げたのは、民主党が残り、そこに自由党が合流するということであります。

【記者】具体的にはまだ詰めていないということでしょうか。

【幹事長】私が言ったことで全部尽きていると思いますけどね。もちろん先程来出ております、両党が解散をして新たな党をつくるというそういう選択肢を言われる方もいらっしゃると思います。そのことの可能性を私は否定しているつもりはありません。

ただ、私が従来申し上げている４つの選択肢というなかからは、今お話になったような両党が解散をして新しい党をつくるという選択肢は除いてあります。その理由は先ほども述べた、現実考えるとそれは選挙のときに大混乱になるだろうという、そういう考え方に立っております。

【記者】すると民主党に自由党の議員が個々に入党するという形になるんですか。

【幹事長】違います。そういうことは考えておりません。そういう議論も一部どこかにあるやに聞きますけれど、それはいろいろな問題が出てくるのだろうと思います。政党交付金の話とか、いろいろな問題が発生します。やはり自由党が党として、民主党に合流する。こういうことだと思っています。

合流後の体制

【記者】選挙がいつ行われるか分からないなかでということですが、そういう状況で合流となった場合、やはり菅・岡田体制は継続したままがいいとお考えでしょうか。

【幹事長】合流するかしないかまだ決めてないんだから、そんな話できないでしょ。何か合流しないように、しないように誘導質問してるんじゃないの？（笑）

合流に向けての党内調整

【記者】合流に向けての党内調整ですが、先ほど自由党が言ってるところの、２つが１つになったほうが強いという論理に立つ方がいます、当然。１＋１＝２だと。逆に今分かれていたほうが、例えば自由党の候補者が保守系の票を贈ってれるので自分の選挙にとっては楽だという方もいらっしゃると。つまり、賛否と選挙区情勢が連関しているかと思いますが、今後まとめていかれるうえでこの点をどのようにお考えになりますか。

【幹事長】それぞれの議員が自らの選挙区について、それを念頭に置きながら発言するのはある意味で当然でしょう。私はやはりですね、大事なことはいかにして政権交代を現実のものにするか、その１点だと思いますね。

個々の事情とか過去の経緯とかそういうことは私は今さら問おうとは思いません。とにかく政権交代を成し遂げるための最善の道を選んでいくべきだと、そういうふうに考えています。

４者会談の趣旨と政権構想協議会の次回会合

【記者】これから自由党と幹事長会談を持たれるかと思うのですが、そのテーマと政権構想協議会の次回の会合はいつ開かれるのかということをお聞かせください。

【幹事長】まず政権構想協議会は相談していませんが、私は民主党として結論を出したあとにやったほうがいいのではないかと。出す前にやっても、もう議論をすることはあまりないのかなと思っています。

それから今日藤井さんとお会いするのはどこからか漏れてしまったのですが、その結果として突然、自由党側から渡辺選対委員長も入るということになりまして、我が党の赤松選対委員長も入って４者で選挙調整の話を中心にやろうということになりました。もともとはちょっとざっくばらんな話を幹事長同士でしようと思っていたのですが、ちょっと趣旨が変わりました。

ただ、藤井さんとは意思疎通は良くしていたいと思いますので、幹事長同士ですから今までも政権構想協議会を立ち上げるまでは２人で話をしてまいりましたし、その後も２人で折を見ていろいろな意見交換、情報交換をしてまいりましたので、党の議論の現状とかそういうものはきちんとお話をしなきゃいけない思っております。

５月１日

○結党６年目：民主党はエクセレント・パーティーを目指し政党像の違いを示す

○メーデー：労基法を含め、経済・雇用問題にしっかりと取り組む必要がある

○ＳＡＲＳへの政府の対応は遅い、政府全体での取り組みが必要

○徳島県知事選：推薦している大田前知事を最大限支援していく

○合流問題の４選択肢：自分が統一会派を支持したのは議論を促進するため

○少なくとも、総選挙後に連立政権を組むのであれば統一会派はできるはず

○結論の時期：６月になっても合流問題を議論していることは避けるべき

○政権交代で日本を変えるという結党の目的を自覚して合流問題を議論すべき

民主党結党６年目を迎えて

【幹事長】世の中、ゴールデン・ウィークになってますが、私もこの会見が終わりましたら地元に帰りまして、しばらくはお休みにしようと思っていますので、皆さんもなるべく休んでいただきたいと思います。いろいろあちこち行かなきゃいけない方もいて気の毒ですが。

さて、まず１番目は、先月の２７日で民主党は結党６年目を迎えまして、もう５年も経ったのかという感じがしますが、この５年間、全く新しい政党を立ち上げて、野党第一党というだけではなくて、次の選挙で政権を目指せるところまで何とか持ってこられたのかなと思っています。

今までのいろんな政党のなかで、これだけ若い人が責任を与えられて頑張っている政党はないわけで、私も最初の４年間は政調会長代理、政調会長として政策部門を担当してまいりましたが、自由に議論ができる、そして最後はきちんと決めるという１つの文化をつくろうと思って懸命に取り組んでまいりましたが、ここまで育ったかと感慨も新たです。是非、この民主党を軸にした政権交代を次の総選挙で実現するために、さらに頑張っていかなければいけないと思っています。

時々申し上げますように、政党というのは日本においては非常に分かりにくい存在で、これは政党法がないことも関係していると思いますが、とにかくお金の使い方１つを取ってもほとんど分からないと。

私も本会議で指摘しましたが、例えば「自民党幹事長に１２億円」と収支報告書に書いてあっても、その内訳は全く分からない。そういった従来型の政党像ではなくて、２１世紀型の新しい政党像を思い描きながら、民主党を形づくっていきたいと考えています。

「エクセレント・カンパニー」という言葉がありますが、まさしく民主党は「エクセレント・パーティー」を目指す。そのために、まず自らの説明責任をしっかり果たす、情報を公開していくということが党としては求められていると思います。

もちろん、政党本来の役割である国会での対応、あるいは政策というものは当然ですが、それに加えて、やはり政党の姿そのものが違うんだということで自民党との違いを示していかなければいけないと考えています。これからもそういう視点で党の運営に当たっていきたいと思っています。

メーデー

【幹事長】それから２番目ですが、今日はメーデーです。私は党務のために参加していませんが、各地で催しが行われました。

今日の笹森連合会長のお話にもありますように、とにかく小泉政権あるいはそれ以前も含めて、労働者、働く人に大きなしわ寄せが来ています。失業率も過去最悪の５．４％という状況のなかで、とにかく経済の立て直し、雇用を生み出していくことに本気になって取り組むことを政府には求めますし、そういった視点で国会での議論、あるいは政策づくりをしていかなければいけないと思っています。

これから労働基準法改正案の議論も始まりますが、解雇ルールについて重大な政府の方針転換があったやにも聞きますので、そういった問題も含めて、これからしっかり議論していかなければいけないと思っています。６日には本会議で労基法の審議が始まりますので、しっかりとした対応をしていきたいと考えています。

ＳＡＲＳへの政府の対応

【幹事長】３番目にＳＡＲＳ（新型肺炎）の問題ですが、聞くところによると政府もようやく対策本部的なものを設けるということで今日、会合が開かれるやに聞きますが、とにかく対応が遅いという感じがします。厚生労働省だけでこの問題に対応できるはずがありません。そういう意味で政府全体としての取り組みが求められると思います。

毎日の映像などで、中国における状況などを国民も目にし耳にしているわけで、それに比べると例えば、成田空港におけるチェックの甘さというのも我々の耳にも聞こえてきます。台湾や中国の空港におけるチェックと全く違うと。国内で実際に患者が発生してからでは遅いわけですから、しっかりとした対応を政府には求めたいと思います。

徳島知事選挙の告示

【幹事長】最後に４番目ですが、今日、徳島県知事選挙が告示されました。我々は、再度出馬される大田前知事の推薦をすでに決定しています。我が党の仙谷由人議員の地元でもあります。ここも非常に大事な選挙ですから、党本部としても地元とよく相談しながら、できる限りの支援をしていきたいと思っています。

《質疑応答》

統一地方選挙での民主党候補者数

【記者】自由党との合流の可否について、昨日の役員会で第１回目の徹底した議論が行われました。かなり慎重・反対意見が多かったと思いますけれども、連休明け以降役員会で議論が進むなかで、役員会が満場一致で決めるというのが必須だとお考えでしょうか。それとも必ずしも一致しなくてもいいとお考えでしょうか。

【幹事長】まず、役員会とは何かという議論からしなくてはいけないのですが、党規約上役員会というのは国会に関しては決定機関ですが、政策とか党務に関しては決定機関ではありません。むしろ、決定機関は政策については『次の内閣』であり、党務については常任幹事会ということになっています。役員会はそれに先だって大きな方向性を議論する場ということになっていますので、大きな方向性を議論していきたいと思っています。

ご質問には、そういう聞かれ方をするとなかなか答えにくいんですけれども、最終的な意思決定をする場ではないということでお答えになっているのではないかと思います。もちろん、合意ができることが望ましいことは言うまでもありません。

４つのオプション

【記者】昨日の役員会のなかで、岡田幹事長が統一会派について言及したと聞いてますが、役員会のなかでそれをあえて出された意味付けについてお聞かせ下さい。

【幹事長】意味付けというか私は４つのオプションを示して、それ以外のオプションはないだろうと申し上げました。

４つというのは、１つは民主党が軸になってそこに自由党が合流するという考え方です。第２は、衆議院だけ１つの政党を形づくるというものです。第３が、統一会派をつくる、院内統一会派ですね。そして第４が統一会派はつくらないけれども、最大限協力していく。選挙協力とかあるいは閣僚名簿をつくったりとかそういう形で協力していく。この４つの選択肢だろうと申し上げました。

４つと申し上げたのは、それ以外の選択肢、例えば民主党と自由党が共に解散して新たな政党をつくるという選択肢はないだろうと。それからもう１つは何もしないというのもないだろうという意味で、その４つに絞り込んでどれがいいかを議論していただきたいということは申し上げました。

その議論のなかで私としては、まず統一会派を組むという選択肢があるのではないかと。で、その次のステップについては統一会派の状況を見て、円滑に進むようであれば合流という、つまりオプション１か２のいずれかになるわけですが、そういうことも考えられるのではないかということを１つの私なりの考え方として申し上げたということです。

議論するときに、幹事長としての１つの方向性を出さないのも１つの考え方ですが、私は出したほうが議論がより進みやすいと考えて出させていただいたわけであります。もちろん、それに私自身が１００％固執しているというわけではありませんが、現時点では私はそういう考え方が望ましいのではないかと判断をしています。

【記者】それに対してかなり役員の方から違う意見が、慎重論が出されたと聞いていますが、今後連休明けに議論を進めていくなかでどういうふうな収斂の仕方を想定されているのか、見通しについてお聞かせください。

【幹事長】個々の誰が何を言ったかというのは私から申し上げる立場にはありません。ただ、おっしゃるように第４のオプションを支持する考え方が出されたことも事実です。もちろん、すべてそうだったということではありません。

今後の運び方は、まだ１回目の議論は始まったばかりですから、恐らく連休明けの火曜日に役員会も設定されていますし、必要あれば臨時役員会も含めてこれから密度の濃い議論をしていかなければならないと思っています。

統一会派を選択した場合の衆院比例区の戦い方

【記者】関連してなんですが、統一会派を組んだ場合に次期衆院選の比例は別々に戦うという考えなんでしょうか。

【幹事長】統一会派というのは院内統一会派ですから、選挙は別です。選挙を一緒にするなら、オプション１か２になるということで、比例だけ１つになるという選択肢は私はないと思います。比例は１つにして小選挙区はそれぞれの政党で戦うということになりますと、惜敗率という概念が使えませんので、そういうオプションはないんだろうと思います。

院内統一会派の代表・幹事長

【記者】院内における統一会派というイメージを幹事長が提示されたということですが、もう少し踏み込んで、その院内の代表や幹事長は誰になるというイメージなのかということが１点と、昨日の役員会での議論は幹事長が統一会派を提案されて、それ以外に意見表明をされた方は４番目のオプションということですね。

【幹事長】いや、すべてが４番目というわけではありません。

【記者】３にしても４にしても合流しないということが前提になる議論だと思いますけれども、合流しない方向というのは確認されたんでしょうか。

【幹事長】確認しておりません。合流にすべての人が否定的であったというわけではありません。それから具体的な統一会派の今のご質問のようなことは、まだ議論するのは早いと思いますね。もし党が統一会派でいくということになれば、そういった一定のイメージを持って自由党とお話をしなければいけないと思いますが、統一会派の話は自由党とは全く相談していませんので、自由党がどういうふうにお考えかということもこれから確認していかなければならないと思います。

私としては、我々が次の選挙で過半数を取って政権を担うんだと考えているわけですから、連立政権を組むにしても、つまり１つの党にならずに連立政権で政権運営をしていくということになったとしても、そこで政策や国会の面での統一した行動ということは基本的に必要になるわけで、少なくとも、選挙後に連立政権を担うんだと言うのであれば、選挙前に統一会派を組めないはずがないと私は考えます。

合流問題の今後のタイムスケジュール

【記者】昨年の暮れから合流問題でずっと出ているわけで、かなり時間が経っていて、昨日の状況を見ても若干時間がかかるかと思いますが、こういう状況を続けていくとかなりモメてる状態だなという印象がついてしまうと思いますが、どのくらいの時間をかけてどういうふうにまとめていきたいと思ってらっしゃるんでしょうか。

【幹事長】モメているとは私は全く思っていません。そこは皆さんにも客観的に報道していただきたいと思いますが、党のなかでしっかり議論していると。それはやはり民主党という政党がどうなるのか、あるいは政権を担える政権政党をどうやって形づくっていくのかという非常に重要な話ですから、真剣な議論が行われるのは当然のことだと思います。議論がないほうがおかしいわけです。

具体的には、私としてはなるべく丁寧にと思って今日まで進めてきていますが、そうはいっても総選挙も年内には予想されていますし、いつまでもこの問題を長く議論していい問題ではないと考えます。

従って、方向性を出すのはそんな先ではない。小沢党首が報道によると５月いっぱいということをかつて言われたこともありますが、私も他の法案の関係とかいろいろありますので、この問題だけで物事をスケジュールを組めるわけにはいきませんが、６月になってもまだこのことについて議論しているということは避けたいと思っておりますし、できるだけ早い時期に方向性を出したいと考えています。

今回、個別面談をしている大きな目的の１つは、「最終的に党としての方針が決まればそれを尊重していただきたい」ということを確認することでもあったんですが、そのことについて異論はほとんどありませんでした。「決まればそれを尊重する」というふうに、ある意味では当然のことですが、党所属の議員にはそれぞれおっしゃっていただいていますので、そういう意味では、私は結果については楽観的です。

何か他にありますか。ちょっと話題を変えないですか。あまり合流論ばかりしてると何か……（笑）。

祝日法改正案

【記者】連休明けに与党が祝日法の審議を衆議院で始めたいという方針を確認していますが、民主党としては祝日法についてはどういうお考えでしょうか。

【幹事長】与党にそういう意向があるのかもしれませんが、担当は内閣委員会だと思うんですね。内閣委員会もいろんな重要案件を抱えていますから、恐らく順番からいくとそんなに連休明け早々にということにはならないのではないかと思っています。

これから党のなかで議論をしていかなければならないと思っています。両論ありますね。まだ議論は正式にはしていないという状況です。

【記者】内閣部門会議での議論では、反対の方向だと聞いてるんですが、一部には党議拘束を外すべきじゃないかという意見も出ています。この辺りの裁き方について伺えますか。

【幹事長】ちょっとまだ私が言うのは早過ぎますよね。内閣部門の考え方、あるいは『次の内閣』の閣議でもまだ議論されていませんので、そういう状況で私が先取りして言うのは控えたいと思います。私の意見も『次の内閣』の閣議の場で、まず申し上げるべきだと思います。

合流問題の代表・幹事長への一任

【記者】自由党との合流問題に戻りますが、役員会で大きな方向を決める場で、そのあと常幹で決定されるということですが、党内の状況を聞いたときに決定に従うという意見が多かったというのは、昨日の役員会を踏まえたうえで最後は代表・幹事長が方向を最終的に決めるという選択肢もお考えなのでしょうか。

【幹事長】役員会というのでの決定というのはないんですよ、方向性を決めるだけですから。そういう意味で今のご質問の直接お答えすることはできません。ただ、党として最後決めるときの決め方として、基本的には常任幹事会ということにこの問題はなると思いますが、その常任幹事会で一任を受けたりということはあるかもしれません。

しかし、そこはやってみないと分かりませんので、今の段階で代表と幹事長だけで最後は決めるんだということを言う必要はないし、普通の案件であれば常任幹事会で粛々と決まるということだと思いますね。それがなかなか１つに収斂しないときには、一任方式というのもあるかもしれませんが、それは今後の問題として考えておくべきで、今あまり先取りして言うべきじゃないと思いますが。

ただ、１つ言えることは、もしオプションゼロ、さっき私がそういう選択肢はないと申し上げた民主党を解党して新しい党をつくるというような、そういう選択肢を取るのであれば、私は党大会を開くべきだという話に説得力があると思います。党そのものがなくなってしまうのであればですね。

しかし、民主党が存続して自由党が合流するというのであれば、それは基本的には変わらないわけですから、党大会までは開く必要はないと考えています。

衆院茨城７区の影響

【記者】昨日の段階で幹事長が統一会派という考え方をあえて示した理由、それから今後議論を進めるに当たって統一会派ということを軸にした議論を進めていくということがあるのかどうか。それともう１点、衆院補選茨城７区の結果が気になるのですが、民主党と自由党の統一候補の割にあまり票が出なかったことで合流問題に与える影響というのはありますか。

【幹事長】まず、７区の話は結果は非常に残念でした。ただ候補者の擁立もかなり遅れましたから、そのことが合流論に影響を与えるということは私はないと思います。

それに一緒にやったのは茨城７区だけじゃなくて東京６区も応援に来ていただいたわけで、１つの失敗をもってそれを過大評価するという必要はないと思います。

私自身が統一会派ということを提示したのは、次の選挙で政権を取る、政権交代をするという前提で考えたときに、現状のまま行くよりは少し飛んでみる必要があると考えたということです。

ただ、どの程度リスクを抱え込むかということについては、私はいきなり会った瞬間結婚式を挙げるというよりは、やはりそこに婚約期間があってお互いより理解したうえで入籍をするというほうが、よりリスクを低くするんじゃないかと考えて、まずは統一会派でやってみたらどうかと。

それはどのみち連立政権をつくるにしても、統一会派的な運営は必要なので、我々が次の選挙で政権交代をするんだという前提に立つ限り、いわば当然のことではないかとそういう視点に立って申し上げたことであります。

もちろん、多くの方の意見を聞いてみなきゃいけませんし、私は私なりに考えた１つの結論ですが、別に幹事長の結論が唯一の答えではありませんので、虚心坦懐に多くの意見を聞いたなかで、ベストチョイスをしていけばいいんだと思います。

ですから、私自身がこれに強く固執するわけではありません。しかし、この結論に至るに当たっては、これだけのヒアリングもやり、自分なりに考え抜いた結果の１つの選択であるということは言えると思います。

合流問題と有事法制による党分裂の可能性

【記者】結党以来５年という話がありましたが、連休明けから自由党合流の議論が本格化しますし、有事の対案を提出して与党側との修正協議にどう対応していくかというのが同時に並行して進むんだと思いますが、合流への賛成者と有事は必要だという方々、それから有事に反対の方と合流に慎重の方というのは微妙に重なっている向きがあるかと思うのですが、この問題がまとまるかどうかというのが党にとって大きな試金石だと思いますが、これによって党が割れることがあるとお考えでしょうか。

【幹事長】重なってるようで重なってないんですけどね。我々は何のために民主党をつくったのかと。政権交代してこの国の政治を変える、良くする。まさしく時代はそれを求めているわけですから、そういう大きな目標を忘れないように１人ひとりの議員が自覚を持って行動する。そうすればおっしゃっていることは起こり得ないと思っています。

しばらく皆さん、楽しめそうですね（笑）。まあ、しっかりやっていかなきゃいけないという、そういう責任は感じています。

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