定例記者会見録 2003年7月

7月25日

○内閣不信任案：１９０日間の国会の総括、解散なら堂々と受けて立つ

○合併問題：選挙区調整はもう少し原則を議論して個別の当てはめをすべき

○説明責任を果たすため、党収支報告をホームページで先行公開

○九州豪雨対策第１回会合を開催、調査団報告を受け政府へ働きかけ強める

○政権を獲得するため、常に新しい血が入ってくることは民主党の宿命

○参院の対応は審議を経てイラク法案の問題点が明らかになった結果

○永田町外との大きな連携は進めるが、今社民党に声をかけるのは失礼

○合併後は民主党の政策を継承するが、旧自由党の意見も取り入れていく

○社民党との選挙協力はいつでも話がしたいと考えている

参院問責決議と衆院不信任決議

【幹事長】まず昨日、参議院で外務大臣、防衛庁長官、そして官房長官の問責決議案を出しましたが、それぞれの大臣の責任が明確になったと思います。

それを受けて、先ほどの代議士会で野田国対委員長から報告があったように、衆議院に内閣不信任決議案も出し、やがてその採決が行われるということです。

これは１つの１９０日間の国会の総括・締めくくりということでありまして、我が党の菅代表が出て、今までの１９０日間、もっと言えば２年半の小泉政権の総括・総くくりをやるということです。

その結果として解散ということになれば、これは我が党としては堂々と受けて立ち、国民の審判を仰ぐということになります。

とくにかく、非常に重要な局面です。堂々と代表にはその所信を述べていただき、国民に分かりやすい、なぜ我々が小泉内閣に対し不信任案を出すのかという説明をしていただきたいと、非常に期待しているところです。

自由党との合併問題

【幹事長】それから、自由党との合流問題ですが、合流について党内的には両院議員総会、それに先立つ常任幹事会で異論なく認められていますので、そういう意味で党内的な第一次的な手続きは終わっています。

あとは具体的な詰めといいますか、合併準備委員会の中で藤井幹事長と私が中心になって具体的な問題を議論し決めていく、そういう局面になっています。

まだ藤井幹事長とは正式にご相談していませんが、来週には第１回の準備委員会がなるべく開けるように、日程的にもかなり厳しい日程ではありますが、第１回目が開けるように下打ち合わせを両党間でしていきたいと考えています。

まだ藤井幹事長とは話していませんが、やるべき課題はたくさんあります。２つの政党が１つになるわけですから当然ですが、その中でも特に急がれるのは選挙の問題ですので、選挙区の調整につきましては、すでに両党代表・党首の合意文書の中に２つの基準が書かれていますが、現職、小選挙区で勝った人が優先する、それから惜敗率の高い人を優先する—-そこまでは書かれていますが、それ以外のことは触れていませんので、それ以外の場合、例えば新人候補者同士の場合ですとか、あるいは惜敗率でいうと新人といいますか、現職でないほうが上だけども、（復活当選に必要な）両党の惜敗率の違いから惜敗率の低い方が今現職として現にいるというケースですとか、そういったそれぞれのケースについてどういうふうに対応していくのか。

これは、基本的な考え方をまず整理したうえで、個別具体的な話をしていったほうがいいと思いますので、すでにある２原則に加えてもう少し原則を議論して、その上で個別の当てはめをしていくべきではないかと現時点では考えています。

民主党本部収支報告の公開

【幹事長】３点目ですが、今日の午後６時から我が党のホームページで平成１４年度の党本部としての収支報告書と使途等報告書の公開を行います。

これは、一般に公表されるタイミングに先立ってということと、ホームページでアクセスできるようにする、公開するという点に新しさがあるわけで、発表後は総務省に行けば見られるわけですが、誰でもがアクセスできるなかで、そこにもし問題があれば、間違いや誤魔化しがあればたちどころにチェックできるような形にしていく、つまり説明責任を果たしていくということです。

ただ、１点だけおことわりしておかなければいけないのは、基本的に全部載せるということですが、個人名がいろいろ出てきます。

特に党で政調などでお呼びして講師として謝金を払っているケースというのがあります。例えば４万円とか５万円とかですね。

そういった場合に個々の名前や住所まで政治資金収支報告書や使途等報告書には載っていますが、それをホームページで全部公開することがプライバシーの保護との関係でどうなのかと。ここは議論があるところです。

したがって、今回そこは件数と金額だけを公開してまして、名前や住所は省略させていただきました。

（来年公表する）今年度分については、お金をお支払いするときに、こういう形でホームページに金額と名前が出るということをあらかじめお断りするという扱いに最近切り替えましたので、それ以降のことは載せることが可能ということになります。

ただ、その場合にも、細かい住所・番地まで含めて載せるのがいいのかどうかと。これは、議論をもう少し要するところではないかと考えています。

少なくとも、名前は来年度分は載せる方向で今、検討しているところです。

九州豪雨災害

【幹事長】最後に、九州地方の豪雨災害の問題につきましては、今日の午後、第１回の対策本部を開催いたしました。私が本部長なんですが、現地に行かれた大畠ネクスト内閣府担当大臣、島ネクスト防災担当総括副大臣、その他関係者の皆さん、あるいは関係省庁から状況をヒアリングしたということです。

特に、水俣市長から調査団に対して「激甚災害の早期指定」あるいは「被災者の生活再建へのサポート」等々、ご要望が具体的に出ていますので、こういった問題について我が党としても政府に働きかけをする。そのことを確認させていただいたところです。

＜質疑応答＞

合併問題と旧党派の壁

【記者】合併の問題なんですが、民主党結党から５年、旧党派の壁を乗り越えようと苦労を重ねてこられたと思うんですが、新しい方々が入ってこられることについての認識をお聞かせください。

【幹事長】もちろん、我が党は政権を取っていくために国会議員の倍増ということになるわけですから、そういう意味では常に新しい血が入ってくるというのは我が党の宿命であり、またそれが大きくなっていくための必要条件でもあります。

自由党と民主党は５年間のブランクがあります。その前には一緒の党だった方も多いわけですが、いろんな党の政党文化の違いとかそういったものはあると思いますが、是非民主党の政党文化に早く馴染んでいただきたいと思っています。いろんな形で交流していくなかで、そういうものができていくんだと思います。

衆議院と参議院の対応の違い

【記者】今国会ではイラク人道復興支援法について野党はいろいろと抵抗していますが、元々民主党はイラク法案には反対の態度を取っていたとは思いますが、今の参議院での対応は衆議院での対応とは大分違うように見えますが、この違いはどういったことから来てるんでしょうか。

【幹事長】民主党の対応ですか？いや、基本的には変わっていません。

ただ、我が党は自衛隊を海外に出すことについて、頭から反対という立場は取っていません。そこは社民党さんや共産党さんとは違うわけですね。国会審議の中でしっかり議論をする、議論をしながら賛否を決めていくという考え方でした。

議論をしていったなかで、例えば戦闘地域と非戦闘地域の区別ができないことがはっきりしました。そんな議論をしていくなかで、具体的な問題が出てきました。

あるいは、戦争が終わったのか終わらないのかということについても、まだ戦闘状態が続いているということも明確になったと思います。

そういう中で我が党としては、これは戦地に自衛隊を送るものである。そして同時に我々はイラクの国民のための支援は必要だ、是非しなければいけないと考えてきましたが、今回の法案の実態は米英軍に対する後方支援であって、イラクの国民に対する支援ではないということも判断できましたので、そういった観点を踏まえて強く反対をするという立場を取っているわけです。

参議院での対応への批判

【記者】今の関連なんですが、結局反対をされていると。徹底審議をするとおっしゃってるんですが、その一方で昨日の夜のような問責とか、不信任も先ほど出されたわけですが、国民から見ると非常にわかりづらい。本当に時間切れにするなら、もっと例えば全閣僚の問責を出すとか牛歩をするとか、他にも方法があると思うがそこまではしない。かといって衆議院の委員会のようにすんなり採決に応じるわけではないと。なんとなく中途半端に見える、本気じゃないんじゃないかと思われる、それに関してどう思われますか。

【幹事長】何をしても文句は言われると思いますが、我々は議会のルールの中で最大限のことをしようと思っています。牛歩の話も出ましたが牛歩はハプニングです。これは我々が目指すものではありません。

問責決議をどんどん出す、今回の法案に関わる３大臣以外にも問責決議を出すというのは、これも１つの考え方だと思いますが、やや牽強付会というか、こじつけの感は否めないと思いますし、恐らくそういうものを出してもそれが意味がある、効果があるような形にはならないのではないか。

つまり委員会の審議はそれに関係なく進んでいくのではないかと思われますので、そういう意味で取り得る最大限の努力をしている。廃案に追い込むためにやっているということをご理解いただきたいと思います。

自由党以外の政党との合併

【記者】合併問題なんですが、先日、菅代表が自由党だけではなくてさらに加わる人もいるかもしれないという発言をされましたが、それについて幹事長のお考えと、そして恐らく社民党のことを念頭に置かれていると思うのですが、党丸ごとということではなくて。もし、そういうことがあるとすれば党内で何か対応を考えていらっしゃるんでしょうか。以上２点をお伺いします。

【幹事長】私は、代表のご発言はちょっとニュアンスが違うんだと思いますが、基本的には自由党と合流をする。しかし、政権交代を実現していくためには、より大きな勢力の結集が必要である—-こういうことで、これは１つは永田町の中だけの話ではなくて、永田町の外、例えば最近我々が非常に努力をさせていただいている改革派の知事さんとか、経済人とか言論人とかいろんな各方面との連携の中で政権交代を実現していくということが１つ。

もう１つは永田町の中での話になりますが、具体的には例えば無所属の方とかいろいろな方がいらっしゃるわけですから、そういう方にも呼びかけていきたいと思いますし、社民党の件は菅さんが新聞各紙のインタビューで述べておられるそのとおりだと私は思いますが、今、社民党に対して合流の働きかけをするというような状況に、残念ながら社民党さんのほうはないんだと思います。

だからといって今、個別に社民党の議員に声をかけて、社民党を辞めて民主党に合流しないかと、そんな失礼なことは友党としてすべきことではありませんので、そういう意味で社民党に関してはしばらく時間を置くしかないと判断しています。

自由党の政策とのすり合わせ

【記者】今回、自由党の方々が民主党に合流するということになるわけですが、国民にしてみれば選挙がもっと面白くなったという点はあると思うのですが、政策のすり合わせはどのように進めるのでしょうか。

【幹事長】まず、自由党の議員個々が民主党に合流するのではありません。自由党全体が民主党に合流するということです。そこはやや誤解があるかもしれませんが、今、私が言ったことが正しいことですので、そこはご理解いただきたいと思います。

その上で、政策についてどうするのかということですが、これは両党間のトップの間ですでに合意ができています。

つまり、民主党の政策、規約、マニフェストそういうものは踏襲するということですから、政策的には民主党の政策が合併したあとも、その政党、「新しい民主党」と言うべきかもしれません、その政党の政策になる。基本的にはそういうことです。

【記者】つまり、党の政策の見直しということはしないで、現在持っている民主党の政策をそのまま引き継ぐということですか。

【幹事長】基本的にはそういうことです。

【記者】でもそうすると、自由党の方たちは自分たちの結党の精神があったわけだからということで反発が予想されますよね。そこはどう対応するんですか。

【幹事長】そこは小沢党首自ら語っておられますが、政権交代という大きな目標のために、政策の違いというものは乗り越えると言っておられます。

つまり、自由党には自由党の政策が確かにあったと思いますが、私は民主党とそう極端に大きな差はないとは思いますが、基本的には民主党の政策に合わせていくという決断をして、今回の合流ができ上がったということです。そこは私は、小沢党首の政権交代を実現するためにという決断を改めて高く評価します。

もちろん、今後同じ党になったときに党の中で様々な議論をしていきます。旧自由党の方もその議論に参加していただきますので、そういう方の意見を取り入れながら党の政策が変わっていくということは当然あり得ることだと思います。しかし、スタートは今の民主党の政策だということです。

もう少し具体的に申し上げると、当面は選挙に向けてのマニフェストの作業ですね。その作業を今、党内でしていますが、自由党の従来のお考え、法案なども出しておられますが、そういうものをしっかりお伺いする機会をつくって、そして我々のマニフェストにもその中で取り入れられるものは取り入れていく、そういう作業は必要だと思っています。

社民党との選挙協力の今後

【記者】社民党の話に関連するのですが、先ほどは合併についての話でしたが、選挙協力についても話す時期はやはりもう少し時間をおくべきだとお考えでしょうか。

【幹事長】我々はいつでも早く話をしたいと考えています。ただ、相手のある話ですので、そこは社民党さんがどういうふうにお考えになるか。いつでも我々としてはお話をしたいと思っています。

7月18日

○予算委：イラク戦争支持の根拠、規制改革の遅れ、政治とカネについて質問

○公設秘書一覧の公開：説明責任を果たし不祥事の発生を未然に防止

○勤務実態があるのであれば、親族が秘書を務めることは問題ない

○福岡県春日市問題は国土交通委員会の日程を見ながら引き続き追及する

○埼玉県知事選：一般論として相乗りは有権者の選択肢を封じ望ましくない

○鴻池発言は論外、大臣という立場にある以上細心の注意を持って発言すべき

○祝日法改正案に関する処分は前例も参考に来週には決定する

○不信任案はイラク法案採決やＱＴ等も考慮し野党４党で提出時期を相談

○改革の遅れ、経済失政、政治とカネ、イラク問題などが不信任の理由たり得る

○代表が言った以上、党の方針としてイラク法案は廃案を目指して断固阻止

予算委員会集中審議

【幹事長】１つは、午前中の予算委員会での集中審議ですが、総理は天才詐欺師だと私は申し上げてきましたが、だんだんメッキが剥げてきたという感じがします。

いろいろ、身振り手振りテレビを意識して、答弁をされていましたが、訊かれたことにはほとんど答えていないと。そういう姿が明らかだったと思います。

私が質問した部分でも、まずイラク戦争の件については、結局なぜ大量破壊兵器があると考えたのか。そのことについて、過去にイラクが査察を拒んだとか、大量破壊兵器を持っていたということを例に挙げられましたが、それは過去のことであって、査察が再開されて、特に今年の１月からは順調に査察が進んでいたわけで、そしてブリクス委員長も「数日とか数年とは言わない。数カ月あれば査察が可能だ」と言っていたにもかかわらず、そこで攻撃が始まり、それを支持した。

支持した以上、何らかの理由で確実にイラクが大量破壊兵器を持っていると、これは総理自身が本会議で言ってるわけです。「こういう独裁者が大量破壊兵器を持っている危険を考えるべきだ」と述べているわけですから、その理由があるはずなんです。

１つ考えられるのは、アメリカから外では見えないような秘密の根拠を示されたというのがあるのかなと思っていましたが、そういう説明もありません。

結局、アメリカに単に追随して支持をしたということだと思います。そういう姿がかなり浮き彫りになったのではないかと思っています。

規制改革の問題も、総理はいろいろ言われましたが、「検討するというのは実施するということだ」とか、馬鹿げた発言を繰り返していましたが、閣議決定された中身を見れば、総理のパフォーマンスとは裏腹に、実際にはほとんど進んでいない。

宮内さんの言う「改革は遅々として進んでいる」というのが実態だということが少しは伝わったのではないかと思っています。

「政治とカネ」の問題は、やや時間が足りませんでしたので、福岡県春日市の問題に触れることができなかったことは残念です。

同僚の永田議員に、わざわざ福岡まで出向いていただいて調査をしていただきました。その成果をあの場で問うことができなかったことは残念に思っていますが、今後関係の国土交通委員会で継続的に取り上げていくということは確認をしているところです。

森前総理とか山崎幹事長とか、そういった小泉総理の周りの人たちが出てくる豪華キャストですから、しかもどう考えても７カ月という短期間で４億円も公示価格がつり上がったという疑惑の案件ですから、これはしっかり取り上げて行かなければいけないと考えています。

公設秘書一覧の公開

【幹事長】それから、話は変わりますが、今日、公設秘書名などの公表をしました。もう皆さんのお手元には行ってることと思います。

これは、４月１日の常任幹事会での決定に基づいて、７月１日現在の民主党所属国会議員の公設秘書の名前、主たる勤務地（地元か東京か）、一定の範囲内の親族であればその旨を公表するというものです。

いろんな出版物などに載っているケースもありますが、そういったものとは違って、党としてきちんと調査し、そして各議員に出していただいたものを出したということで、そこは自ずと性格が異なります。

こういう形で一般に出していくことで、公設秘書にまつわる疑惑や問題が未然に防止されるという効果を狙ったものです。

もちろん、党として一定の説明責任を果たしていくという意味もあります。できれば、各党同じようにしていただくと、あるいは政党というよりも国会でこういう形でやっていくということになれば、いろんな問題の発生を抑えられるんじゃないか。こういうふうに表に出していれば誤魔化しがききませんから、そういう意味で、我々として自主的に第一歩を踏み出したということです。

１月１日付け、７月１日付けと年２回ずつ公表するという約束ですので、今後もこういう形で継続的に出していきたいと考えています。

<質疑応答＞

親族秘書の是非

【記者】今の公設秘書一覧の公表についてですが、議員の親族が公設秘書に就いているケースが５０人ほどいますが、議員の親族が公設秘書ということについて、また人数が５０人ほどいるということについて、幹事長のご感想をお聞かせください。

【幹事長】そこはいろいろな議論があると思いますが、公設秘書としての勤務実態があるのであれば問題ないと考えています。実態があるかないかの問題で、こういうふうな形で出すということは世間の目にさらされるわけで、実態がなければそのことが直ちに指摘を受けるわけですから、そういう意味でもこういう形で公表することは意味があると考えています。

福岡県春日市問題の取り上げ方

【記者】先ほどの春日市の土地買収の件ですが、これは今国会中にも取り上げていくのでしょうか。

【幹事長】国土交通委員会の日程を私承知しておりませんので、今国会残り少ない中で一般質疑の形で開かれるのかどうかそれによると思いますので、今確たることを申し上げられません。

ただ、我が党としてこの問題をきちんと取り上げていくということは、国対委員長との間で確認をしていますので、今国会でやるかどうかはともかくとして、継続的に調査をしていきたいと思います。

【記者】国土交通委員会でもし日程があれば当然取り上げていくということでしょうか。

【幹事長】取り上げることになります。

埼玉県知事選の見通しと相乗り

【記者】埼玉県知事選についてお伺いします。民主党の上田清司代議士の名前も挙がっているようですが、これは自民党との相乗りということはあり得るのでしょうか。

【幹事長】まず個人名の問題は、私自身が直接上田さんとお話しているわけではありませんのでコメントは控えたいと思います。

それから、相乗りの問題については、私は基本的には望ましいことではないと思いますが、基本的に知事についての推薦を決めるのは県連の申請なんですね。

ですから一義的には県連でご検討いただくことで、一般論として私は相乗りは望ましくないと考えますが、個別に事案についてはそれぞれの県連でまずご検討いただくことですので、あまり私がたがをめてしまわないほうがいいと。たがをはめることはかえって無責任ということになりかねませんので、県連でご検討いただきたい。一般論として、相乗りは県民の選択肢をその分封じるわけですから、望ましいことではないと思っています。

祝日法改正案に関する処分

【記者】昨日、祝日法改正案の衆議院本会議採決で民主党から造反者が出ました。処分というか何らかの対応を考えていると聞いていますが、その検討の対象者は何人でしょうか。反対の意思を持って欠席をされた方もいるようなので、そういう方は含まれのかどうかという趣旨でお尋ねします。

【幹事長】今日の新聞を見ますと、（質問者の）朝日新聞はかなり厳しかったですね。やはり法案に賛成・反対の各社ごとに対応は違うのかなという感じはしますが、今のところ私は念頭に置いているのは４名です。

しかし、もし「明確な意図を持って欠席をした」とおっしゃっている方がいるのであれば、それは処分の対象になり得るということです。そういう方がいるというのであれば、国対でまずお話を聞いていただくことになると思います。

【記者】処分ということになると、過去の前例に基づいてということになるのでしょうか。

【幹事長】過去の例は参考にはなりますね。過去には１回目と２回目で扱いを変えていますし、反対と棄権というか退席も含めてそれも扱いは違います。

そういうことを参考にしながら、最終的には常任幹事会でお決めいただくということで、私のところでまず一義的な考え方を整理して、役員会等にもご相談したいと思っています。来週になると思います。

鴻池発言

【記者】今日の予算委員会で鴻池大臣が少女４人監禁事件に関して、被害者４人に対して「被害者か加害者か分からない」といった答弁をされましたが、そのことについてどうお考えでしょうか。

【幹事長】論外ですね。ご本人も直ちに撤回されたと聞いていますが、大臣という立場にある以上細心の注意を持って発言をすべきだと思います。２回目ですから。

【記者】２回目という話でしたが、今後どのような対応を党としてお考えでしょうか。

【幹事長】ここは国対とよく相談しなくてはいけません。まだ今、具体的に私のところで結論を申し上げる段階には至っていません。

しかし、政府の失言があまりにも多すぎて、どこを捉えて何をすべきかというのはなかなか判断を迷うところもあります。

内閣不信任案提出のタイミング

【記者】今日、党三役が予算委員会の質問に立たれて、経済・外交その他の面で小泉内閣を追及しましたが、来週検討されている不信任案について今日の質疑を踏まえて明確な理由が見つかったと認識されているのか、また提出のタイミングについて他の野党３党は、委員会でのイラク新法採決の前と言っていますが、これについてどうお考えでしょうか。

【幹事長】不信任提出のタイミングについては、野党４党で協議することになります。そのことは前回の幹事長・書記局長会談でも確認しています。国対でよくご相談いただくということになりますが、いくつか考えなければならないポイントはあると思います。

特にイラク復興支援法の採決、与党のほうは２２日というふうに決めたという話もありますが、この採決のタイミングがどうなるかということも１つの重要な要素ですね。

それから、我々としてはクエスチョンタイム（党首討論）はできればやりたいという気持ちがありますから、そういった諸般の要素を考えて最も効果的な時期に４党一致して出していくことを目指したいと思います。それ以上はノーコメントです。

小泉内閣不信任の理由

【記者】今日の予算委員会での質疑を踏まえて内閣不信任案を提出する際、小泉内閣の問題点をどのように総括されているのかお聞かせください。

【幹事長】従来から申し上げていますが、小泉政権の問題は１つは改革の遅れです。今日、私は規制改革を取り上げて申し上げましたが、代表も財政の問題を中心にいろいろ言っておられました。

そうした改革の遅れ、それから経済の現状に対する責任、そして政治とカネの問題に対する逆コースを歩んでいること、そして最後にイラク問題への対応。少なくとも戦争に関して支持をしたということだけでも不信任の理由になりますが、今日代表も言われたようにこの法案そのものが大きな問題を抱えている。それを強行しようとしているということも当然不信任の理由になるわけで、これは出すタイミングによって「強行した」ということになるのか「強行する」ということになるのか、我々としては今後の検討課題で今は申し上げられませんが、今ざっと言った４つくらいが不信任の理由になると。

それともうちょっと全体をくくると、総理としての資質に欠けるということじゃないかと私は思いますが、いずれにしても、そういったことを少し整理して他の野党との突き合わせをしなければいけないと思います。

（テレビ的に）長く言い過ぎました？（笑）

イラク法案廃案

【記者】イラク法案への対応について、今日、予算委員会の後に菅代表は「廃案に持ち込みたい」というお話をされましたが、幹事長はその点についてどう思われますか。

【幹事長】代表がそう言われた以上、党としてはそういう意思決定をしたということです。

【記者】意思決定……？

【幹事長】代表が皆さんに向かっておっしゃったということは、党としてそういう考え方で挑むということです。

【記者】国会対策上の戦術なのでこの場でお話していただけるか分かりませんが、採決を阻止するためのあらゆる手段を取ると考えて宜しいんでしょうか。

【幹事長】ノーコメントです。（笑）

ただ、今日の一部の報道にもありますように、イラクに自衛隊を出すのは１１月だとか選挙が終わってからだとか、いろんな議論がありますが、逆にそれだけ問題が大きいわけで拙速にやり過ぎているなという感じがしますね。

もし、本当に出すのがそういうタイミングであれば、この国会では採決をせずに次の国会に送って、そのときの状況を見て判断するというのが本来のあり方ではないでしょうか。

それを無理に通そうというのであれば、我々はそれを断固阻止をするということになると思います。

処分の具体的内容

【記者】祝日法のことについて２点お聞きしたいんですが、先ほど言われた４人のうち前回も、つまりテロ特措法に基づく自衛隊派遣承認案のときも反対をされた方が３人おられると思うのですが、２回目ということでこれから具体的な処分内容を検討されると思うのですが、２回目ということでより重い処分ということになるのかということが１点。

また、反対している人は「もうちょっと党内で議論を尽くすべきである」とか「欧米では今回のような議案については党議拘束を外している」というようなことを反対の理由として挙げていますが、これについてのご見解をお聞かせください。

【幹事長】欧米はどうか知りませんが、民主党は党議拘束をかけています。そういう基本的な議論を提起していただくのはいいのですが、だからといって現実のことが変わることはありません。それは組織としては当然のことだと思います。

具体的にどういう措置になるのかということは、今の段階では申し上げられません。１回目より２回目のほうが厳しくなるのは当たり前です。ただ１回目は反対だけど２回目は棄権ということであれば、反対と棄権は違います。そういうことを全体に判断して、決めることになると思います。

今までで一番重かったのは、２回反対した人に対して、役職停止中で役職に就いていなかったので役職停止ということはあえて行わず、今後も役職に就けないという意味もありますから本当はやったほうが良かったと私は思うのですが、役職停止ということはあえて行わず、しかし次にやれば公認を取り消すという決定をしたことはあります。これが一番多かった事例ですね。今回はそういうことにはならないと思います。

7月11日

○参院予算委：責任が浮き彫りになった竹中大臣不信任案提出に向け詰める

○小泉総理は改革が実現できるかのような幻想を振りまいているに過ぎない

○福岡県春日市問題は党調査団を派遣して調査、民主だけでもきちんと対応

○臨時国会中の解散は、十分な国会審議が確保されなければ認められない

○鴻池大臣発言：打ち首といった形で加害者の親の責任を問うのはスジが違う

○両党党首間で白紙が決まった以上、合流問題は一旦終わった話

○単独比例候補の調整は常幹決定に基づいて粛々と進めていく

参議院予算委員会集中審議

【幹事長】国会も実質的にあと２週間ということになりまして、今日も参議院で予算委員会集中審議がテレビ入りで開催されました。竹中金融・経済財政担当大臣のより浮き彫りになってきたと思います。

参議院ともよく相談しながら、竹中大臣の責任を問うための措置、参議院であれば問責決議ということになりますし、衆議院であれば不信任案ということになりますが、どちらするか、あるいはいつ出すかということを決めているわけではありませんが、そういうものを提出することを前提に具体的な詰めに入っていきたいと思います。

『中央公論』小泉総理インタビュー記事

【幹事長】今月の『中央公論』で、小泉総理がいろいろと述べておられます。

ネタ的には２年半前と全く同じですが、郵政民営化や道路公団民営化などを掲げて、しかしマニフェスト（政策綱領）といわれるような具体的な形ではなくて、あとでどうにでも言い訳のできる逃げ道をつくった形で公約を掲げて、総裁選を戦うと。

そして、小泉さんが総裁に再任されれば、それが実現できるかのうような幻想を振りまいて、総裁選、そして総選挙を戦うということだと思います。

是非、マスコミの皆さんにもお願いしておきたいのは、そういう幻想に惑わされないで、しっかりと現実を見ていただきたい。２年半の間、どこまで小泉総理がいろいろな改革を成し遂げてきたのか、ご自身が語ったことが実現したのかということを、もちろん我々もいろいろな場で厳しく、これからも国会の場で、そして総選挙になればそういった場でも指摘していきますが、マスコミの皆さんも是非現実をしっかり見据えて、これ以上引っ掛からないようにしていただきたいと思います。

その一方、小泉総理はいろんなことが自ら総裁に再任されるということを大きな目標・目的にして総選挙の日程でありますとか、あるいはテロ対策特措法の延長問題とか、そういうもの全てを組み立てているような印象を非常に受けるわけで、自らが権力を取るために全ての物事をそれに合わせて組み立てていると。そういう姿は決していい形ではないと思います。

しかし、そういうふうになりながらも、自らの権力亡者のようには映らないことが、この人のまたすごいところで、そういったところは我々もしっかりと冷静に見ていかなければいけないと考えています。

政治とカネ

【幹事長】それから、「政治とカネ」の問題ですが、政治資金規正法の改正問題も来週ぐらいに本会議で趣旨説明・質疑という話もあるようですが、これは以前この場でも申し上げたように、今までの政治改革の流れを大きく後退させるものであって、絶対に認めるわけにはいかないと考えています。

この国会では、自民党長崎県連の問題に始まって、大島前農水相問題とか、様々な政治とカネの問題が議論されるなかで、その結果として総理も前向きの改革を約束されながら、出てきたのはこの「逆噴射」だったわけで、政治とカネの問題に対する小泉総理の態度が透けて見えると思います。

たまたま、マスコミ等が報じています、小泉総理に極めて近い森前総理と山崎幹事長が絡む、福岡県春日市の土地等の買収問題、これは非常に重要な問題だと考えていますので、来週早々にも現地に民主党として調査団を派遣し実態を把握したうえで、今後、国会の場でも取り上げていきたいと考えています。

埼玉県知事の問題も、身内の逮捕という事態になりまして、相も変わらずという感じがします。そういった政治に対する失われた信頼を取り戻すために、せめて民主党だけでもきちんとした対応をこれからしていかなければいけないと感じているところです。

<質疑応答＞

１１月９日総選挙という日程

【記者】小泉さんが再選を目指して１１月９日が総選挙じゃないかとかいろいろと日程が乱れ飛んでいるなかで、当然政府・与党はそこへ向けて組み立てをするのでしょうが、民主党がその日程を前に引っ張ったり、あるいは押し戻したりというようなことはしないのでしょうか。

【幹事長】まだ具体的な日程が政府・与党筋から聞こえてきているわけではありませんので、あくまでも想定として出ているなかで、我々がそのことを前提にしていろいろな議論をする必要はないし、議論すること自身がそういう日程を固めることにもなります。我々としてはもちろん選挙に勝たなければいけませんので、最悪の事態を想定して早い日程を念頭に置いて準備をしていきますが、その日程に対してそれがいいと言ったことは一度もありません。

具体的に、もし秋に国会を召集されるということであれば、当然国会できちんとした審議をすると。言われているテロ特措法もそうですが、それ以前の問題として本会議や予算委員会でそのときの課題をしっかりと議論し、そのうえで解散なら解散ということになっていくわけですから、そういう十分な日程が取れないまま解散をするということは少なくとも、私どもは認めないということは言えると思います。

竹中大臣の追及と経済失政のアピール

【記者】冒頭の発言に絡んでですが、参議院の財務金融委員会などで竹中さんを追及されていますが、認識の違いかもしれませんが見ていてなかなか竹中さんを追い詰めるよな展開にはなっていない、当初の勢いからすると肩透かしを食らったような印象もありますが、現状認識とこれで経済有事なり経済失政をアピールできると思っていらっしゃるのかどうかお聞かせください。

【幹事長】私も今日の審議を全部見ていたわけではありませんが、しかし知り得た秘密を漏らしているわけです。それに対する答えは、「マスコミなどでも報じられていた」という答弁だったと思いますが、我が党の峰崎議員も指摘したように、マスコミが一般的に報じている話と当事者、知り得る立場にある者が話すこととは明らかに意味で違うわけです。

そういう意味ではこれは職務上知り得た秘密を民間の特定の人に漏らしているということは、それ自身大きな問題だと思います。それだけでも私は責任あるということだと思います。

【記者】そこでもって問責対応をやっていこうと思われているのか、もしくはこれまでの竹中さんの２年半にわたる総括として考えているのか、その辺りのお考えはいかがでしょうか。

【幹事長】それはこれからの議論ですが、もちろん責任を取るときに今までの大臣としての実績ということはそれに対しての評価は前提になります。

しかし、より具体的にといえば、今私が申し上げたようなことが中心になっていくんだと、私が申し上げたことだけではありませんが、そういうふうに思います。

長崎県中学生事件に関する鴻池大臣発言

【記者】長崎の中学生の事件で、鴻池大臣が「加害者の親を市中引き回しのうえ打ち首にすればいい」というような発言をしたようですが、それについて幹事長はどのようにお考えでしょうか。

【幹事長】いろいろな批判がすでに出ていると思いますが、まず、いくら責任能力が問えないからといってその親を市中引き回しとか打ち首とか、そういった言い回しで親の責任を問うことはスジが違うと思います。

もちろん、その子供を育ててきた親としての責任がないとは言いません。しかし、それは道義的責任ということであって、それと大臣が言ったようなこととは質的に違うことだと思います。

【記者】民主党として、そうした然るべき立場にある人が加害者の親の心境を無視してこのような発言をしたことに対して、何か責任を追及していくということはあるのでしょうか。

【幹事長】もちろん大臣という公人の立場にある方が、そういった非常に軽率な発言をされたわけですから、それは責任を問うべき問題だと思いますが、具体的にどこまでどういふうにするかということを今決めているわけではありません。これから協議していくことになると思います。

合流問題の現状認識

【記者】合流問題なんですが、中期的な話かもしれませんが、５月に一旦党首会談を開いて合流問題は白紙ということになったと思うのですが、自由党のほうから最近、「合流するのであれば会期中に」というような声が挙がっている状態だと思います。幹事長としては自由党との合流問題は現在継続中なのか、それとももう終わった話なのかどういうふうにお考えでしょうか。

【幹事長】両党のトップが会談をして、白紙ということで一旦終わった話だと理解しています。その後、新しい状況が出てくれば、将来にわたって合流をすることを否定しているわけではありませんので、新しい話としてそういうことはあるかもしれませんが、今の時点では一旦終わったという状況が続いていると認識しています。

【記者】「一旦終わった」という認識というのは、今言われているのは「選挙前に合流するのかどうなのか」という、民主党のなかでもそういう意見を持っている方がいらっしゃると思いますが、その点についてお伺いしているんですけれども。

【幹事長】今、具体的な話はありません。

【記者】今後、選挙に至る過程での見通しというか戦略にかかってくる話だと思いますけれども、総選挙に向けての戦略を練るなかで、そういうことも視野に入ってくる可能性があるのかどうかということなんですが。

【幹事長】可能性は常に否定していません。それは白紙に戻した場でも、小沢さんも菅さんも言われているとおりです。

それから、その場で白紙にすると言われたのは小沢さんです。ですから、それは額面どおり私どもは受け取っています。

単独比例の処遇問題

【記者】選挙の関係なんですが、２年ほど前に全候補者が小選挙区に立候補して単独比例をなくすことを決められましたが、まだこの段階に至っても各県各地区で比例で処遇して欲しいという声が挙がっていることについて幹事長はどのように思われますか。

【幹事長】常任幹事会で決めたことは皆さんも十分ご存じのことと思いますが、選挙区調整の結果比例に回った人については「原則単純比例は認めない」と。それから、選挙区調整の結果ではなくて比例におられる方に対しては「認めない」ということですので、その常幹での決定に基づいて粛々と物事が進んでいると理解しています。それ以外の結論というのはあり得ません。

【記者】各ブロックから例外を認めて欲しいという要望があっても、原則として受け付けないということで理解してよろしいでしょうか。

【幹事長】先ほどの原則に従って粛々と進めていくということです。

合流問題と選挙協力との関係

【記者】先ほどの合流問題についてなんですが、自由党側のほうから「会期中に決断をしてくれなければ、選挙協力にも限界がある」というふうに伝えられているかと思うのですが、これにはどう対応されるのでしょうか。

【幹事長】先ほど言いましたように、期限を切って５月いっぱいに返事をくれと自由党がおっしゃって、そして協議した結果、これでは合流は無理だということでお断りになったのは自由党のほうですから、額面どおりに私としては受け取っています。

その際に選挙協力については極力やると。しかし、一緒になることと比べると難しい部分が出てくるということは事実です。我々としては３００小選挙区全て調整するというのが常幹の決定でもありますので、そういう決意の下で調整作業を進めていますし、現にかなり進みつつあります。

しかし、全て３００きちんとできるかどうかというと、それは相手もあることですし、３００選挙区１００％できるという見通しは今のところ立っていないということです。

祝日法の見通し

【記者】祝日法についてですが、両院議員総会を開いてくれという話が代議士会でも出ていたようですが、幹事長・政調会長・国対委員長一任となっていると思いますが、どのように対応なさるおつもりでしょうか。その場合の見通しをお聞かせください。

【幹事長】見通し？

【記者】衆議院通過後の見通し……

【幹事長】まず、衆議院を通過するかどうかも分かりませんよね。

水曜日の『次の内閣』では、内閣部門で議論した結果として、部門では結論が出ないので『次の内閣』で決めてくださいということで、それで『次の内閣』で議論した結果、幹事長・政調会長・国対委員長に一任ということで、手続きを踏んで決められてきたことです。

内閣部門会議には誰でも参加できることが保証されていますし、両院議員総会というお話もありましたが、その場でもそういうことを説明して、従来の党としての意思決定の仕組みに基づいて進めていくということが確認されたと思っています。

ただ、審議がまだ始まっていませんので、３人に一任されたからといってすぐに結論を出すというよりは、審議の状況なども見ながら最終的な判断をしていきたいと思っています。まだ３者の協議は行っていません。

竹中路線に対する評価

【記者】先ほどの竹中大臣のお話に戻りますが、竹中さんの目指している構造改革と民主党が目指しているものがほぼ一致しているものだから、うまくいっているかいないかという違いでしかないので、なかなか政策のほうでは追及できないのだと。だから金融庁への監督責任なんかを問うしかないというような声も出ていますが、それに対してはどう思われますか。

【幹事長】いろいろな意見があると思います。最終的には不信任の理由のところで明確に述べられると思います。

【記者】竹中さんの目指しているものと民主党が目指すものは方向性としては一致しているというところはあるのでしょうか。

【幹事長】小泉さんや竹中さんが何を目指しているかは我々には分かりません。

総選挙の時期と準備態勢

【記者】補欠選挙の告示が１０月１４日ということで、その前に解散という話が一案として出ているわけですが、幹事長は十分な審議を要求するとおっしゃっいましたが、それを考えると補選の告示前に解散するというのはあり得ないと考えているのでしょうか。

【幹事長】それは分かりません。総裁選もどうなるか、今の時点では前倒しをしないという話も聞いていますが、それすら我が党の話ではありませんので、どういうふうに最終的に決まるのか分かりませんし、そもそも補選の前に解散するのかどうかということも分からないわけです。

誰もそんなことを明確に言っていないわけで、ひょっとする衆参ダブル選挙かもしれません。あるいは１月かもしれません。いろいろな可能性があるなかで、あまり決め打ちをして私の立場でものを言わないほうがいいと思います。

それぞれ与党の幹部が発言したことについてコメントすることはできても、それがそういうふうになるかどうかはその場になってみないと分からないわけなんで、そういうことを一定の仮定に基づいて私がコメントするというのは適当ではないと思います。

ただ、党としてはどんなタイミングであったとしても、きちんと対応できるだけの準備だけは整えておかなければならないということだと思います。

7月4日

○イラク特措法：野中、古賀両氏の退席はパフォーマンスに過ぎない

○大量破壊兵器の除去という戦争の大義が揺らぐなか総理の軽さが目立った

○民主党が問題提起したヤミ金対策法を与党が呑んだことは大きな成果

○福田官房長官の発言が事実なら男女共同参画大臣の職を辞すべき

○２１世紀臨調新体制：政治の大きなうねりを起こすことに期待

○１１月総選挙は想定範囲だが、総裁選前倒しはリーダー失格のルール違反

○人命や平和に関わる問題を党利・党略に絡めて議論することは言語道断

○自衛隊の能力の有無に囚われ憲法との関係を無視する姿勢は信じがたい

○テロ特措法の期限切れまでまだ時間がある、延長はその時点で判断すべき

○来週月曜日の役員会で残り３週間の国会戦術を議論する予定

○イラク法反対は戦争の大義、ニーズ、憲法問題等を十分議論・判断した結果

○選挙協力については７月中にはある程度の目途が付くよう努力する

イラク人道復興支援特措法案の衆議院通過

【幹事長】私からは４点申し上げたいと思います。

第１は、先ほどイラク人道復興支援特別措置法案の採決が衆議院本会議で行われました。まず議場で気が付いたことは、野中、古賀両代議士が途中退席されたこと。そして、私の見間違いでなければ、自民党の議員のなかで座ったままの方（法案に反対）が何人かいたようにお見受けしました。

それを見て私が感じたことは、野中さん、古賀さんのような自民党の実力者が納得していない法案だということと同時に、野中さん、古賀さんが本気で反対するのであれば、それは党内で大いに議論すべき立場にある方だと思います。

自ら退席することで不満の意を表明したというのは大変子供染みていますし、自らを正当化しているに過ぎない。もっと責任のある態度、つまり本当に反対であるのならきちんと自民党のなかで議論をすべきであって、野中さんがおっしゃるように記名採決をすべきだというのなら、そういったことを本気でやれば実現できる立場にある人ですから、単なるパフォーマンスにしか見えない。そんなふうに思います。

いずれにしても、この法案は昨日の特別委員会の締めくくり総括質疑などを聞いていてもいつまでも平行線なんですが、特に戦争の大義ということについて、総理の「軽さ」が非常に目立ったと思います。

ＡＰ通信の調査では、民間人だけでも３０００人以上の方が亡くなり、そして米英軍で２５０人。イラク軍も含めれば、恐らく１万人近い人が亡くなっているのではないかと考えられますが、それだけの命を奪うのが「戦争」です。

その戦争を間違って始めたかもしれない。そういうことについての恐れおののきといいますか、そういうものが小泉総理には全く伺えないわけで、戦争とか人の命というものに対するあまりにも軽いその態度というのが、私には信じがたい思いです。

「このまま行くと大量破壊兵器が世界中に拡散される。だからこの戦争をすることによって大量破壊兵器を除去することが必要だ」と本会議で強調したのは総理その人です。その大量破壊兵器が３カ月経っても出てこなければ、それは当然その責任を負うのは当たり前だと思います。

なぜ、大量破壊兵器があると、そしてそれが世界に拡散されると信じたのか。私はアメリカから動かぬ証拠を突き付けられて総理が決断をしたと思っていましたし、そう信じたいと思いますが、どうも総理のご発言を聞いていますと、そういうものが何もないままアメリカの情報を鵜呑みにして、そして国会で国民に向かって発言をしたと考えざるを得ないと思います。

そのことの責任を総理はどう考えておられるのか。改めてそのことを申し上げておきたいと思います。いずれ機会があれば、そういったことも総理に問い質してみたいと思います。ことは１万人近い人の命がかかった話、戦争に正当性があったかどうかという話でありまして、これは簡単には見逃すことのできない話だと考えています。

ヤミ金対策法案

【幹事長】２番目はやや細かい話ですが、ヤミ金融対策法案について、我が方のかなり思い切った修正案が与党に受け入れられてまとまったことは、非常に好ましいことだと思います。

ヤミ金の問題は菅代表が神田にも行かれました。ある意味で、我々が問題提起をしていくなかで社会問題として取り上げられ、そして今回の法案一致に至ったものでありまして、民主党の１つの大きな成果だと思っています。

福田官房長官発言

【幹事長】３番目、先の大学生レイプ事件に関する福田官房長官の発言ですが、昨日のイラク特別委員会での中川議員とのやり取りも聞いていましたが、福田さんは自身の発言について、その場では肯定も否定もしていません。非常に微妙な言い方で逃げているわけです。

それを見ていますと、ここは福田さんに本当に発言したのかどうか問い質さなければいけないと思っています。「そういう趣旨のことは言っていない」とか、そういうことを我々は聞いているのではなくて、一部に報道されているような発言（「女性にも挑発的な格好をしているのがいっぱいいる。僕だって誘惑されちゃうよ」等）があったのかどうかということを聞いているわけで、これについては是非、イエス・ノーで答えていただきたい。

「男は黒豹なんだから」とかいろんなことを言っておられるようですが、そういう発言が本当にあったのかどうか、何せ男女共同参画問題の責任者ですから、ここは国会の場で我々もしっかり答弁を求めていかなければいけない。そして、そういう事実があったのであれば、辞めてもらわなければいけない。

「辞める」という意味は、男女共同参画の責任者としての立場を辞任していただかなければいけない。そういうふうに思っています。

２１世紀臨調の新体制発足

【幹事長】４番目、今日５時から「２１世紀臨調」の新体制発足総会がありまして、菅代表が今日は東京におられませんので、私が出席することになっています。

これで思い出すのは１０年前にできた民間政治臨調で、私も民間政治臨調の発足当たっては—-これは故・亀井正夫さん（元・住友電工会長）が時々言っておられた話ですが—-私が１年生議員のとき、「永田町のなかでは政治改革は成就しない」と、確か海部さんがお辞めになったときだったか、あるいは政治改革法案が廃案になったときだったか、亀井さんや稲葉さんのところに駆け込んで、「是非、民間でも政治改革を支援する団体をつくっていただきたい」と申し上げたのが１つのきっかけになって民間政治臨調ができました。

その民間政治臨調が１０年を経て、新しい体制で「新しい日本を創る国民会議」と新装して人も代わってスタートするということは、非常に私自身感慨深いものがありますし、是非この２１世紀臨調が中心になって、あの細川政権がスタートしたときのような大きなうねりを起こしていただきたい、そのきっかけになっていただきたい。そういうふうにご期待申し上げたいと思います。

<質疑応答＞

自民党総裁選前倒しと９月中旬の臨時国会招集説

【記者】昨日、与党３党の党首が会談しまして、総裁選の前倒しと９月中旬にも臨時国会を召集というようなやり取りがあったようですが、それに絡めて１０月の解散・総選挙という話が出てきて憶測を呼んでいることについてどのように思われますか。

【幹事長】まず私自身、秋の選挙だと思っておりましたので、１０月解散・１１月投票ということで党としても準備をしてきていますが、その可能性がより高まったかなという感じがします。しかし、もともと想定していたことですので、驚きはありません。

ただ、今回のことで今日の小泉総理の発言は、やや昨日の発言の打ち消しのようなところもありますが、他党のことながら、総裁選挙というのはその党のトップを決めることでルールが簡単に変わっていいものではないはずです。

そういう意味で党内議論も経ずに、総裁と幹事長だけで、そして他党との議論のなかで総裁選のスケジュールを前倒しするというのは、私から見れば極めてお粗末なやり方、問題があるやり方だと思います。

ましてや前倒しをすることで、恐らく小泉候補は有利になるわけですから、自ら有利になるようにルールを変える、それはリーダーとして失格だと私は思います。

イラク特措法をめぐる公明党の姿勢

【記者】それに関して、今回の公明党の役割について伺いたいんですが、今回のイラク特措法の与党３幹事長の合意文書にも「解散権を制約しない」という文章がわざわざ盛り込まれたりとか、公明党は衆参同日選の回避をかなり迫っていたわけなんですが、その結果かどうか分かりませんが秋の解散・総選挙の可能性が高まったということは公明党への配慮などとも言われてるですが、公明党のこの間の政局に与える姿勢についての影響の印象を伺えますでしょうか。

【幹事長】まず、イラクに自衛隊を送るという極めて人の命が関わった問題、そしてもちろん平和ということに関連する問題を政局に絡めて議論しているとすれば、それは言語道断だと思います。

政党ですから、それぞれ党利党略があるのは当然ですが、そのこととやはりこういった性格の法案は完全に切り離して議論すべきであって、そうでなければ現地に行かれる自衛隊の皆さんに対しても大変失礼な話だと私は思います。

起立採決の要求

【記者】幹事長が１点目に話したイラク新法の採決についてですが、自民党のほうを取材していますと起立採決については民主党のほうから提案されたと説明しているのですが、それが事実であればどうして民主党は起立採決を要求されたのか教えてください。

【幹事長】承知していません。そういう事実があったかどうかも含めて承知していません。

イラク特措法案の問題点

【記者】イラク特措法案の衆議院通過の件で、戦争の大義という点では今、コメントが冒頭あったんですが、民主党が自衛隊の派遣を認めないという修正案を出して、政府案のまま今日衆議院を通過したわけですが、法案の中身を含めて戦争の大義の部分以外で今回の法案をどうご覧になるかコメントをいただけますか。

【幹事長】自衛隊を出すということに関して、総理は「能力があるんだったらなぜ自

衛隊は駄目なのか」ということを繰り返されたわけですね。それに対して、我が国の憲法との関係ということは、これは重要なポイントですから、そのことを総理は全く無視をしておられるということは、非常に信じがたい思いで聞いておりました。

つまり、今のイラクの情勢はまだ戦闘は続いているというふうに見ざるを得ないんじゃないかと。そして、それに対してそうではないという説得的な理由の説明はありませんでした。そうだとすれば戦闘行為、非戦闘行為の線引きはできないわけで、逆にいうと戦闘行為に自衛隊が関与してしまう、結果的にかもしれませんがそういう危険はある法案だということです。つまり憲法に違反してしまう可能性を秘めた法案だということです。

その他に、ニーズの問題も、米軍に対する支援という意味での水の浄化・供給ですね、そういったことはありましたが、あるいはＣ１３０を動かすと。しかし、イラク国民にとってのニーズというものは伺えなかったわけで、そういう意味でも法案そのものの必要性について疑問が残ったということです。

テロ特措法の審議、９月中旬国会召集の是非

【記者】今日でこのイラクの法案が衆議院を通過して、あとテロ特措法が残ってるんですが、民主党は、過去２年間の検証とニーズ、そしてしっかりした議論が必要だと主張されてますが、今国会での審議を一層進めるべきだとお考えなのかというのが１点と、あと先ほどの９月中旬国会召集についてですが、いろいろ問題が山積しているということで、９月の中旬に国会を始めるということ自体についてはどのように思われますか。

【幹事長】テロ特措法の議論は、基本的にイラク復興支援法の参議院における審議とどうバランスを取るかという与党サイドの判断というのがまずあると思うんですね。イラク特措法を通すことがまず重要だと考えれば、そちらに重点を置くということになるんでしょう。全体の国会運営のなかでどの程度の日程が取られるのか、それはこれからの具体的な交渉の問題だと思います。

ただ、今回議論を尽くして採決まで行くとかですね、そういうことは考えられないわけです。というのはこれからまだ２カ月、３カ月ありますから、その間にいろいろ状況が変化する可能性があります。

特に今後のニーズに関して、前回も私申し上げましたが、今まではアメリカの大きな船に補給してきたのが途中から各国の小さな船に対する補給に変わってきたわけで、ニーズがかなり変わってきた、あるいはなくなってきたというふうにも言えると思います。

まだこれから２〜３カ月経って、相変わらず今やっているのはアフガニスタンのなかにいるテロリストが船を使って他の国に逃げる可能性があるので、それを警備している。その警備している艦船に対して—-従って大型の船じゃないんですね—-その小型の艦船に対して補給していると。それが主たる任務だと聞いていますが、なお２〜３カ月のうちにそういったテロリストの掃討作戦が続いているのかどうかということも、これはそのときになってみないと分かりません。各国の船も帰ってしまうかもしれません。そういうこともしっかりと見極めて、その時点で判断すべきだと考えています。

それから、国会が９月の中頃になるかもしれんという話ですが、これは総理も今日かなりそれを元に戻すような、否定するような発言もされてますので、あまりコメントするのも少し先走り過ぎるかなと思いますが、そのときの必要性があるかないかで決める問題だろうと思います。

そのときの経済情勢、それから先ほどのテロ特措法の審議、そういったことを睨み合わせて決めていけばいいことで、今とやかく言う問題ではないと考えています。

終盤国会の国会戦術

【記者】終盤国会、民主党がどういうふうに与党と対峙していくかということについ

てお伺いします。イラク特措法、テロ特措法の関係で外交・安保に関心が移っている嫌いがありますが、経済・金融など他のテーマもあるわけで、そういったところも含めて与党をどう追及していくか、お聞かせください。

【幹事長】追及するだけが野党の役割ではありませんので、大いに議論してそして問題点を指摘していきたいと思いますが、私前から申し上げていますように、もちろんこのイラク復興支援法は参議院で議論されますから、依然として重要な項目であるわけですが、それ以外には経済、そして構造改革の遅れ、政治とカネ、こういう問題が重要なテーマであります。

月曜日にも臨時の役員会を開いて１時間から１時間半ほど議論することにしていますが、あと３週間ですのでこの３週間をどうやって戦っていくのか、その間に党内からも要望が出ています竹中大臣の不信任の問題ですとか、あるいは内閣不信任の問題についてどう考えていくのか、政府をどう追い詰めていくのかということについて、きちんと議論を踏まえて作戦を立てていかなきゃいけない。国民の皆さんにそういった問題についていかに小泉内閣が不十分な対応しかできていないかということが分かるように、国会のなかでしっかりと議論していきたいと思っています。

イラク特措法案への意見表明が遅れた理由と衆院の対応が一致した理由

【記者】イラク支援法案について、結論的には政府案には反対ということを決められ

ましたが、もっと早く何で反対を表明しなかったのかということと、安全保障についは民主党はこれまで党内の意見がバラバラだという批判が絶えずあったのですが、今回は衆議院で一致して行動できたのはなぜなのか。この２点をお伺いします。

【幹事長】まずタイミングとしては、私はむしろ他の野党が早すぎたと思いますね。ですから頭から反対ということであれば、審議に入る前から表明するのもいいのですが、我々としては先ほど言いましたやはりニーズの問題、そして憲法との関係、その２つをしっかり議論したうえで判断するということでしたので、委員会の審議を先行させて、そしてそれを踏まえて判断したということです。

もし、具体的なイラク国民にとってのニーズがしっかり提起され、そして今あるような戦闘状態が継続しているようなことではなくてそれが急速に沈静化されて、そしてそういう心配がないという状況になっていれば違う判断もあったかもしれませんが、現時点の情報で判断する限り反対という結論しかなかったということす。

２点目については、もともとバラバラではなくてマスコミがバラバラだとおっしゃっていたと思うんですが、しっかり議論したうえで誰が考えてもこういう結論になったんだろうと思います。

選挙協力の今後の進め方

【記者】先ほど小泉総理が取り消しの発言、修正の発言を始めているという話があった与党３党首会談の件ですが、９月中旬にも国会召集となりますと解散の時期が秋だということである程度固まってくるのかなと思うんですが、選挙協力を他党として進めているところですが、そのスケジュール、今後の進め方についてはどのように考えておられますか。

【幹事長】今日、藤井幹事長も「選挙協力を急がなければいけない」というご発言もあったようですが、私たちは今国会開会中、つまり７月中にある程度の目処を付けたいと考えています。

実は、今日は神奈川県連の三役にも来ていただいて、神奈川県は自由党との協力の問題あるいは社民党ともバッティングしていますし、あるいは空白区を埋めることについて、県連としてもさらなる努力をしていただきたいということをお願いし、党本部も一緒になってやらせていただきたい、県連任せじゃなくて党本部も全面的にバックアップする形で解決していこうということを話し合ったところです。

他の東京・埼玉ですがそういったところが大所ですので、バッティングしている地域について７月中にある程度の目途を付ける努力したいと考えています。

自由党との合流問題の今後

【記者】選挙協力とは別に、党内には自由党との合流を求めておられる議員がいて、それが秋に解散ということになると、両党とも選挙協力という形で走り出してしまうことになるという懸念を持っておられるようですけれども、合流問題については今、どのようなお考えでいらっしゃるんでしょうか。

【幹事長】合流問題は自由党との間で両党のトップが会談をして結論を出しましたので、その結論が当然尊重されるべきだと考えています。

その後また新たな事態があれば、選挙前も含めて合流の可能性を否定しているわけではありませんので、それは時至ればそういうこともあるかもしれませんということ

です。

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