定例記者会見録 2004年6月

6月15日

○訪韓報告：盧武鉉大統領らと会談、韓国政治の意識改革が進んでいると感じた

○内閣不信任：やりたい放題何でもありの小泉政権の姿勢に異議を唱える

○党首討論など国会のあり方を与野党で議論しなければ国民から離れてしまう

○多国籍軍への自衛隊参加に反対、議論不在のうえ憲法上の疑義がある

○９５年まで企業から人材派遣、適法に処理していたが望ましくないと自覚していた

○参院選：改選議席全体で自民党以上の議席獲得が目標、１人区で互角の勝負を

○カネや人事に絡む派閥は認めぬが、排他的でない純粋な勉強会を禁ずる理由なし

○７月２６日の週に訪米を予定、ケリー候補や政府高官らと意見交換をしたい

○参院選で有権者が投票に行けば一から年金論議ができると訴え投票率アップ

○参院選でもマニフェストを全面に掲げて戦う、年金を中心に８項目程度を重点的に

訪韓報告

【代表】まず、昨日の訪韓です。現地でも記者会見等で申し上げましたが、大変有意義な訪韓だったと思います。実質２４時間ということでハードスケジュールでしたが、まず盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と、これは昼食会に隣の席に座らさせていただいて、５０分ぐらい実質的な議論ができたんではないかと思っています。

中身はなかなか正式の会見という形でお話したのとは違いますので、皆さんの前でお話できることは控えたいと思いますが、非常に大統領のお考えも率直に言っていただいてよく分かったし、北朝鮮問題を解決しようという、盧武鉉大統領の並々ならぬ意欲が非常に伝わってきたと考えています。

ハンナラ党、ウリ党の代表ともそれぞれお会いをさせていただいて、政党間交流についても方向性をつけることができたと思っています。

私が感じましたのは、与党ウリ党は、いまトップを占めているのはまさしく私と同じ世代ですし、ハンナラ党のほうも代表の朴槿恵（パク・クネ）さんもほぼ同じ世代で、いずれにしても、かなり若返ったなという感じがします。

若返っただけではなくて、党本部が非常に象徴的で、先ほども代議士会で申し上げましたが、従来の韓国の政党の党本部はすごく立派なビルに入っていましたが、今回行きますと、ウリ党のほうは場末の３階建ての雑居ビルのワンフロアーを借りているという状況で、ハンナラ党のほうも選挙期間中にビルを出てテント生活をしてたわけですが、今度本部を移すということですが、これもかなり国会から離れたところに借りられるということで、これを人気取りと言ってしまうのは簡単ですが、相当、意識改革が急激に進んでいるということを感じさせるものでありました。

いずれにしても、女性や若者を引き付けてウリ党は勝利したわけですから、学ぶべきところは多かったと思っております。

内閣不信任決議案

【代表】次に２番目、不信任案の問題ですが、お手元に私なりの考え方を一応お配りさせていただきました。さらに見直しをしてなるべく自分の考えが伝わるようにしたい、単なる原稿を読む形だけにはしないと思っています。

あまり時間にとらわれずに自分の言葉で、小泉内閣がなぜ問題か、なぜ不信任に値するかということをしっかり述べられればと思っております。

とにかく国会終盤になって年金の委員会における強行採決、あるいは金融法案に対する昨日の委員会審議をほとんど飛ばしての本会議採決、とにかくやりたい放題何でもありという姿が明確になってきました。これこそ小泉政権の本質ではないかと思いますが、私たちはしっかりとそれに対して異議を唱えていかなければいけないと思っております。

党首討論など国会のあり方

【代表】これは国会が終わったところで申し上げることかもしれませんが、国会全体のあり方について、少し私なりの考え方もまとめ、場合によっては総理ともお話をしなければいけないと思っています。

１つはやはり、党首討論のあり方です。完全に今国会での党首討論は形骸化してしまいました。私はゼロですね、それから菅さんのときに１回か２回。

これは本来、党首討論というものを軸にして国会を活性化していこうという当初の志から見れば、非常に理想と現実は違うわけで、私はやはり基本的には与党が自分の都合のいいときだけ党首討論をするという姿勢を貫いているせいだと思います。

今回の自衛隊の多国籍軍への参加の問題なども、少なくとも党首討論を開いて与野党で議論する、そういう場があるべきだと思いますが、そういったものも設けようとはしません。

自分に都合のいいときは１週間の間に本会議に２回も３回も出てくるにもかかわらず、都合が悪くなると、「１回本会議に出るから党首討論はなし」という勝手な理屈でやってきているわけで、やはりこれはちゃんとルール化すべきだと思います。

せめて２週間に１回は必ずやるということを決めてやっていくべきではないか、当初はそういう考え方、毎週やるという考え方であったのではないかと思います。

そういうことについて、これからしっかり小泉さんとも議論をして、国民に伝わる国会にするためにはどうしたらいいのかということをお互い工夫していかないと、国会そのものが、あるいは政治そのものが国民から離れてしまうと思っています。

イラク問題

【代表】それからイラクへの自衛隊派遣の問題は、今日も安全保障部門会議でいろいろ議論が進んだと聞いています。今日の不信任案の中でも申し上げますが、まず議論不在ということが１つ。

内容的にも、いまのイラクの状況は非戦闘地域と戦闘地域に分けられる状況にはありませんし、したがって憲法上の疑義が非常にあるわけですし、指揮命令系統の話なども理由は後付けですから、こういうことで憲法の根幹に関わる問題がどんどん勝手になし崩し的に進められていいのか、こういう気が強くします。

したがって、我々は自衛隊は戻るべきだし、そして新しい多国籍軍への参加については現状の中で反対です。そのことを今日も申し上げておきたいと思っています。

常任幹事会報告

【代表】その他、今日は常任幹事会で、資産公開とかあるいは秘書の公開の問題をお決めいただきました。これは私が幹事長の時代から党の説明責任を高めるということで進めてきたことが、若干時間がかかった部分もありますが、実を結んだもので、そういった党の姿勢というものはこれからもしっかり貫いていきたいと考えているところです。

過去の企業からの人材派遣

【代表】最後に、１枚紙をお配りさせていただきましたので、そのことについてご説明しておきたいと思います。「私の政治活動について」ということです。

一部のマスコミ、そしてマスコミ自身というよりも自民党サイドからいろいろ出てきていることに対するお問い合わせということでいただきますので、それに対する説明責任を果たしておきたいと思います。

私は１９８８年の７月に通産省を退職して、９０年に初当選、そして９３年に自民党を離党しました。この間はご存じのように政治改革の議論が、リクルート事件を受けて盛んになされていたときで、選挙制度の問題と並んで政治資金の問題が大きな議題になっていました。

この頃の自民党における実態はどうなっていたかというと、もちろんこれは個人差のある問題ですが、かなりいろいろな意味で不透明だったということは言えると思います。

法制上も、一企業からの献金の上限は１５０万円、いまは５０万円ですが、しかもそれは、いまは政党支部にしか認められていませんが、一企業からは１５０万円という上限で１００万円以上は公開ということになっておりました。

ただ、それは皆さん先輩に聞いていただけるとよく分かるわけですが、自民党を担当していた記者の皆さんに聞いていただくとよく分かることですが、実際には政治団体をいくつも持って、そうすると１社で１００万円でも１０政治団体持てば１０００万まで公開しなくていいということになりますから、そういう形での処理、１０持っていた人は少ないと思いますが、そういうことがかなり行われていました。

そういう意味では上限とか公開基準というものが事実上ないに等しいことになっていたということです。

そういう中で私自身も、いくつかの企業から企業に籍をおくスタッフに、長期・短期ありますが、政治活動を継続的に支援してもらうというかたちでのサポートを受けていたわけです。こういう企業などからの人的支援というのは、先ほど言いましたように法律上は説明可能ですが、決して望ましいことではありません。透明性に欠けるところがあるということですから、私自身もそのことは自覚をしているところです。

当時自民党の中で、政治改革論議の中で政治資金の透明性の問題というのは大きなテーマとして論じられてきたわけで、その結果として、９５年の１月から政治資金規正法を改正して、政治家個人への寄付は禁止をすると。それから５万円以上は報告義務があると、上限は５０万円であるということで、かなり透明性を高める規制を強めたと、その法案が選挙制度の問題と並んで９５年の１月から実施されたということです。

私自身はその法改正に先立つ形で、そういった不透明さを完全に払拭するということで対応をしてきました。

それから、これは自主的な措置ですが、その後、政治団体をいくつも持つことがいまでも可能ですが、例えば皆さんが私の政治活動について調べようというときにあちこち探さなくても調べやすいように政治団体を一本にしました。ですから、政治団体一本と政党支部一本という形になっています。

それから、公認会計士による政治団体および政党支部に対する監査を自主的に行っているところです。

あるいは、収支報告書の概要のインターネットのホームページでの公開、そういったことを９５年以降行って、説明責任を果たすという努力をしてきました。これからも、法令上求められる以上の説明責任をしっかり果たしていきたいと考えているところです。

＜質疑応答＞

参院選１人区の目標／社民党との選挙協力

【記者】参議院選挙について、改めて１人区の目標と、社民党との選挙協力についてお聞かせください。

【代表】１人区で数字的なものは、はっきりとは今まで申し上げていないんですが、何とか互角の勝負をしたいと考えています。

数字的な目標としては今まで申し上げたことはないんですが、自民党以上の議席を得ると、全体でですね、ということです。自民党以上の議席を得るためには、比例区や３人区、４人区では自民党以上に取らないといけないと思っています。

ということは１人区は、何と言いますか、目標としては上回りたいと思うけれども、現実は何とか互角の勝負をしたいなというぐらいでご容赦をいただきたいと思います。あんまり数字を細かく言うことは根拠もないし、それほど意味のあることだとは思っていません。

社民党との協力の問題は、私はできればしたいと考えてきました。そして、新潟や沖縄ではそういう形が実現しているわけです。あるいは、我が党に対して社民党さんに推薦していただいたり支持をしていただいている選挙区もかなりあります。

しかし、一方で比例もありますので、比例で議席を、投票を得るためには選挙区でも候補者を出したほうがいいという判断で、いくつかの選挙区で我々と明らかにバッティングする形で出されているというのは残念ですが、最後は政党の判断ですからやむを得ないところもあると思います。

国民の皆さんには自民党に勝つためにはどうすればいいのか、やはり民主党の候補者に投票していただくしか自民党に勝つ道はないんじゃないかと、選挙区においては、ということは訴えていきたいと思っています。

石川と宮崎の候補者擁立、比例候補の追加公認

【記者】参院選に絡んで、まだ石川と宮崎が独自候補が立っていませんが、これについて独自の候補を立てる予定があるのかということと、比例代表についても追加公認を考えているかお聞かせください。

【代表】これも常任幹事会で選対委員長から説明がありました。石川はほぼ決まりつつあります。

それから比例の追加も場合によってはあり得るという報告がありました。ただ、私自身具体的な、何か進んでいる話があるということは承知をしていません。宮崎はこちらから候補を立てることはないと思います。

ただ、無所属で出られる方もいらっしゃいますので、その扱いをどうするかということを、党の中で協議しているところです。

多国籍軍への自衛隊参加

【記者】先ほど政府・与党の協議が行われて、自衛隊の多国籍軍への参加を与党側も基本的に了承したということで、政府は今週中にも閣議決定をして正式に決めたいという構えですが、これについて代表としてはどう対抗していくのか、受け止めも含めてお聞かせください。

【代表】まず国会で審議すべきだと思います。ですから今日、内閣不信任案提出ということが決まっていますので、ちょっと言いにくいんですが、不信任案が通れば、だいぶ状況が動きますから、言いにくいんですが、いずれにしても仮に閉会になってしまうのであれば、閉会中審査でも結構ですし、いろんなやり方があると思いますので、閣議決定する前に国会でしっかり議論して、国民の前で議論をする機会をつくるべきだと。

そうでないと、この決定は国民が全く関与しないところ、知らないところでなされたと、そう言われても仕方がないということだと思います。

【記者】政府・与党のなかで多国籍軍への参加に当たって、いくつかの条件を決める見通しになっているようですが、その中で日本の自衛隊が多国籍軍の統一的な指揮権の下に入らないとか、日本の自衛隊は日本の指揮権の下に属するですとか、あくまでイラク特措法上の非戦闘地域の中でしか活動しないとか、４つぐらい出ているようですが、これについてとのようなご見解をお持ちかお聞かせください。

【代表】基本的にはアメリカの統合された指揮の下に入るということになっているわけで、あとは後付けの理由をいろいろ考えているということだと思います。

それからもう１つは、安全確保支援活動について、それまでひっくるめて人道支援だと言ってしまっているのは、これは明らかに法律の表現と異なりますし、もし安全確保支援活動まで引き続きやるということであれば、これは政府の説明自体が論理矛盾に陥っているということだと思います。つまり、治安活動している米軍を支援するということですからね。人道支援とは違うわけですから。

通常国会を振り返って

【記者】１５０日間の国会が明日で終わりますけれども、振り返って、民主党として自己評価をお願いします。

【代表】いつも国会が終わるときには、ほろ苦い気持ちに野党としてはなるわけですが、我々最後は、与党に聞く耳がなければ力で押されてしまうわけですね。それを何とかしようとすれば、牛歩とか、そういった我々決してやりたくないことですが、そういう手段に最後はせざるを得なくなってしまう。それをやらなければ、逆に言うと、国民の皆さんからは「何やってんだ」というお叱りをいただくと、こういうところがあります。

しかし、いまの現状の国会が私決していいとは思いません。もっときちんと議論がなされるべきだし、そしてそのことが国民の皆さんに伝わるようにすべきだと思っています。そういう意味で先ほど、少なくとも党首討論は２週間に１回必ずやるということを申し上げました。

もう少し国会をしっかり立て直して、国民が政治から離れないような、その工夫を、野党だけじゃなくて与党野党問わず、しっかりと考えていかないといけない、そういう厳しい状況にあるんじゃないかと思っています。

しかしそのためにも、やはり多数を持つ与党がその気にならなければ、これはできないことだということですね。

党内勉強会に対する見解／女性の支持率／訪米予定

【記者】党内にいろいろ勉強会が立ち上がっていますが、勉強会か派閥か一見分かりにくい部分があって、一般論で結構ですが、勉強会、派閥に対する代表のお考えをお願いします。それから、今日の役員会で党のモニター調査で女性の支持率が上がっていて喜ばしいという意見があったようですが、これについてお願いします。あと、アメリカへの外遊について決まっていれば教えてください。

【代表】まず、私自身は派閥的な活動は望ましくないと考えています。特に自民党的な意味で、例えば資金援助をしたり、人事に口出しをしたり、そういう意味での派閥活動は我が党においては認められないと考えています。

ただ、いろんな勉強をするという勉強会そのものを禁ずる必要はありませんし、ただ私はその勉強会の１つの条件として、誰でも希望者は入れるということが確保されていたほうが望ましいと思います。

つまり、排他的なものでないということであれば、１人の人がいろんな勉強会に入りながら、例えば普段ではなかなか知ることのできない党の幹部の皆さんと交流することができるというような機会はあっていいし、お互い切磋琢磨する機会があっていいと考えています。条件としては、先ほど言ったようなことです。

それから女性の問題は、韓国に行ってもやっぱり女性と若者をいかに味方にするかということが政権交代のポイントです。今回ちょっとそれだけそんな十分な準備ができているわけではありませんが、率直に正直に語るというなかで、多くの方の支持を増やしていきたいと思っています。

アメリカには行く予定にしています。ただ、まだ具体的に誰に会うかといったことまでは決めていません。日程的には、７月の今の予定では２６日の週に行ってみたいと思っています。

ボストンで民主党大会が開かれますので、できればそこにも参加をしたいと思っていますし、ケリーさんご自身、あるいはそれが叶わなくても、その周りの経済スタッフや安全保障スタッフとも交流をしたい。あわせてワシントンに行き、政府の高官とも意見交換をしてきたいと思っています。ボストンは私も１年間いましたので、大変懐かしく思っています。

企業からの人材派遣—-期間、人数、法的処理

【記者】政治資金のことについて伺いたいんですが、これは具体的には秘書のような形で、スタッフとして事務所で働いてもらっていたということでよろしいんでしょうか。

【代表】そうですね。

【記者】期間と人数は？

【代表】それは、なかなかもう１０年ぐらい前のことになりますので、長期・短期ありますし、簡単には分からない部分もあります。

【記者】原則的に常に１人、２人いたという、そういう状態ですか。

【代表】選挙の前後はもっとたくさんいた時期もありますし、それは状況によってだいぶ違います。

【記者】これは政治資金の報告として処理はされているんでしょうか。

【代表】政治資金規正法上の処理はできていますが、当時の政治資金収支報告はかなりルーズですから、そういう意味で決して望ましくないとは思っています。

【記者】寄附として上がっているのは計上しているということですか。

【代表】そうです。

【記者】それで、人件費で支出をされている処理はされているということですか。

【代表】はい。

参院選の投票率

【記者】参院選で、民主党は投票率が低いと厳しいかと思いますが、投票率を上げていく方法・手段と、具体的に前回と比べてどうしたいとかあれば教えてください。

【代表】総選挙も投票率が少し、前々回の総選挙よりも高ければ政権は変わっていたと思うんですね。下がったことは非常にショックでした。

結局、争点を明確にして闘う姿勢を見せていく、選択するための軸をはっきりさせていくということではないかと思います。

今回の国会ではいろんなことを通じて、どっちもどっちじゃないかという報道も随分なされましたし、国民の中でそういう気分というのも一方であると思いますが、我々としては愚直に年金制度、このままでは政府案がそのままずっと続いてしまうと。坂口大臣などもこれが一番いいんだ、というような趣旨のことを言われてますが、そういう形で本当にいいのかと。

ここで７月１１日に皆さんが決心をして投票をしていただければ年金制度はもう一度しっかり一から議論できると。そのことを訴えていくことが投票率のアップにもつながっていくんだろうと思っています。

企業からの人材派遣—-具体的な支援企業

【記者】政治資金の件ですが、この時期というのは、退職後、初当選９５年までと考えてよろしいんでしょうか。

【代表】まあ、徐々にこう、何と言うか、いろいろ説明責任を果たす方向に変化していったとは思いますけどね。

【記者】あと、「複数」とありますが、延べ何社ぐらいですか。

【代表】これはだいぶ時期によって違うと思います。私自身よく把握していない部分も正直言ってあります。

【記者】大変失礼なんですが、代表のお父さんはイオン、ジャスコという大きな企業を経営されているわけで、いくつかの支援企業というのはそこの関係の会社ということになりますか。それとも全く関係ないとことになりますか。

【代表】地元の企業も含めてですね。いくつかあると思います。

【記者】いろいろ？

【代表】はい。

参院選におけるマニフェストの取り扱い

【記者】先ほど参院選で愚直に年金を訴えていくということでしたが、マニフェストは今度はどのように扱っていきますか。

【代表】マニフェストはいま最終校正中ですが、私も昨日、韓国で空港に向かう車の中で最後の原稿をチェックしたんですが、最終全てのものができあがるのは公示の日ぐらいになると思います。前回と同じように大量に配布をするという形で、全面に掲げていきたいと思ってます。一番大きいのは年金ですが、８項目ぐらいを重点的に訴えていきたいと思っております。

【記者】何部ぐらい刷りますか。

【代表】ちょっとそこまで私分かりません。ただ前回に出たそれに近い数は用意するんだと思います。ボリューム的にはコンパクトにしてありますけどね、前回よりは。

6月8日

○強行採決や議長の責任について問題提起し、与党や議長本人に見解を求める

○サミット：日本の国益も実現しながら、イラク立て直しに向けて有益な議論を

○万一イラクを訪問するなら、総理はイラク国民や自衛隊員の声をしっかり聞くべき

○党訪韓団：アジア戦略円卓会議への出席や政党間交流などを予定

○旧知の鄭東泳ウリ党前議長と会食、非常に有益な意見交換ができた

○通産省時代に会社役員を兼職し国家公務員法違反、国民にお詫びしたい

○イラクの現状では多国籍軍への自衛隊参加は憲法上できない

○議員年金廃止の是非は議論中だが７割が税金という現行制度は認められない

国会対応

【代表】まず、国会のほうは、衆議院は先ほど本会議が行われまして、正常化といいますか、通常の活動に戻りましたが、参議院のほうはまだ議論をしている最中です。

正常に動いてるのは議運ですが、その議運の場において、我が党として参議院の議長、事務総長の行いに問題があったということで、そのことの責任について議運で強く主張しています。１７時には与党のほうからそれに対する回答が寄せられるということですので、それを待って今後の対応について検討していきたいと考えているところです。

私は、何回か申し上げていますが、やはり国会の中で委員会の不祥事、西川さんや福島さんの質疑を残しながら強行採決をしたこと、そして、そういう不正常な形で採決されたにもかかわらず、その委員会採決を有効として本会議で審議をしようとした議長の責任、あわせて自らの不信任案が提案されていたにもかかわらず、議長席に座って、そして一定の間議事を執り行った議長の責任、そういったことに対して、我々としては、与党として、あるいは議長ご本人がどう考えておられるのかということについてしっかり問題提起をさせていただき、これはある意味では国会の基本に関わる部分ですので、しっかりとした対応、返事を求めていきたいと考えているところです。

サミット／総理のイラク訪問

【代表】２番目ですが、サミットで、総理がもうお出かけになりましたが、私達も、もちろん国を代表して行かれるわけですから、行かれる以上は有益な議論を期待をしたい、こう思ってあえて内閣不信任案も総理がサミット出席中は出さず、ということも申し上げたところです。

特に、イラクの問題を中心に重要な議論がなされると思いますが、しっかり日本の国益も実現をしながら、同時にイラクの立て直しに向けて、有益な議論がされることを期待しているところです。

なお、噂によると、総理ご自身がイラクに行くのではないかという、そういう噂も飛び交っています。私は真偽、どうなるかは分かりませんが、もしそういうことになるのであれば、それは形だけ、単なるショーではなくて、しっかりとイラク国民の声、あるいは自衛隊の皆さんの声を聞いてきてもらいたいと思っています。

もちろん、総理ご自身が否定されているわけですから、そういうことはないんだろうと思いますが、あえて申し上げておきたいと思います。

党韓国訪問代表団

【代表】それから、資料で配らせていただきましたが、訪韓の問題ですが、まだ日程は最終的に詰まっていません。

しかし、せっかくの機会ですから、韓国の政界も随分変わりました、３人に２人が新人議員になったわけですから、ウリ党もハンナラ党も随分構成が変わったと思います。そういうなかで、しっかりとした意見交換をしてきたいと思っています。

同時に、世界経済フォーラムが開催するアジア戦略円卓会議にも招待されていますので、私は英語が得意ではありませんから通訳を通じてですが、議論に参加をし、アジア各国のリーダーが参加をするなかで、日本の民主党としての存在感をしっかりと出してきたいと考えています。

昨日、たまたまウリ党前議長の鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏と夜会食をしました。２時間半ぐらい、７時から始めて、終わったのは９時半過ぎていたと思いますが、かなり有益な議論ができたと思っています。

いろんな問題について、安全保障の問題、あるいは韓米関係、日米関係、あるいは過去のいろいろな日韓間の懸案、そして、両国間の未来についての考え方、中国の問題。かなり幅広く突っ込んだ意見交換ができたことは非常に有益だったと思っています。

鄭東泳さんとは年齢も一緒ということもありますが、お互い非常に相性がいいと感じていますので、鄭東泳さんのほうも「岡田はチングだ」と、友人・友達だと言ってくれますし、これからもそういった１人ひとりとの人間関係を大切にしていきたいというように考えているところです。

通産省時代の兼職禁止違反

【代表】最後に、資料をお配りさせていただきましたが、先般、私の年金の問題については資料をお配りして説明をさせていただきましが、私自身の職業について、実は昨日ある週刊誌から質問もいただきまして、至急調べたうえで、今日一覧表にしてお配りをさせていただきました。

岡田興産という株式会社に私が在籍をしていたということの事実関係を、資料に基づいて昨日詳しく調べたわけですが、私、通産省に５１年４月に入ったわけですが、５４年の７月５日から６１年の４月２０日までの間、無報酬ではありますが取締役に名前を連ねていました。これは、国家公務員法の兼職禁止に触れますので、そういう意味で、大変申し訳ないことだと思っています。

実は私自身、６１年の４月に新聞か何かで国家公務員が民間企業の役員と兼職ができないということを知りまして、その時点で辞任をさせていただいたところです。

もちろん、政治家になる遙か昔のこととはいえ、当時は国家公務員法違反という状態があったわけで、ここは責任ある立場にある者として、国民の皆様に対してお詫びを申し上げたいと考えています。

それからその後、通産省を退職しまして、私は無職になったわけですが、この間、この岡田興産の代表取締役に就任をして、衆議院議員に初当選して直後、２カ月後ですが、辞任をしました。この間、月額４０万円、賞与年間５０万円、退職金５００万円ということで報酬を受けていました。

この岡田興産自身は基本的に、不動産の管理、売買をした時期もあるんですが、私が代表取締役の間は手持ちの不動産を貸すことによって、その賃料収入を得ていたものですが、そこで代表取締役として別に大きな問題はありませんでしたから、そう時間を取られたわけではありませんが、就任をしていました。ただ、この前ご説明したように、年金は通産省退職の翌月から加入して、ずっと国民年金です。

そして、この岡田興産を辞任したあと、株主でもあったわけですが、所有株を売却しまして、売却益７６０万が発生しました。平成５年から資産公開法に基づく資産公開が義務づけられましたが、その第１回の資産公開のなかの所得等報告書というところに、この７６０万という数字がもちろん記載されていまして、このときに株を売却をしたということです。現在は株主でもなければ、もちろん代表取締役でもない、全く関係がなくなっているということです。

国会議員になりましたので、別に国会議員と民間の会社の役員が兼務できないわけではありません。ただ、平成５年からは議長に対する届出が義務づけられているということですが、それ以前の問題でしたが、国会議員に専念すべきだと、民間会社の役員をしているということは国会議員としての公平性・中立性に対していろんな議論もあるだろう、ということで辞任をさせていただいたところです。

そのときに株についても、若干時間のタイムラグはありますが、処分をさせていただいて、完全に無関係になったと、こういうことです。

いずれにしても、お問い合わせもありましたので、私自身の過去の経歴について、あえて文書で皆様にご説明させていただいたところです。もし質問がありましたら、追加的にもご質問いただければと思います。

＜質疑応答＞

多国籍軍への自衛隊参加

【記者】イラクの問題ですが、政府は国連が新たな決議をしたあとに編成されるであろう多国籍軍に自衛隊を参加させるような意向を示していますが、代表はどのようにお考えでしょうか。

【代表】まだ政府の方針も明確になったわけではありませんので、党の中での議論はこれからです。

ただ、この前ちょっと申し上げたつもりですが、１つは指揮権の問題というのが議論を免れないと思います。米軍の指揮に入るのではない、独自の指揮権が確保されると政府は説明をしていますが、それが本当にそういう形になるのかどうかという問題があります。

同時に、我々は戦闘地域と非戦闘地域を現在のイラクにおいて分けることは困難だということを申し上げてきました。法律ができて、自衛隊が出ていったときと比べても、イラクの状況はさらに厳しくなっていると思っています。

したがって、戦闘地域と非戦闘地域に分けることができない状態であれば自衛隊を出すことは出来ないということに論理的になると思っています。

それ以外のことは国連決議ができた段階で党の中でよく議論をして、考え方を整理したいと思いますが、私としては、現状で自衛隊が出ることは日本の憲法上できないし、そしてもちろん、今ある自衛隊についても我々は反対をしたわけですが、今イラクに留まっているということはいろいろな問題があると考えているところです。

プロフィールへの記載

【記者】ホームページのプロフィールに、岡田興産にいらっしゃったことの記載がないということは、三福不動産に小泉首相がいたことの記載がないの同じようなケースだと思われるんですが、どういう意図があったのか、また、この件を隠されていたというのであれば、政治責任についてどうお考えになっているのかお聞きかせください。

【代表】隠しているわけではありません。例えば、地元の青年会議所の経歴のなかには岡田興産の代表取締役と当時書かれていますし、そういう資格で青年会議所に、無職では入れませんので、入っています。

ですから、そのことを隠しているわけではありませんが、しかし経歴のなかでどこまで書くかということは基本的にその人に委ねられている、ましてやホームページということであればそういうことだと思っています。

開き直っている小泉さんと一緒くたに議論されることは、極めて私は不本意でます。隠しているわけではありません。こうやって説明をしています。

議員年金廃止

【記者】議員年金の問題について代表個人のお考えをお聞きしたいのと、今度の参院選のマニフェストにも書かれることになるかと思いますが、どういう見通しなんでしょうか。

【代表】これ、個人の意見ってないんですよね、代表ですから。今から党の考え方申し上げますが、我々は国民年金、それから厚生年金、共済年金含めて一本化するということを先の総選挙のマニフェストの中で約束をしています。一元化するっていうことですね。

その前提は、議員年金も含めて一元化をしていくということですので、将来的には一元化をするというのが私たちの考え方です。

ただ、それをどういうタイミングで行うのかというところは若干議論があるわけで、この前も、私は出席していませんが、両院議員政策懇談会、確か２回にわたってやったと思いますが、そこでかなり議論したと聞いています。

一任を取り付けたのかどうか、私は確認していませんので、それ以上はちょっと言いにくいんですが、将来的には廃止ということまでは明確に申し上げられます。すぐ廃止かどうか、あるいは経過措置は要らないのかというところはまだ党の中ではっきり結論は出していない状況ではないかと思っています。

私個人は国民年金基金に加入していまして、これは任意の国の年金制度ですが、議員年金が将来あると思えば国民年金基金には入らないわけで、私自身はそういう意味でリスクを分散しているつもりです。

今の、６割・７割が税金だという今の議員年金制度は私は絶対認められないと考えています。それを公務員並みにするのか、あるいはそういう形ではなくて、国民年金基金に入りなさい、と持っていくのか、そこの部分だろうと私は思っています。

ただ、真面目な議論をさせていただくと、将来政治家になろうという人を確保していくために一定の待遇は保証すべきだという議論もあると思います。それが年金という形がいいのか退職金がいいのか、いろんな議論がると思いますし、そういう議論を始めると、そもそも歳費が今こんなに必要なのかということまで含めて議論しなければいけないと思いますが、ただ少なければ少ないほどいいという考え方は、私はちょっと違うんじゃないかなと。

やはり一定の待遇というものがあって、幅広い層から政治家を目指す人が出てくるんじゃないかと。あんまり厳しいと資産・所得のある人しか政治家になれなくなってくるという、そういう真面目な議論もあわせてしていかなければならない問題だとは思っています。それにしても今はちょっとひどすぎるということですね。

党首討論の要求

【記者】残りの国会も１週間ほどになりましたが、先日総理とは直接対決がありましたが、今、総理はサミットに行っていますけれど、直接対決、党首討論なども求めていく予定があるのか、タイミングとしても難しいと思いますが、お考えをお聞かせください。

【代表】私はこの前の直接対決のときにも、これからまだ国会は少しあるので、党首討論を何回かお願いしたいということを申し上げました。

確かにサミットがあるのは分かりますが、それはある意味では総理のご都合ですから、それに代わる、今週できない分について、どこかで確保していただきたい。１回だけで終わるのはいくら何でもひどすぎませんかと、そういうふうに思っています。

是非そういう機会を、あんまり言うと不信任案を出すタイミングが狭まってくるんですが、私としてはもう１回是非やりたいと思っています。

岡田興産の業務と設立の経緯

【記者】岡田興産なんですが、設立と同時に取締役に就任されてますけれども、設立の経緯と、どういう会社かということと、辞職されて、その後代表取締役に就任されてますが、その経緯について詳しく教えてください。

【代表】中身はここに書いたように、定款上は「不動産売買、管理及び賃貸業、有価証券の所有及び投資、それらに関する一切の業務を目的とする」ということですが、いくつかの不動産を保有して、土地もあり住宅もありますが、それを賃貸して収入を得ていると、いわば不動産管理会社であることが基本です。

ただ、私が代表取締役の間はありませんが、それ以外のときに、その手持ちの不動産を売却したりということもしています。

設立の経緯というのはどういうふうに説明したらいいのか分かりませんが、私の両親が不動産の運用によって一定の収入を得るという目的をもって設立したものです。

役員就任の経緯

【記者】岡田興産ですが、取締役に就任した際、代表取締役に就任した際、それぞれどういう形で就任要請があって、お受けになられたのかをお聞かせください。

【代表】最初の取締役就任のときは、設立手続きのなかで取締役の１人に名前を連ねたということです。

それから、代表取締役に就任したのは６３年の９月３０日ですが、端的に言えば、私はこのとき無収入でもありましたので、それを見かねてという部分も実際にはあったと思います。

それから、そう大量の仕事があるわけではありません。不払いとかそういうことになれば仕事が発生するわけですが、きちんと払われている限りは、毎月毎月払われている限りは、そう仕事量があるわけではありませんので、そういう意味で選挙運動をしながらですね、片手間といいますか、それでできる、そういう状況のなかで就任をしたということです。

厚生年金加入の有無

【記者】これ、厚生年金はないんですよね。岡田興産の際は。

【代表】ありません。

【記者】これはお父様あるいはお母様から最初の就任のときには、「克也も名を連ねてくれ」ということで名を連ねたということでよろしいですか。

【代表】ええ、それはそうです。私自身が国家公務員法を知りませんでしたので、問題はないだろうと思って名前を連ねていました。ここは大変申し訳ないと思っています。

岡田興産での勤務実態

【記者】岡田興産について、厚生年金ではなかったということで、総理のような勤務実態という話は出てこないのかもしれませんが、勤務実態という意味では最初の取締役就任のときは勤務実態がないんですよね。

【代表】実質的にないですね、取締役ですから。従業員ではありませんのでね。

【記者】後のほうは仕事があったようにおっしゃってらっしゃいましたが？

【代表】代表取締役としての仕事はしています。ただ、ほとんどこの間はバブルのときだったか、その直後であったかもしれませんが、何の問題もなく賃料は払われていましたので、手を煩わされるようなことはありませんでした。

【記者】これ、衆院当選後もそんな感じだったということですか。

【代表】衆院当選後１カ月半ぐらいで辞めているわけですが、２月１８日に当選して２カ月ですね、４月２０日に辞めています。ですから、当選したら基本的に辞めるということですね。手続きもありますので、勝手に辞められませんから。取締役会でそのことを認められないといけませんので、そういう意味で、４月２０日になったということです。もちろん、国会議員として民間企業の役員を兼務することが禁止されているわけではありません。

6月1日

○外部監査・稟議規定・党職員人事に関し常幹決定、組織として当然必要な規定

○年金法案への対応は執行部に一任、今週の木曜・金曜は極めて重要になる

○イラク：亡くなった橋田・小川両氏に心から哀悼、暫定政府・多国籍軍など佳境

○現時点で多国籍軍への自衛隊参加の是非を断定的に言うべきではない

○訪米：意欲はある、参院選後に訪米が可能かどうか事務方に指示を出した

○明日の決算委で代表就任後総理に初質問、年金を中心に訪朝やイラクも議論

○国連待機部隊：個人的には前向きに考えたいが、まずは十分な党内論議を

○道路民営化：参院選マニフェストでも民主党の無料化案を掲げて戦いたい

○政治とカネに対する政府・与党のモラルハザードを質問などでも訴える

○議員年金について党内の意見集約を図る、総理のように気楽には言わないが

党運営に関する３つの常幹決定

【代表】私からご報告すべきことは大きく３点であります。第１点は資料はお配りさせていただいたと思いますが、今日の常任幹事会において、私が幹事長時代に進めてきた３つの点について、確認をいただきました。

いずれもルールに基づいた党の運営という視点で進めてきたものですが、突然のいろいろな事件があって少し延びてしまいましたが、今日の常任幹事会にご報告をさせていただきました。

資料の順番で言いますと、１つは外部監査のやり方ですが、これはすでに方針を決定していましたが、都道府県連に対しては、党本部と同じ外部監査法人を通じて監査行うと。

そして、それ以外の総支部につきまして、現職の国会議員のいるところは、その国会議員が採用した税理士、監査法人あるいは公認会計士、新人については、収入のほとんどは党本部からの支出金ですので、党本部や４７都道府県連と同じ党の契約した監査法人が出向いて監査をすると。こういうところを決めたところです。

それから、もう１つは稟議規定。これもやや細かい話と思われるかもしれませんが、予算の決裁についての関係を整理をしたものです。

従来は政治家が最終的に判断をする形になっていない部分がありました。私も政調会長のときに一度も決裁した記憶がないんですね。確か年に１件か２件しかありませんでした。

それをそれぞれの党務委員長とか政調会長、国対委員長が最終的に決裁すると。そして、ものによってはそれが幹事長まで上がってくると。そういう仕組みを確立をしたものであります。

そして最後に、党職員の人事についての仕組みです。今まではルールがあってなきがごとき、誰が決めているのかもはっきりしない。最終的には幹事長が、ということではあったわけですが、それを総務局長をヘッドにする人事審査会というものをつくりまして、ここは職員の皆さんにも審査員になっていただくわけですが、そこで議論をして、そしてあとは役職に応じて最終決定権者、総務局長であったり、あるいは幹事長であったりと、いうことで仕組みを整えさせていただいて、そのときそのときの恣意的なことではなくて、一定のルールに則った、公平な昇進あるいは評価が行われるようにしたつもりです。

その３件について、今日常任幹事会でご了解をいただきました。いずれも、どうでもいいような話という方もいらっしゃるかもしれませんが、党が長期的に組織として成り立って、しっかりと強くなっていくためには不可欠な大事な問題であると考えています。

それから、今申し上げたようなことは普通の会社とか組織であればどこもやっていることだと思いますが、なかなか政党となると、そういうものが十分でないということだと思います。

年金法案への対応

【代表】それから、年金法案の審議ですが、今日も委員会が参議院で開かれています。その結果を私は承知していませんが、いずれにしても、今週は極めて重要な木曜日、金曜日になるということです。

具体的な対応は、今日の常任幹事会で基本的に執行部に一任していただきました。執行部という意味は代表・幹事長・衆参国対委員長という意味だと理解いますが、いずれにしても、あらゆる手段を俎上に載せながら、対応をしっかりとしていきたいと考えています。

また、私のほうは、明日の決算行政監視委員会で１時間質問することになっていますが、時間の半分ぐらいは年金の問題に充てたいと考えているところです。

イラク情勢

【代表】イラクの問題は、もちろんお亡くなりになった橋田さん、小川さんに心から哀悼の誠を捧げたいと考えていますが、ご家族の方も本当にしっかりした覚悟のできた方で、テレビを見ていても、相当無理はされているんだとは思いますが、その対応振りに頭が下がる思いです。

これからいよいよ、６月３０日に向けてイラクの新しい暫定政府、そして治安を担当する多国籍軍の問題の議論が佳境に入ってきます。我が国として自衛隊を送るかどうかということも、そろそろ議論が始まっていますが、まずはどういう形で暫定政府ができ、そして暫定政府と多国籍軍の関係がどうなるのかと。

指揮権は米軍に残るということははっきりしているようですが、いずれにしても、そういったところをきちんと見極めながら、我が党としての対応を考えていきたいと考えています。

まだ、現時点で自衛隊を出すべきだ、あるいは出すべきでない、ということを断定的に申し上げる段階ではないと思っています。

参院の年金審議状況と今後の対応

【記者】年金なんですが、総理の厚生年金の問題が明確になっても、参議院のほうは形式的には淡々と言いますか止まらずに、盛り上がりに欠けるように見えるんですが、掛け声と参議院の進め方に非常に落差を感じるんですが、今後どういうように、重要な局面を迎えてちょっと詳しくお願いいたします。

【代表】私は参議院の審議が淡々と進んでいるとは思っていません。いい審議をしっかりしていただいていると考えています。

木曜日以降の対応については、具体的なことはノーコメントです。幹事長や両国対委員長と十分に連携を取りながら、しっかりとした対応をしていきたいと考えています。

訪米の見通し／自身の国会質疑

【記者】今朝のことですが、訪米について意欲を示されているという報道がありました。ケリーさん（民主党大統領候補）と会いたいということですが、その辺もう少し詳しく教えていただきたのと、明日の質問要旨、イラク、総理訪朝、政治とカネ、年金と４項目並んで、その中で半分が年金ということですが、細かいことは別にして、総理のどういうところを問題にしていきたいのかお教えください。

【代表】訪米の話は、きっかけはテレビ番組で榊原さんと話をしたときに、ケリーさんの周りの、特に経済に関する主なスタッフはクリントン政権の時代に活躍をされた方々で、榊原さん自身としても非常に親しい人が多いので、是非事前に、事前にという意味はケリーさんが大統領選挙を本格化する前に行って、スタッフの皆さん、できればケリー候補本人とも会ってきたらどうか、とこういうアドバイスをいただいたということです。

私もそれは非常にいい、大切なことだと思っていますので、意欲は持っています。ただ、目の前に参議院選挙がありますから、それをこなしながら、参議院選挙終わったタイミングで訪米ができないか、事務方には指示を下ろしたところです。

それから、明日の質問についてはノーコメントです。……と言うとあれですが、完璧なことはまた明日お昼過ぎぐらいには申し上げたいと思います。あんまり早く言うとまた伝わってしまうものですから、そう詳しくは申し上げませんが、中心は半分ぐらい、６分の３ぐらい年金、６分の２ぐらいが北朝鮮、あとが６分の１ぐらいという感じでないでしょうか。

年金の問題は私自身も、これからの持続可能な年金制度ということを考えれば、負担が増えていくこと、あるいは給付が下がっていくこと自体は否定できないことだと思います。

もちろん、政府案は１４年間連続で１兆円ずつ増えていくとか、そういうことはあるんですが、そういったところの議論というよりは、より本質的な議論を中心に組み立てていきたいと思っています。もちろん、未納の問題も取上げたいと思います。

マニフェストと国連待機部隊構想

【記者】マニフェストについてお伺いしたいのですが、国連待機部隊について、現時点でどうお考えに、マニフェストにどう盛り込むお考えなのかどうか。それから国連待機部隊構想も、別組織論と、自衛隊の中につくる構想と、考え方がいくつかあると思うんですが、その辺についてどうお考えなのか、２点お聞かせください。

【代表】これは菅前代表が１月に党大会でお述べになり、その後小沢一郎さんや横路孝弘さんの議論の中で出てきた話で、私は党としても参議院選挙までに方向性を出したほうがいいと考えて、政調会長にその指示を出しているところです。今日の役員会でも改めて検討するように伝えたところです。

私個人の意見はいろいろありますが、基本的には待機部隊というものが設けられることは、例えば小沢さんが言っておられるように、本来自衛隊であれば今まで持てなかったような、足の長い輸送機とか、そういうものを待機部隊の名の下に自衛隊とは切り離して保有をするということは、アジアの国々に対して、より説明がしやすいわけですし、私自身は待機部隊の構想に対して前向きに考えたいと思っています。

ただ、党内でまだ十分議論を済ませているわけではありませんので、前原ネクスト外相や松本ネクスト防衛庁長官のところで、ちゃんと議論をしていただきたいと考えています。

【記者】別組織か自衛隊内かは？

【代表】ですからそういう中身も含めて、これから議論していただければいんじゃないかと思います。ただ、自衛隊の中の組織っていう考え方はあんまりないんじゃないですか。基本的には別組織じゃないですか。

道路公団民営化法案の審議

【記者】国会審議で今日にも道路公団民営化法案が委員会で採決されることになります。年金と同様に民主党は対案を出しましたが、私個人的には今一盛り上がりに欠けて、対案を出したわりに、すいすいと議論が流れてしまって、あまり国民にも訴えられなかったように思うんですが、それについての評価と、対案を出したということについてどうお考えでしょうか。

【代表】なかなか国会の審議の盛り上がりっていうのは難しくてですね、しっかり議論していることと、盛り上がりがあるかということは次元の違う話ですから、審議が止まったり、いろいろバトルが繰り広げられると、盛り上がったという部分もありますので、私は一概に道路公団民営化法案についても、委員会レベルでの議論が十分でなかったとは思っていません。

ただ、我が党としては先の総選挙でも無料化ということを掲げて戦ったわけですし、私も無料化について説得力をもって十分語ることのできる中身だと思っていますので、今回のことであきらめることなく、次のマニフェストにも掲げたいと考えています。

政治とカネ—-政府・与党のモラルハザード

【記者】先ほどの年金への国会対応にも絡むんですが、総理の厚生年金に加入してたとかですね、細田官房長官の政治資金規正法に違反するような事例とかですね、ちょっと今の政治そのものがモラルハザード的な様相を呈していると思うんですけど、今国会の対応、終盤国会の対応も含めて、そういう今の政治状況を変えていくために、岡田民主党としては、参議院も含めて、どういう形で世の中に訴えていこうというお考えなんでしょうか。

【代表】政治とカネという視点で明日も議論をしたいと思っています。今おっしゃったような官房長官、日歯連（日本歯科医師連盟）の問題は、明日も取り上げたいと考えています。

ただ、今までそういうものを野党が取り上げると、それなりの深刻さを持って受け入れる、そういう姿勢が少しは与党にもあったと思いますが、今の小泉総理ご自身は、ご自身の厚生年金の問題に典型的に見られるように、全く開き直り、謝らず、そしてそれで通しちゃうというこういうことですので、国民の皆さんも段々そういった姿に対して、疑問は持ち始めていると思いますが、そういったところをしっかり訴えていきたいと思います。これは野党だけではなくて、マスコミの皆さんとの共同作業でもあると思います。

国会議員年金と全議員政策懇談会

【記者】今日の全議員政策懇談会ですが、議員年金について議題になるということですけれども、今この時期に議員年金を題材に懇談会を開く理由と、懇談会が終わったあとに、どういう展開になると想定しておられる、心積もりでいらっしゃるのか、お願いします。

【代表】私自身、政策懇談会に出る予定はありませんので、政調会長中心に対応していただくものだと考えていますが、議員年金について我々も一元化というなかで、議員年金はなくなっていくということは、前回のマニフェストの中でもある意味前提にしていたわけですから、議員年金について、そういう方向で取りまとめていくのか、あるいはもう少し踏み込んで、つまり一元化というのは時間のかかる話ですから、もう少し短期的な問題も含めてバシッと決めるのか、その辺を今日明日ぐらいで集約しようと、こういう意味だと理解しています。

まあ、小泉さんみたいに非常に気楽に言えるといいんですけどね。「代表は廃止論だけど党は別だ」とかね。そういうのが通じる総理だから本当に恐ろしいですよね。

多国籍軍への自衛隊参加の条件

【記者】冒頭のお話で、イラク自衛隊派遣の話ですけれども、このあとの流れによってはですね、自衛隊派遣を認めることもあり得るということを先ほどおっしゃったんですけれども、その場合、認める場合の、今言えることで、具体的にこれだけは担保されなければいけない、というものがあればお聞かせください。

【代表】もちろん、今の憲法の枠の中で行われること、それが大前提ですね。それがうまく整理できるかどうかということだと思うます。

イラクの状況は、６月３０日以降どうなるかですが、そう大きく変わるとは現時点では思えないわけですね。暫定政府に移ったとしても、今の状況が急速に変わって、そしていろんな外部の勢力も含めた抵抗がなくなる、終息に向かうということは非常に考えにくいわけです。

そういう状況のなかで、我々は、従来は戦闘地域と非戦闘地域に分けることはできないんだと、今のイラクの状況は、と申し上げてきたんで、そこの姿は基本的に変わってないんだろうと思います。

したがって、イラクの状況が今後、暫定政府に移ることで変わっていったときに、日本としてどうするかと、こういう議論であろうと思っています。

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